輸出入取引法の一部を改正する法律案

輸出入取引法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。

　現行輸出入取引法は、昭和二十七年九月輸出取引法として施行され、その後昭和二十八年八月輸出入取引法に改正されさらにその後二回の改正を経て今日に至っております。その間輸出入取引法は、輸出入取引における秩序の確立についての基本法として多大の役割を果たして参ってきたのでありますしかしながら、最近における本法の運用状況にかんがみますと、一部緊要な点につきまして改正の必要が出て参りましたので、この改正案を提案した次第であります。

　次に改正の主要点につきまして御説明いたします。

　第一は、輸出入調整に関する輸出業者及び輸入業者の協定の規定の新設であります。従来低開発諸国との貿易においては、外貨資金割当制度によってある程度割高な物資の買い付けを行って、わが国の商品の輸出を容易にしてきた例が少なくないのでありますが、貿易の自由化の進展に伴い政府においてかかる措置をとることは次第に不可能となりつつあります。今後は貿易業者間の自主的な話し合いによりこれら低開発諸国との貿易の維持拡大をはかることが必要でありますので、輸出入の調整に関する輸出業者及び輸入業者の協定に関する規定を設けることといたしました。

　第二は、貿易連合の制度の創設であります。中小の貿易商社が連合して貿易取引を行なうということは、貿易取引の確立という観点からも、また、中小貿易商社の健全な発展のためにも必要でありますが、現行法令における諸制度をもってしては所期の目的を達成することが困難と考えられますので、今回連合して貿易取引を行なう貿易業者の社団に、貿易連合という名のもとに新たに法人格を賦与し、その助長をはかることとし、所要の規定を設けることといたしました。

　右のほか、今回の改正案におきましては、輸入組合の設立を容易にすること、輸出組合、輸入組合等の事業内容を明確にし、非出資組合を非課税法人にすること等若干の改正を行うこととしております。

　なお、本改正案は、前国会に提出いたしました改正案につきまして、衆議院商工委員会の御審議の経過にかんががみ、輸出貨物の国内取引に関する生産業者等の協定に対する政府規制の規定及び輸入貨物の国内取引における購入に関する事項についての需要者等の協定の規定の二規定に関連する部分を削除しましたものであります。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。