畜産物の価格安定等に関する法律案

　次に、畜産物の価格安定等に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　戦後わが国における畜産の発展はまことにめざましいものがあり、主要家畜の飼養頭数について見ましても、戦前の水準を上回り、中でも乳牛、豚、鶏卵等については戦前の最高水準を二倍以上も上回っております。この結果、農家経済の中に占める畜産の比重は著しく増大いたしており、この傾向は今後なお持続するものと考えられるのであります。これは、申すまでもなく、国民経済の発展、国民生活の向上に伴う畜産物需要の増大を背景といたすものでありますが、畜産が、わが国農業の転換さらには発展の中心部門として、米麦中心のわが国農業の体質を改善し、草地開発等土地の高度利用を促進するとともに、国民に対する畜産物供給を確保する等の使命を有していることによるものと考えられます。

　しかしながら、今日までの畜産の発展を顧みますと、ややもすれば生産の増加と需要の増加とが調和しない場合があり、これが流通機構の未整備と相待って畜産物価格の不安定を招き畜産の健全な発展を阻害したことはいなめないところであります。このような状況にかんがみ、今後畜産の一そうの発展をはかりますためには、畜産物の価格安定をはかり、生産者と消費者に安心感を与えることがきわめて重要であります。

　政府といたしましては、従来とも、牛乳、乳製品、食肉、鶏卵等を中心といたしまして、家畜、畜産物の流通改善に努力して参りましたが、わが国農業の転機とも申すべき時期に際し、農業生産の選択的拡大がうたわれているとき、新たな発展のにない手である畜産の画期的な伸長を期するため、ここに安定措置についての効率性と可能性とを考慮しつつ、当面最も安定を必要とする主要な畜産物につき、従来の施策に加えてさらに歩を進めた直接的な価格の安定措置を講ずることといたした次第であります。この措置の適切な運用により畜産物の価格安定をはかって参りますことは、畜産及びその関連産業の発達によりまして農業の発展の基盤を築くとともに、食生活の充実によりまして国民の生活水準上昇に最も重要な条件を整備することになると考えるのであります。このような見地から、畜産物の価格安定等に関する法律案を前国会に提出したのでありますが、審議未了となりましたので、今回これと同様の趣旨のこの法律案を提出することとした次第であります。

　次に本法案の主要点につきまして御説明いたします。

　まず第一に、農林大臣は、本法案の趣旨に従って原料乳、指定乳製品及び指定食肉につきましてその額を下回って価格が低落することを防止することを目的として安定下位価格を定めるとともに、指定乳製品及び指定食肉につきましてその額をこえて騰貴することを防止することを目的として安定上位価格を定めることといたしております。従いまして、この上位、下位両安定価格の間に畜産物の価格が安定することを期待いたしているわけでありますが、この価格の具体的な決定につきましては、関係学識経験者をもって構成する畜産物価格審議会を新設し、農林大臣はあらかじめその意見を聞いた上、それぞれの畜産物の生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮して定めることといたしたのであります。

　第二に、価格安定に関する措置についてでありますが、まず主として政府出資による畜産振興事業団を新たに設立いたすことにいたしまして、価格が下落したときは事業団が安定下位価格で買い入れ、価格が安定上位価格をこえて騰貴する場合に売り渡すことによって指定乳製品及び指定食肉の価格の安定をはかることとしたのであります。この指定乳製品の買い入れにあたりましては、その乳業者が生乳の安定下位価格以上の乳価を支払うことを条件といたしておりますので、乳業者がそれ以上の乳価を支払うことが期待できる仕組みであります。また、指定食肉の買い入れにあたりましては、中央卸売市場において行なうことといたしておりますが、生産者団体が調整保管したものについては中央卸売市場以外の場所においても買い入れることができることといたしております。この場合において、指定乳製品、指定食肉ともに、一定の要件のもとに生産者団体からの買い入れを優先的に行なうこととしております。次に、事業団の売り渡しにつきましては、事業団がその保管しているものを売り渡すのでありますが、その際事業団に手持ちがないというような事態につきましては、輸入した乳製品、食肉の買い入れを行ないまして事業団が売り渡すことができることといたしております。右の事業団による売買のほか、農林大臣または都道府県知事は、実情に即しまして、生乳の安定下位価格以下の乳価を支払う乳業者に対しまして、乳価を少なくとも生乳の安定下位価格まで引き上げるよう勧告できることといたしますとともに、畜産物の価格安定につきまして、価格低落時におきまして生乳、肉畜及び鶏卵等の生産者団体、乳業者の自主的な計画と調整に期待いたしまして、生乳生産者団体が委託加工を含む乳製品の生産に関する計画を立てること、生乳生産者団体または乳業着が乳製品の保管または事業団その他への販売に関する計画を立てること、肉畜生産者団体が食肉の保管または事業団その他への販売に関する計画を立てること、及び鶏卵等の生産者団体が鶏卵等の保管または販売に関する計画を立てることのそれぞれの計画につきまして農林大臣が認定することといたしました。

　この農林大臣の認定があった場合におきまして、事業団は、生乳生産者団体の乳製品の委託加工をあっせんいたしますとともに、乳製品、食肉及び鶏卵等の保管経費について助成することといたしましたほか、農林大臣は、事業団のあっせんにもかかわらず正当な理由なく委託加工に応じない乳業者に対しまして、生乳生産者団体の申し出によって、その委託に応ずるよう命ずることができることといたしました。以上の価格安定に関する諸措置の適切な運用によりまして価格安定の実をあげ得るものと考える次第であります。

　第三に、畜産振興事業団について申し上げます。畜産振興事業団が行なう価格安定措置についてはさきにその概略を申し述べた通りでありますが、事業団は、このほか、牛乳、乳製品、食肉及び鶏卵等の需要増進業務を行なうとともに、従来の酪農振興基金の債務保証業務その他一切を引き継ぐことといたしまして、事業団設立に伴いこの酪農振興基金は解散することといたしたのであります。

　畜産振興事業団の資本金は、政府出資金十億円と民間出資額の合計額であります。政府出資金につきましては、さしあたり、従来酪農振興基金に対しまして政府が出資いたしておりました五億円と三十六年度におきまして新たに政府が出資することを予定いたしております五億円とを合して十億円といたしたのでありますが、今後の事業量の増大等に応じまして政府の追加出資ができることといたしております。事業団はこのほか借入金をすることができることといたしておりますので、これらの資金をもちまして業務運用に当たることとなります。また、事業団には役職員のほか評議員会を置くことといたしまして、その業務運営に関する重要事項につきまして理事長の諮問に応じて調査審議するとともに、理事長に意見を具申することができることといたしました。

　第四に、畜産物価格審議会の設置でありますが、農林省に設置いたしますこの審議会におきましては、さきに申し述べた安定価格の決定につきまして農林大臣の諮問に応ずるほか、広く牛乳、乳製品、食肉及び鶏卵等の価格安定に関する重要事項につきまして調査審議いたすこととしているのであります。もとより、本法案が予定いたしております事業団の買い入れ、売り渡し等の諸措置が対象といたします品目はおのずから限定されざるを得ないのでありますが、牛乳、乳製品及び食肉につきましては、それぞれの内部におきましては各品目の間において相互に密接な関連がありますので、本審議会の審議もその全般に及ぶものといたした次第であります。

　以上が本法案の提案理由及び主要な内容でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。

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