本会議 第13号
法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました宅地造成等規制法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の提案されました理由は、最近、集中豪雨等によってがけくずれ、あるいは土砂の流出が起こり、人命及び財産に多大の被害を生じておりますが、今後、宅地の需要は増大し、従って、宅地の造成はますます盛んになる傾向にありますので、がけくずれ、または土砂の流出等の災害の防止のために、宅地造成に関する工事等の規制をする必要があるためであります。
次に、本案の内容を要約いたしますと、第一、建設大臣は、都道府県の申し出に基づいて、宅地造成工事規制区域を指定することができること、第二、宅地造成工事規制区域内の宅地造成に関する工事を行なう造成主は、都道府県知事の許可を受けなければならないこと、第三、都道府県知事は、宅地造成に関する工事に伴う災害を防止するために必要な監督処分ができること、第四、宅地造成工事規制区域内の宅地の保全を期するため、都道府県知事は、宅地の所有者等に対して災害防止のために必要な勧告をし、特に必要と認めるときは、改善のための工事を命ずることができること、以上四点のほか、宅地造成工事規制区域内の宅地または宅地造成に関する工事等の実情を把握するために必要な報告の徴取、宅地転用の届出、立ち入り検査等について所要の規定を設けております。
本案は、去る十月五日本委員会に付託せられ、慎重審議いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
かくて、十月二十日、質疑を終了、討論を省略して直ちに採決に付し、賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第六 昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案(内閣提出)
日程第七 昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆(たい)積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛(たん)水の排除に関する特別措置法案(内閣提出)
日程第八 昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律案(内閣提出)
日程第九 昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法案(内閣提出)
日程第十 昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法案(内閣提出)
日程第十一 昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法案(内閣提出)
日程第六、昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案、日程第七、昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆(たい)積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛(たん)水の排除に関する特別措置法案、日程第八、昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律案、日程第九、昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法案、日程第十、昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法案、日程第十一、昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法案、右六案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案外五件につきまして、災害対策特別委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
右の各法律案は、本年の集中豪雨、第二室戸台風等、本年数次にわたって発生した風水害等に関し、これが対策としてそれぞれ特別の措置を講じようとするものでありますが、その要旨を簡潔に申し述べます。
まず、昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案は、被害中小企業者の再建資金の融通を円滑にするため、国際金融公庫及び中小企業金融公庫の場合に準じ、商工組合中央金庫の貸付利率を年六分五厘に引き下げ、通常利率との差額につき利子補給を行なうことといたしております。
次に、昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆(たい)積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛(たん)水の排除に関する特別措置法案は、堆積土砂及び湛水の排除については、地方公共団体等が施行する場合、国がその事業費の十分の九を補助できるものといたしております。
次に、昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律案は、災害を受けた地方公共団体の財政運営の円滑化をはかるため、財政収入の不足を補う場合、または災害対策の財源とする場合に地方債が発行できるものとし、さらに、公共土木施設、公立学校施設、農地その他の農林水産業施設等の小災害復旧事業のため発行した地方債に対しては、国がそれぞれ一定率の元利補給を行なうことにいたしております。
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法案は、まず、農林水産業施設の災害復旧事業等については、現行の暫定措置法の特例を設け、農地農業用施設及び林道については、一定の基準額をこえる部分につき補助率を十分の九とするとともに、共同利用施設については、三万円以上の工事費のものを対象とし、一定の基準額をこえる部分につき補助率を十分の九とするほか、その他の共同利用施設についても補助率を引き上げることとし、開拓地の入植施設及び水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する助成については、施設の工事費が三万円のものにつき十分の九の補助率を行ない、さらに、再度災害防止のためにする災害関連事業についても、三分の二の特別の助成を行なうことといたしております。
次に、文教関係二件について申し述べます。
学校施設等の復旧については、公立学校の建物等に対し、四分の三の国庫負担を行ない、公立の社会教育施設の建物等については、国が三分の二を補助し、さらに、私立学校施設に対しては、二分の一の国庫補助を行なうこととし、また、公立学校の建物等の復旧について、鉄筋コンクリート作り等に改良復旧する場合には、特別の措置を講ずることといたしております。
以上申し述べました特別措置は、いずれも政令をもって指定された地域に適用することといたしております。
以上が各案についての要旨の概要であります。
次に、審議の経過につき申し述べます。
前国会閉会中、本院に災害対策協議会が設置され、同協議会において「昭和三十六年五月乃至八月の風水害対策要綱」が決定され、また第二室戸台風等の災害対策に関する件について決議がなされたところでありますが、本特別委員会は、まず近畿、四国、北陸地方の被災各庁県に委員を派遣して、第二室戸台風等による被災の実情をつぶさに視察し、その報告を聴取するとともに、当面の緊急災害対策の審議にあたり、各法律案の付託を待って鋭意その審査に努力し、内閣総理大臣ほか各大臣等の出席を求めて熱心なる質疑がなされ、審議を尽くした次第であります。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
なお、昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案、昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律案、昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法案、以上三案については、内閣より修正の申し出があり、去る二十日本院においてこれを承諾するに決したものであります。
かくて、質疑を終了し、採決の結果、右の六件は、いずれも全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
なお、起債の特例等に関する法律案を除く五案に対し、自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同提案にかかる附帯決議が、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これをもって散会いたします。
午後二時三十七分散会
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出席国務大臣
外務大臣 小坂善太郎君
大蔵大臣 水田三喜男君
文部大臣 荒木萬壽夫君
建設大臣 中村 梅吉君
自治大臣 安井 謙君
出席政府委員
農林政務次官 中馬 辰猪君
通商産業
政務次官 森 清君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103905254X01319611024)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。