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国会審議›第39回国会›閣法第58号
閣法第39回国会 第58号成立

宅地造成等規制法案

昭和36年法律第191号 宅地造成及び特定盛土等規制法
提出昭和36年10月2日 内閣
付託衆議院 建設委員会
参議院 建設委員会
成立
昭和36年法律第191号
審議会議 12回・発言 629(政府答弁等 251)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院建設委員会

  1. S36.10.6趣旨説明建設委員会 224
  2. S36.10.10逐条説明建設委員会 3138
  3. S36.10.17質疑建設委員会 666
  4. S36.10.20質疑・採決建設委員会 864
  5. S36.10.24委員長報告・採決本会議 1324

参議院建設委員会

  1. S36.10.12趣旨説明建設委員会 45
  2. S36.10.17逐条説明・質疑建設委員会 577
  3. S36.10.19施行令案要旨説明・質疑建設委員会 670
  4. S36.10.24参考人招致・質疑建設委員会 7154
  5. S36.10.30質疑建設委員会 10262
  6. S36.10.31附帯決議本会議 1
  7. S36.10.31委員長報告・採決本会議 14174
  8. S36.10.31討論・附帯決議・採決建設委員会 11142

提案理由

中村梅吉 建設大臣・首都圏整備委員会委員長 昭和36年10月6日

ただいま議題と相なりました宅地造成等規制法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

 御承知の通り、昭和三十六年六月の梅雨前線豪雨は、各地に各種の災害を発生させたのでありますが、特に神奈川県、兵庫県等の丘陵地等においては集中豪雨の結果がけくずれ、土砂の流出が発生し、人命及び財産に多大の損害を与えたのでございます。しかも、このがけくずれ、土砂の流出による災害が、宅地造成が最近に行なわれたところまたは現に宅地造成工事が行なわれていたところに多く発生いたしましたことは、今後宅地造成がますます盛んになる傾向にあることを考えますとき、早急に宅地造成に関する工事等を規制する必要が痛感されるのであります。

 このような事情にかんがみ、政府といたしましては、宅地造成に伴うがけくずれまたは土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地または市街地となろうとする土地の区域内における宅地造成に関する工事等につきまして災害防止のため必要な規制を行なうことといたし、宅地造成等規制法案として提案する運びと相なったのであります。

 以上がこの法律案を提案いたしました理由でございますが、次にその要旨を申し上げたいと思います。

 第一に、建設大臣は、都道府県の申し出に基づいて、宅地造成に伴いがけくずれまたは土砂の流出を生ずるおそれの著しい市街地または市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域として指定することができることとし、その区域内における宅地造成に関する工事等につき必要な規制を行なうことといたしました。

 第二に、宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行なう造成主は、都道府県知事の許可を受けなければならないことといたし、この場合知事は、災害を防止するための技術的基準に従い必要な措置が講ぜられたものでなければ許可をしてはならないことといたしますとともに、その許可を受けなければならない宅地造成に関する工事について、必要があるときは、工事の停止、擁壁または排水施設の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずる等所要の監督を行なうとともに、工事の完了した場合には、都道府県知事の検査を受けなければならないことといたしました。

 第三に、宅地造成工事規制区域内の宅地は、すでに造成された場合でありましても、災害の防止のための必要な措置がとられていないためにがけくずれまたは土砂の流出による災害の原因となることがあることにかんがみまして、都道府県知事は、宅地の所有者等に対して、災害の防止のため必要な勧告をなし、特に必要と認める場合には改善のための工事を行なうことを命ずることができることといたしました。

 以上のほか、宅地造成工事規制区域内の宅地造成に関する工事等の実情を常時把握するため必要な報告の徴取、宅地転用などの届け出、立ち入り検査等について所要の規定を設け、この法律の円滑な施行を確保することといたしました。

 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決賜わらんことをお願い申し上げます。

     ————◇—————

第39回国会衆議院建設委員会議録第2号4頁(昭和36年10月6日)〔中村梅吉建設大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 建設委員会昭和36年10月31日

政府は、水資源開発促進法及び水資源開発公団法の施行に当っては、次の諸点を考慮し、実施に遺憾なきを期すべきである。

一水資源開発水系の指定または水資源開発基本計画、事業実施方針若しくは管理方針の決定にあたって関係都道府県知事の意見を聞く場合においては、河川法による地方行政庁の許可権の存在を確認し、十分な了解のもとにこれを行なうこと。

二公団の運営については、工業、農業、上水等各種用水の間の調整並びに費用負担について十分なる配慮をするとともに、施設の新築、改築等に際し、既得水利権は侵害しないこと。

三水資源開発計画にもとづく事業の実施にあたっては、予めこれにより損失を受ける者に対する公平かつ適正な補償基準を定めること。

四愛知用水公団の事業は水資源開発公団の発足ののち可及的すみやかにこれを統合すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103901058)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。