環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

　次に議題となりました環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、お許しを得まして、自民党、社会党及び民主社会党を代表いたしまして、その提案の理由を説明申し上げます。

　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の適用対象である環境衛生関係の営業は、いずれも国民の日常生活にきわめて深い関係があり、国民衛生にも重大な関係を有する営業でありますため、古くから衛生的見地よりする規制の対象とされてきたのであります。しかるに、これらの営業は比較的少ない資本によって開業できることなどのため、営業者の数がきわめて膨大でありますばかりか、その多くは零細企業の範疇に属し、経済的な基盤はまことに脆弱なものが多いのであります。このような理由から、これらの営業者相互間の過度競争のため、ややもすると衛生上の措置がおろそかになるおそれが大でありますので、業界の自主的組織を通じ、この種の営業の経営を安定に導く措置を講ずることによって、環境衛生の向上をはかることとして、三党共同提案になりまして、昭和三十二年にこの法律が制定されましたことは各位も御案内の通りであります。自来十七業種に及ぶこの法律の対象となる業界は、着々この法律の趣旨に沿って自主的組織を育成し、その活動を始めてきているのでありますが、この組合の事業活動の経験などにかんがみまして、この法律の所期いたします衛生状態の改善向上を目途とした自主的組織活動をより健全に発展させて参りますためには、なお制度上の整備を要する点が生じて参りましたので、この法律案を提案いたした次第であります。

　すなわち、改正の第一点は、環境衛生同業組合の事業として組合員の福利厚生に関する事業を加えることであります。

　改正の第二点は、環境衛生同業組合連合会の事業として、会員たる組合の組合員の福利厚生に関する事業及び営業に関する共同施設を加えることであります。

　改正の第三点は、組合及び連合会の行なう共済事業の規定を整理することであります。

　改正の第四点は、一定の限度内で組合及び連合会の行なう事業に員外者利用の道を開くこととしたことであります。

　改正の第五点は、出資制度を設けることによりまして、組合及び連合会を出資組合と非出資組合に分け、共同施設、組合員に対する資金のあっせんまたは貸付及び共済事業について、出資金を裏づけとして事業の活発な進展をはかることができることとしたことであります。

　改正の第六点は、適正化規程が実施された場合において、組合員以外の者の事業活動により営業の健全な経営が阻害されている事態が存し、かつ、このような事態を放置しては適正な衛生措置の確保に支障を生ずるときは、厚生大臣は、中央環境衛生適正化審議会に諮問した上で、当該組合員以外の者に対し料金もしくは販売価格または営業方法を改めるよう勧告することができることとしたことであります。この場合において、特定の事務所または事業所の従業員のための福利厚生施設であって、当該従業員以外のものの利用に供しておらず、かつ、その事業活動が営業の健全な経営の阻害、衛生措置の確保に支障を生ずる事態と関係ないものに限り、勧告の全部または一部を受けないものとすることができることとしたことであります。

　改正の第七点は、規制命令につきましても、厚生大臣は、特定の事務所または事業所の従業員のための福利厚生施設であって、ただいま勧告の点で申し上げたのと同じような理由で、その事業活動が一般店舗と競争関係にないと認めるものに限り、その全部または一部の適用を受けないものとすることができることとしたことであります。

　改正の第八号は、附則において、非出資組合である組合及び連合会について、所得税、法人税及び法人事業税の非課税措置を講ずる等、所得税法、法人税法及び地方税法の一部を改正することとしたことであります。

　以上がこの法律案を提案するおもな理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。