本会議 第14号
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ただいま議題となりました輸出入取引法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
本案は、前国会提出の改正案から当委員会が修正を行なって削除した部分を除いて提出されたものでありまして、輸出入取引の秩序の確立についての基本法たる現行法に対し、貿易自由化の進捗等に対処するため、新規定の追加及び若干の改正を行なおうとするものであります。
その主要点は、
第一に、貿易業者間の自主的な話し合いによって、低開発諸国との貿易の維持拡大をはかることができるよう、輸出業者と輸入業者とが輸出入の調整について協定を締結することができる旨の規定を新設したのであります。
第二に、中小貿易商社の健全なる発達等をはかるため、貿易商社が連合して輸出入業を行なう貿易連合の制度を創設したのであります。
その他、輸出規制事務の処理に当たる輸出組合が輸出業者から負担金を徴収することができる旨の規定の追加、輸入組合の設立要件の緩和、各組合の事業内容の明確化等の改正であります。
本案は、九月二十五日当委員会に付託され、十月二十四日に至り質疑を終了し、引き続き採決に付しましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第二 昭和三十六年五月、六
月、七月、八月及び九月の天災
についての天災による被害農林
漁業者等に対する資金の融通に
関する暫定措置法の適用の特例
に関する法律案(内閣提出)
日程第三 昭和三十六年九月の第
二室戸台風による災害を受けた
漁業者の共同利用に供する小型
の漁船の建造に関する特別措置
法案(内閣提出)
昭和三十六年九月の第二室戸台風
による災害を受けた地域におけ
る伝染病予防費に関する特別措
置法案(内閣提出)
昭和三十六年九月の第二室戸台風
による災害を受けた社会福祉事
業施設の災害復旧費に関する特
別措置法案(内閣提出)
昭和三十六年六月及び八月の水害
又は同年九月の風水害を受けた
都道府県に対する母子福祉資金
に関する国の貸付けの特例に関
する法律案(内閣提出)
昭和三十六年五月の風害、同年六
月、七月及び八月の水害又は同
年九月の風水害に伴う中小企業
信用保険法の特例に関する法律
案(内閣提出)
昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律案(内閣提出)
昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法案(内閣提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第二及び第三とともに、内閣提出、昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法案、昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法案、昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律案、昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案、昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律案、昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法案を追加して八案を一括して議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日程第二、昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律案、日程第三、昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法案、昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法案、昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法案、昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律案、昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案、昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律案、昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法案、以上の八案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律案外七件につきまして、災害対策特別委員会における審議の経過並びに結果について申し上げます。
各案の要旨を申し述べます。
まず、農林関係二件は、被害農林漁業者等が災害融資法に基づいて貸付を受ける経営資金及び事業資金については、貸付限度額の引き上げ及び償還期限の延長を行なおうとするものであり、また、被害沿岸漁業者の小型漁船の建造については、著しい損害を受けた漁業協同組合が、共同利用に供するために小型漁船を建造する場合、特別の助成措置を講じようとするものであります。
次に、昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案は、保証保険の填補率の引き上げ及び保険料の引き下げ等の措置も講ずるものであります。
次に、厚生関係三件について申し上げます。
災害を受けた地域における伝染病予防費について、伝染病予防法の特例を設けて、国の負担率を通常の二分の一から三分の二の高率に高め、都道府県及び市町村の負担を軽減し、社会福祉事業施設の災害復旧費については、通常の補助率より高め、都道府県、市町村、日本赤十字社、社会福祉法人等の負担を軽減しようとするものであります。また、都道府県に対する母子福祉資金国庫貸付金の貸付率を引き上げ、被災母子家庭に対する貸付金の財源を確保しようとするものであります。
次に、建設関係二件について申し上げます。
公営住宅及び産業労働者の住宅の建設については、それぞれ特例を設け、現行法より高率の補助、償還期限の延長等の措置を講ずることとし、また、公共土木施設等の災害復旧に関しては、標準税収入を勘案して、十分の八ないし十分の十の高率の国庫負担率の引き上げを行ない、さらに、再度災害を防止するため、新設、改良等の関連事業に対しても、国の負担率または補助率を三分の二に引き上げることといたしております。
以上申し述べました特別措置は、いずれも政令をもって指定された地域に適用することといたしております。
以上が入案についての要旨の概要であります。
なお、昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律案、昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律案、昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法案、以上三案は、内閣より修正の申し出があり、去る二十日、本院において承諾するに決したものであります。
以上八案は、採決の結果、いずれも原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
なお、天災融資法の特例、小型漁船の建造に関する特別措置法案、公営住宅法の特例、公共土木施設等の特別措置法案、社会福祉事業施設の特別措置法案の五案について、自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同提案にかかる附帯決議がそれぞれ全会一致をもって付されたのであります。これら詳細については、会議録に譲ることといたしますので、御了承願います。
委員会におきましては、各委員には、今次災害対策の樹立の重要性を考え、終始熱心にその審議に当たられましたことを一言申し添えて、報告を終わります。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、以上八案のうち、昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法案について採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、その他の七案を一括して採決いたします。
七案の委員長の報告はいずれも可決であります。七案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第四及び第五はあと回しにされんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程第四、第五はあと回しといたします。
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日程第六 中央卸売市場法の一部
を改正する法律案(内閣提出)
農業災害補償法の一部を改正する
法律の一部を改正する法律案
(内閣提出)
家畜取引法の一部を改正する法律
案(内閣提出、参議院送付)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第六とともに、内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、家畜取引法の一部を改正する法律案を追加して三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
すなわち、日程第六、中央卸売市場法の一部を改正する法律案、農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、家畜取引法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました中央卸売市場法の一部を改正する法律案外二件につきまして、農林水産委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。
これらの三案は、前国会においていずれも審議未了となったものであります。
まず、内閣提出、中央卸売市場法の一部を改正する法律案について申し上げます。
中央卸売市場は、生鮮食料品の価格形成と流通の機能を介しまして、生産者の所得の向上と消費者の利益の増進に寄与して参ったのでありますが、これらの機能をさらに拡充強化するとともに、卸売業者及び中央卸売市場の業務の内容等を改善しようとして、本案が提出されたものでありまして、主要な改正点は次の五点であります。
すなわち、その第一点は、農林大臣は、中央卸売市場を設置することが必要であると認められる都市につきまして、中央卸売市場の開設を促進すること、及び、既設の中央卸売市場につきましてはその施設の整備拡充をはかること等を勧告することができるようにすること、第二点は、中央卸売市場の卸売業者については、卸売業務以外の兼業業務の内容を政府に届け出せしめること、第三点は、中央卸売市場の卸売業者と類似市場の卸売業者との間の合併等についても、独禁法の適用除外とすること、第四点として、農林大臣は、地方卸売市場の施設及び業務方法等の改善についても、その開設者または卸売業者に勧告できるようにすること、第五点は、農林大臣の諮問機関として、委員五人以内で組織する中央卸売市場審議会を設置することであります。
委員会は、十月四日提案理由の説明を、また十九日には補足説明を聴取し、二十日には、早朝から、築地中央卸売市場の現地調査を行なうとともに、委員会へ参考人の出席を求め、意見を聴取する等、慎重審議を行ない、二十四日、質疑を終了し、討論を省略して採決いたしましたところ、全会一致をもって本案は原案通り可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案には数点の附帯決議が付されたことを申し添えておきます。
次に、内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
農業災害補償法に基づく農作物共済にかかる掛金標準率は、当分の間三年ごとにこれを改定する建前となっており、本年はちょうどその改定期に当たっておりますが、政府は、現在農業災害補償制度の抜本的改定を準備中でありまして、本国会に別途その関係法案が提出されております関係上、この際、現行法の規定による改定は一年延期して、本年はこれを行なわないことにしようとして、本案が提出せられたものであります。
本案は、去る九月二十五日提出され、十月四日政府から提案理由の説明を聴取し、二十五日、質疑を終了し、討論を省略して採決の結果、原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
次に、内閣提出、参議院送付、家畜取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
わが国の畜産業は、今後ますますその発展が見込まれているのでありますが、家畜取引の実態を見まするに、家畜市場における売買の方法は適切を欠き、また産地家畜市場の再編整備が十分でない面が随所に見受けられまするので、この際、これらの諸点について改善を加えるため、本案が提出せられたのであります。
そのおもなる内容は、
第一に、家畜市場の再編整備の対象を、産地の家畜市場から集散地の家畜市場に拡大して、これを地域家畜市場とするとともに、都道府県知事は、特に整備の必要があると認める地域家畜市場の開設者に対し、再編整備を行なうよう勧告することができるようにすることであります。
第二に、家畜市場における家畜の売買方法は、せり売りまたは入札を原則としておりますが、市場整備の状況によりこれらの方法がとれないときは、これに近い他の方法によることができるようにいたし、また、この法律に違反して家畜市場で家畜の売買を行なった者に対しては、都道府県知事はその業務停止を命ずることができるようにすることであります。
第三に、家畜取引業者は、家畜市場の開場日及びその前後の日に、家畜市場周辺の一定の場所で原則として家畜取引を行なうことはできないことにすることであります。
右の政府案に対しまして、参議院では、家畜市場における家畜取引の売買方法が、市場整備の状況により、せり売りまたは入札ができないときは、これに近い他の方法によることができるとする改正部分は、家畜の公正取引を期する本法の基本精神より逸脱するおそれがあるので、取引頭数が過多であって、せり売りまたは入札によりがたく、他の売買方法による場合でも、それは暫定的に認めるべきであるとの趣旨によりまして、当該規定を本則から附則に移す修正を十月十七日に行なって、本院に送付して参ったのであります。
農林水産委員会におきましては、政府案について、予備審査のため、十月十二日政府から提案理由の説明を聞き、さらに十九日参議院送付案について政府から補足説明を聴取し、二十五日、質疑、討論を省略して採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって参議院送付案の通り可決すべきものと決定いたした次第でございます。
以上、御報告を終わります。(拍手)
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起立多数。よって、三案とも委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第七 建設省設置法の一部を
改正する法律案(内閣提出、参
議院送付)
一般職の職員の給与に関する法律
の一部を改正する法律案(内閣
提出)
特別職の職員の給与に関する法律
の一部を改正する法律案(内閣
提出)
防衛庁職員給与法の一部を改正す
る法律案(内閣提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第七とともに、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を追加して四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日程第七、建設省設置法の一部を改正する法律案、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました四法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、建設省設置法の一部を改正する法律案について申し上げますと、第一は、本省に新たに計画局を設置することであります。第二は、計画局の新設に伴い、従来の計画局を都市局に改めること等であります。
本案は、九月二十五日本委員会に予備付託となり、十月三日政府より提案理由の説明を聴取し、十月十八日本付託となり、二十四日、質疑を終了、討論の通告もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
次に、給与三法案について申し上げます。
その要旨をごく簡潔に申し上げますと、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月八日付の人事院勧告に基づき、一般職国家公務員の俸給表を全面的に改善して、月額約千円ないし三千円程度の増額を行ない、六月並びに十二月に支給される期末手当の額をそれぞれ〇・二カ月分ずつ増額するほか、初任給調整手当及び通勤手当の改定等を行なおうとするもので、初任給調整手当の改定は、来年四月一日から、その他は、すべて本年十月一日から実施することといたしておるのであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、今回の一般職職員の給与改定に伴い、従来より一般職の職員との均衡を考慮して定められております特別職の職員につきましても、その俸給月額等に所要の改定を行なおうとするものであります。
次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。
以上三法案は、九月二十七日並びに三十日本委員会に付託となり、十月十二日並びに十七日政府より提案理由の説明を聴取し、十月十九日より質疑に入り、慎重審議を行ない、二十四日質疑を終了いたしたのでありますが、その詳細はすべて会議録により御承知を願うことといたしたいと思います。
かくて、本日右三案を一括議題として討論に入りましたところ、日本社会党を代表して田口委員より、民主社会党を代表して受田委員より、それぞれ反対の意見が述べられ、直ちに採決の結果、右三法案はいずれも多数をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま報告されました四案のうち、一般職の職員、特別職の職員、防衛庁職員のおのおの給与に関する三法律案について、討論の通告があります。これを許します。田口誠治君。
〔田口誠治君登壇〕
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案外二件の政府案に対して、反対の討論を行なわんとするものであります。(拍手)
反対理由の第一点は、去る八月八日に人事院より勧告のありました内容は、金額についても、上下の格差是正についても、切なる公務員の要求ときわめて大きな相違があるからであります。言葉をかえて申しますなれば、人事院の勧告の内容は、資本家の低賃金政策と意を通じ、賃金統制の思想の上に立って勧告された内容であり、きわめて政治的で、作為的で、かつ欺瞞的なものであることが、委員会の審議を通じて実証することができたのであります。人事院は勧告の内容を理論づけようといたしまして、民間賃金との格差是正をはかったと公表しておるのでございまするが、その事実は作為的としか思えない指数の出し方をいたしておるのでございます。
具体的に申し上げますなれば、生計費の調査につきましても、当然民間の勤労者世帯を対象として指数を出すのが当然であるのにもかかわらず、全世帯を対象としておるのであります。申し上げるまでもなく、全世帯とは、国民全階層のことであり、この中には公務員労働者の世帯もあれば、民間労働者の世帯もあり、また失業者の世帯や生活保護を受けておる世帯が包含されているのであります。これによる数字によって、官民の賃金の格差を出すなれば、必然的に低賃金が仕組まれることになるのであります。
これのみならず、学歴、年令、性別、経験年数等の異なるグループの間で賃金格差を算出する方式も、労働者の立場から申しますなれば、最大の方式であるパーシェ方式を希望するのでありますが、百歩譲りましても、常識的に算出するなれば、ラスパイレス方式とパーシェ方式の中間ともいうべき幾何比率のフィッシャー方式をとるのがだれしも理解のできるところでありますが、これについても一番不利なところの最少の方式のラスパイレス方式を採用しているのであります。
さらに、公務員の賃金を決定する一つの要素である十八才の成年独身男子の賃金は、一定の消費水準を示す生計費として算出しておりますが、東京都における標準生計費を見まするに、昭和三十六年度は五人世帯で四万三千四百円となっておるのであります。言うまでもなく、生計費は、一人の場合の生計費は五人世帯の生計費の五分の一では生活ができ得ないのであります。約四割増の生活費がかかるのが普通常識であります。それにもかかわらず、高校卒の独身者の初任給を九千五百円に押えておることは、食えない賃金を知りつつ決定をしておるというこの矛盾を指摘しなければならないわけでございます。(拍手)
以上指摘いたしましたごとく、人事院の勧告は、正しい理論の裏づけというものは全然ありません。公務員を納得させる何ものもなく、国家権力者の賃金統制と資本家の低賃金政策への協力に終始し、はなはだしく自主性を失っていることを露呈しておるのでございます。(拍手)
反対の第二の理由は、この矛盾きわまる理論づけによる人事院の一人当たり一千七百九十七円、五月実施の勧告すらも尊重せず、十月実施に変更したことであります。
政府は、人事院の勧告の五月実施を十月に延ばした理由に、「現下の経済情勢にかんがみて」という一片の抽象的な表現で提案説明をいたしておりまするが、これでは国民が納得のいくものではなく、十九日の内閣委員会での質問に対しては、政府は財源がないから十月に延ばしたのではなく、五月実施にするなれば遡及精算をしなければならない、遡及精算をするなればインフレを巻き起こす憂いがあるというような答弁をしており、また昨二十四日の委員会では、大蔵大臣は、自然増収の見込みがどの程度になるかということの自信がなく、今ではぎりぎり一ぱいであるというような表現で、昨年と同様、金がないから出せないというような表現をして、言葉を悪くいいますなれば、のらりくらりとつかみどころのないような答弁をいたしておったのであります。この答弁そのものは、何といっても暴言といわざるを得ないと思うのでございます。そこで、もう一つ大蔵大臣の答弁の中で気にかかりますることは、四月や五月の実施を人事院が勧告をいたしましても、予算編成技術上できないことであるというような、これまた暴言にひとしい答弁をいたしており、将来の勧告に一まつの不安を与えておるのでございます。さらに、給与担当大臣の福永さんは、おれは人事院の勧告通り実施したいと考え、最後まで努力したけれども、総体的な面から多くの意見で十月実施と閣議で決定されたのであるから、よろしく了解していただきたいと、きわめて低姿勢の答弁をいたしておったのでございます。だれ一人として、五月実施を十月実施に延ばした正当な理由、無理にでも納得のできるような答弁がなかったのであります。私は、このことはきわめて重大なことであり、このことによって公務員諸君の賃上げ闘争にますます拍車をかける結果となることを憂うるものであります。
公務員諸君の労働組合からスト権を取り上げ、その代償として設置された公務員の給与、勤務条件の改善に責務を持つ人事院という法的な制度が、曲がりなりにも結論を出し、政府に勧告をいたしたその内容が守られないというような場合には、これは国民の前にその理由を明確に示さなければならないと思うのであります。そして、曲がりなりにも公務員諸君に理解と納得をさせる必要があると思います。このことをしなければ、国家公務員法の一条一項に示されておるごとく、職員がその職務に当たり最大の能率を発揮し、また、国民に対しても公務の民主的かつ能率的な運営をはかることの保障が困難になるからであります。このことを私は心配いたしておるのでございます。
今日、ここであらためて申し上げるまでもなく、公務員諸君は、人事院の勧告を不満として、公務員共闘会議の名のもとにおいて果断な戦いを行なっております。そして、政府が人事院の勧告すらも実施しない不道義な態度に憤激し、ますます大がかりな戦術を組み、行動を行なわんといたしておるのでございます。この闘争は、年末、春闘にかけてほんとうに憂うべき戦術が行使されることを予期しなければならないと思い、私はこのことを大きく憂うるものであります。
政府は、この事態を重要視し、これが収拾策として、公務員諸君と十分に話し合いをし、事態を円満に解決する努力をされることを強く希望するものでございます。この闘争がますます辛らつ化し、憂うべき事態になるような場合には、その責任はあげて政府当局並びにこれに賛成するところの政党にあるということを明確に申し上げ、私の反対の意見を終わる次第でございます。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、日程第七、すなわち、建設省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第四 裁判官の報酬等に関す
る法律の一部を改正する法律案
(内閣提出)
日程第五 検察官の俸給等に関す
る法律の一部を改正する法律案、
(内閣提出)
この際、さきにあと回しといたしました日程第四及び日程第五の審議に入ります。
日程第四、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました両法案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のように、今国会において政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与の改定を行なおうとしておりますが、裁判官及び検察官の給与につきましても、その例に準じてこれを改定しようとするものであります。
すなわち、裁判官及び検察官の報酬または俸給の各月額を増加しようとするものであり、その増加額は、裁判官については五千円ないし千七百円、検察官については五千円ないし千五百円でありまして、その増加比率は、裁判官の報酬及び検察官の俸給に対応するところの一般政府職員についての各俸給月額の増加比率と同様となっております。
さて、法務委員会におきましては、去る九月三十日両法案が付託されましてから慎重審議を重ねて参りましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくて、十月十九日質疑を終了し、同二十四日討論に入りましたところ、両法案に対し、自由民主党から賛成、日本社会党及び日本共産党からそれぞれ反対の討論がありました。次いで、採決の結果、両法案は多数をもって政府原案通り可決せられた次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の要旨は、
第一に、公有水面埋立地の激増に対応して、公有水面のみにかかる市町村の境界を定める手続を整備、簡素化し、公有水面埋め立ての竣工前に問題の合理的な解決をはかろうとするものであります。
第二は、普通地方公共団体の議会の議員、長、その他の職員が請負禁止の規定に該当するかどうかの認定の手続を整備しようとするものであります。
第三は、最近における広域行政の必要性にかんがみ、地方公共団体は、新たに広域にわたる総合的な計画を共同して作成するための協議会を設けることができることとするものであります。
そのほか必要な規定の整備をはかっております。
本案は、参議院先議のため当委員会に予備付託され、十月三日安井自治大臣より提案理由の説明を聞き、十月十八日本付託となり、自来、熱心に審査を続けて参りましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
十月二十四日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって政府原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました会計法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、国が行なう売買、貸借、請負その他の契約についての制度を整備し、その運営の円滑化をはかるため、会計法について次のような改正を行なおうとするものであります。
すなわち、まず第一に、国が契約を行なう場合の契約方式については、現行法通り、一般競争を原則といたしておりますが、契約の性質や目的により、一般競争に付する必要がない場合ないし不利と認められる場合等には、指名競争に付することとし、緊急の必要がある場合等には随意契約によることができることといたしております。
第二に、競争契約の場合における落札の方式につきましては、従来通り、国の歳出原因となる契約にあっては、最低の価格の入札者を落札者とすることとしておりますが、右の原則に対し新たに次のような例外を認めることとしております。すなわち、入札価格が著しく低いために、契約の内容に適合した工事がなされないおそれがあると認められるとき、または公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認められるような場合には、次の順位の入札者を契約の相手方とすることができることといたしております。
第三に、契約の適正な履行を確保するため、監督及び検査についての規定を整備するとともに、必要があるときは、監督及び検査を民間にも委託することができることといたしております。
第四に、契約書の作成、入札保証金、契約保証金等、従来予算決算及び会計令に規定されていた事項につきましては、内容を若干整備して、その法律化をはかることといたしております。
第五に、電気、ガス及び水の受給のごとき、いわば官庁の生活費に当たるものにつきましては、翌年度以降にわたる長期継続契約を締結することができることといたしております。
本案は、さきに参議院において原案の通り可決の上本院に送付されたものでありますが、慎重審議の結果、昨二十四日、質疑を終了し、採決を行ないましたところ、全会一致をもって参議院送付案の通り可決となりました。
なお、本案に対しましては、全会一致をもって附帯決議を付すべきものと決しました。附帯決議の内容は次の通りであります。
一、国の行なう売買、貸借、請負その他の契約等本法の運用に当たつては、各省各庁は、中小企業者の不利益にならないよう資格要件策定その他について十分に配意すべきである。
二、指名競争入札及び随意契約が拡大される傾向にあるが、これに伴う談合や不当行為のないよう業者と担当官の関係を十分規制するよう配意すべきである。というものであります。以上、御報告いたします。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第十 あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(中野四郎君外十名提出)
医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律案(中野四郎君外十名提出)
ただいま議題となりました四法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
現在、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法によって、あんま、はり、きゆう及び柔道整復以外の医業類似行為、たとえば民間で行なわれているいわゆる電気療法等は、何人もこれを業としてはならないことになっておりますが、同法の公布の際、三カ月以上引き続いて業としており、一定の事項を届け出た者等に対しまして、本年末までこれを業とすることができることになっております。この経過措置が本年末で終了しますので、これらの業者がその業務を行なうことができる期間、及びこれらの者が特例のあん摩師試験を受ける期限を、さらに昭和三十九年十二月三十一日まで三年間延長しようとするものであります。
本法案は、本月十八日当委員会に付託となり、二十四日採決の結果、全会一致、原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に附帯決議を付することに決しました。その内容については会議録で御承知願います。
次に、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法の適用対象である飲食店業、理容美容業、クリーニング業等十七業種の環境衛生関係営業は、いずれも国民の日常生活に密接な関係があり、業者の数もきわめて多く、その経済的基盤も脆弱なため、営業者相互間の過度の競争により、ややもすると保健衛生上の措置が阻害されるおそれがありましたので、昭和三十二年に各党共同提案で本法が制定されたことは御承知の通りであります。自来、業界の自主的組織を通じてこれら営業の経営の安定をはかってきたのでありまするが、これら事業活動の経験等にかんがみまして、今回次の諸点の改正を行なおうとするものであります。
そのおもな内容は、まず第一に、環境衛生同業組合の事業に、組合員の福利厚生に関する事業を加え、環境衛生同業組合連合会の事業に、会員たる組合の組合員の福利厚生に関する事業と営業に関する共同施設を加えること、第二に、組合及び連合会の行なう共済事業の規定を整備すること、第三に、一定の限度内で組合及び連合会の行なう事業に員外者の道の利用を開くこと、第四に、出資制度を設けることにより、組合及び連合会を出資組合と非出資組合とに分けて、共同施設、組合員に対する資金のあっせんまたは貸付及び共済事業を行ない、事業の活発な進展をはかること、第五に、適正化規程が実施された場合におきまして、組合員以外の者の事業活動によって営業の健全な経営が阻害され、これを放置しておいては適正な衛生措置を確保することに支障を来たすようなときは、厚生大臣が中央環境衛生適正化審議会に諮問した上、当該組合員以外の者に対して、料金もしくは販売価格または営業方法を改めるように勧告できることとしたこと等であります。
次に、医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律案について申し上げます。
終戦前に、満州国、朝鮮、台湾、樺太等の地において、その地の制度によって医師または歯科医師の免許を受けていた者で、終戦により日本に引き揚げた人々については、医師等の免許及び試験の特例に関する法律によって免許取得の特例措置が講ぜられておりましたが、この措置はすでに昭和三十五年末をもって期限が切れたのであります。しかるに、現在なおこれに該当する者が相当いる状況にかんがみまして、従来と同様の特例措置を昭和三十七年十二月三十一日まで認めて、医師または歯科医師となり得る道を残し、将来の希望を持たせようとするものであります。
次に、医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案について申し上げます。
終戦前、外地において医師免許または歯科医師免許を受けていた者、あるいは終戦前に満州方面向けの医師の養成を目的として内地に設けられた医学校を卒業した者等については、昭和三十五年末までは、国家試験予備試験の受験資格が与えられていましたが、現在なおこれに該当する者が相当いる状況にかんがみ、当分の間、従来と同様に受験資格を与えようとするものであります。
以上三法案は、本月二十四日当委員会に付託となり、本日の委員会で質疑を終了、採決の結果、全会一致原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました踏切道改良促進法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のごとく、最近における交通の発達は目ざましく、自動車の著しい増加に伴う道路交通量の激増並びに列車運転回数の増加等によりまして、踏切事故が頻発するとともに、踏切道における道路交通の能率が著しく阻害されている現状であります。本法案は、かかる事態に対処するため、踏切道の改良を早急に促進する措置を講じ、交通事故の防止と交通能率の増進をはかろうとするものであります。
次に、その内容を簡単に申し上げますと、第一に、主務大臣は、省令で定める基準に従い、昭和三十六年度以降の五カ年間において、立体交差化、構造改良及び保安設備の整備により改良することが必要と認められる踏切道について、その改良の方法を定めて指定することといたし、第二に、当該鉄道事業者及び道路管理者は、指定踏切道の改良に関する計画を作成して提出し、その計画に従って改良工事を実施する等の義務を負うことといたし、第三に、その費用負担については、立体交差化または構造改良に要する費用は、鉄道事業者及び道路管理者が協議して負担し、保安設備の整備に要する費用は鉄道事業者が負担することを明確にいたし、第四に、保安設備の整備の促進に資するため、国または地方公共団体は、政令で定める地方鉄道業者または軌道経営者に対して、その費用の一部を補助することができることといたし、第五に、運輸大臣は、この法律の規定による踏切道の改良について、資金の融資あっせん等、資金の確保に関する措置を講ずるよう努めるものといたしております。
さて、本法案は、去る九月二十五日当委員会に付託され、十月三日政府より提案理由の説明を聴取し、二十四日、二十五日質疑を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
かくして、十月二十五日、質疑を終了し、討論に入り、日本社会党を代表して山口丈太郎委員より賛成の意見が表明され、採決の結果、全会一致をもって本法案は政府原案の通り可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これをもって散会いたします。
午後四時十七分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
法 務 大 臣 植木庚子郎君
外 務 大 臣 小坂善太郎君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
厚 生 大 臣 灘尾 弘吉君
運 輸 大 臣 斎藤 昇君
国 務 大 臣 福永 健司君
建 設 大 臣 中村 梅吉君
自 治 大 臣 安井 謙君
国 務 大 臣 藤枝 泉介君
国 務 大 臣 三木 武夫君
出席政府委員
人事院事務総
局給与局長 瀧本 忠男君
厚生省医務局長 川上 六馬君
農林政務次官 中馬 辰猪君
通商産業政務次
官 森 清君
自治政務次官 大上 司君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103905254X01419611025)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。