本会議 第16号
法律案の審議部分（発言 27 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました臨時行政調査会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、行政の体質を改善し、行政の国民に対する奉仕の向上をはかるため、各界各層の知能を結集する権威の高い行政診断機関として、委員七名をもって構成する臨時行政調査会を総理府に設置しようとするものであります。
内容のおもなる点を申し上げますと、委員は、衆参両議院の同意を得て任命され、調査会は、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査、審議し、その結論に基づいて内閣総理大臣に意見を述べ、または、内閣総理大臣の諮問に答申することをその任務といたしております。なお、調査会は、右の意見または答申を国会に報告するよう内閣総理大臣に申し出ることができ、一方、内閣総理大臣は、これらの意見、答申または申し出につきましては尊重しなければならないことと相なっております。
本案は、九月二十五日本委員会に付託、十月三日、提案理由の説明を聴取し、慎重な審議が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
かくて、十月二十六日質疑を終了し、本日討論の通告もなく、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
なお、本案に対し、自民、社会、民社の三党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、石橋政嗣君より趣旨説明がなされたあと、これまた全会一致をもって議決いたしました。
その要旨を申し上げますと、調査会は、答申を行なう際には、設置の目的が公務員の人員整理、身分変更等にあるものでないという政府言明を十分尊重すること、重要問題については一致を原則とするとと、また、政府は、委員の人選は超党派的に公正に行なうこと等を強く要望したものであります。
以上、御報告を申し上げます。
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ただいま議題となりました災害対策基本法案について、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
本案は、現行の災害対策の現状にかんがみ、防災に関し、国、地方公共団体その他の公共機関等の責任の所在を明確にするとともに、防災に関する組織を整備し、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置の基本を定め、あわせて災害緊急事態に対処するための緊急措置について定める等、総合的、計画的防災行政の整備及び推進をはからんとするものであります。
本案は、九月三十日本委員会に付託され、十月十日大上政務次官より提案理由の説明を聴取し、自来、連日熱心に審査を行なったのでありますが、審議の詳細は会議録に譲ることといたします。
本二十七日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党渡海元三郎君より、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案による修正案が提出されました。
修正案の大要を申し上げますると、まず、国の責務を規定した条文に一項を加えて、防災に対する国の使命と責務を強く宣明する規定を置き、また、国、地方団体の災害対策において個人の被災者に対する援護を行なうべきことを明確に規定し、さらに、本法の目的達成のため、政府は、広く法制上、財政上及び金融上の措置を講ずる責任のあることを原則的に明示する規定を加えました。さらに、災害緊急事態に関して規定されておりまする第八章につきましては、審議の日時も不足であり、重大な規定でありまするので、これを次の通常国会の検討に待つこととして全条文を削除いたしました。
次いで、討論を省略して採決を行ないましたところ、修正案及び修正部分を除く原案は全会一致をもって可決、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
その際、本案に対し、日本社会党阪上安太郎君より、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案にかかる附帯決議を付すべしとの動議が提出され、採決の結果、全会一致をもってこれを付することに決定いたしました。附帯決議を朗読いたします。
一 従来の災害対策の根本的欠陥は、災害の未然防止のための恒久的諸施策が整備確立されていないことである。政府は、治山、治水、地すべり地盤沈下海岸しん蝕及び高潮対策その他の国土の保全に関する諸施策に抜本的な検討を加え、長期的、効果的な計画の樹立と推進に努め、災害の原因を根絶するよう万全の措置を講ずること。
二 政府は、激甚災害に係る統一的恒久立法を次期国会に提案し、激甚災害に対処して遺憾のない措置を講ずるものとすること。
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り決しました。
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国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案（塚原俊郎君外三十六名提出）
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、塚原俊郎君外三十六名提出、国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案とともに、建設委員長提出、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、約六億五千万円の見込みである。
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ただいま議題となりました国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、わが国幹線道路網整備の一環として、国土を縦貫する高速自動車交通網の整備を促進し、あわせて北陸地方の開発を強力に推進するために、国土開発縦貫自動車道建設法の別表中に、新たに新潟市を起点とし、富山市付近、金沢市付近及び福井市付近を主たる経過地として、終点、大津市に達する北陸自動車道を加えようとするものであります。
本案は、去る十月二十五日本委員会に付託され、十月二十七日塚原俊郎君より提案理由の説明を聴取し、討論を省略して直ちに採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。
右御報告申し上げます。
次に、ただいま議題となりました積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党の合意に基づき、成案を得て、国会法第五十条の二の規定により、建設委員会の提出にかかる法律案として提出されたものであります。
以下、提案の理由及び内容について申し上げます。
現行法は、去る昭和三十一年四月、議員立法として制定されたものでありますが、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保をさらに推進するために、積雪寒冷特別地域道路交通確保五ヵ年計画に基づいて実施する除雪、防雪または凍雪害の防止にかかる事業に要する費用に対する国の補助率を、現行の「予算の範囲内において三分の二以内」とあるを「三分の二」とするとともに、凍雪害の防止にかかる事業の中に、流雪溝を含めようとするものであります。
なお、本案につきましては、十月二十七日、本委員会におきまして松澤雄藏君より提案理由の説明があり、政府の意見も聴取いたしたのであります。
以上、本案の提案の理由を簡単に御説明申し上げたのでありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、畜産物の価格安定等に関する法律案、大豆なたね交付金暫定措置法案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
畜産物の価格安定等に関する法律案、大豆なたね交付金暫定措置法案、右両案を一括して議題といたします。
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畜産物の価格安定等に関する法律案
右
ただいま議題となりました内閣提出、畜産物の価格安定等に関する法律案外一件について、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
この二案は、第三十八回国会においていずれも審議未了となり、内容を改めて今国会に提出されたものであります。
まず、畜産物の価格安定等に関する法律案について申し上げます。
本案は、畜産及びその関連産業の健全な発展を促進し、あわせて国民の食生活の改善に資するため、主要な畜産物について価格安定措置等を講じようとして提出された画期的な法律案でありまして、そのおもなる内容は、
第一に、農林大臣は、原料乳、指定乳製品及び指定食肉等について、価格の低落を防止するため、安定下位価格を定めるとともに、指定乳製品及び指定食肉について、価格の騰貴を防止するため、安定上位価格を定めることとし、この場合、それぞれの安定価格は、生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して定めることとしております。
第二に、新たに畜産振興事業団を設け、この事業団は、指定乳製品または指定食肉の価格が低落するときは、安定下位価格で買い入れ、価格が安定上位価格を越えて騰貴するときはこれを売り渡すほか、畜産物の価格安定のために行なう生産者団体等の調整保管に関する計画の実施についての助成、畜産物の需要の増進並びに従来の酪農振興基金の行なってきた乳業者等に対する債務保証等の業務を行なうこととしております。
第三に、生乳、肉畜及び鶏卵等の生産者団体並びに乳業者等は、畜産物の価格安定のため、自主的な生産等の計画を立てて農林大臣の認定を受けることができることとしております。
第四に、農林大臣または都道府県知事は、安定下位価格に達しない乳価を支払う乳業者に対し、価格の引き上げを勧告することができ、また、農林大臣は、生乳生産者団体が指定乳製品の調整保管計画を実施する場合、その委託加工に応ずべき旨を命ずることができ、また、指定乳製品または指定食肉の生産者団体が調整保管した指定乳製品または指定食肉については、事業団はその買い入れを優先的に行なうこととしております。
第五に、農林省に畜産物価格審議会を設け、審議会は、農林大臣の諮問に応じ、牛乳、乳製品、食肉及び鶏卵等の価格の安定に関する事項を調査、審議することとしております。
農林水産委員会におきましては、十月四日政府から提案理由の説明を聞き、二十六日には参考人を招致してその意見を徴する等、慎重に審査いたしました。しこうして、本日、各党協議の結果、本案に対し、農林大臣の定める安定価格について、養畜農民の再生産を確保することを旨として定めること、事業団の借入金にかかる債務について政府が保証する規定を設けること等、数点に及ぶ修正を加えることとし、修正案及び修正部分を除く政府原案について、討論を省略し、採決いたしたところ、全会一致をもって本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しまして、生乳生産者団体の指定乳製品の保管計画の円滑な実施に資するため、事業団による買い入れにあたっては、その全量を無制限に買い入れるものとする等、十項目に及ぶ附帯決議を付した次第であります。
次に、大豆なたね交付金暫定措置法案について申し上げます。
本案は、大豆の輸入自由化が実施されたことに伴い、国産の大豆となたねの価格がこうむる影響が大きいことにかんがみ、当分の間国産の大豆となたねについて販売数量及び方法等を調整して、その販売事業を行なう生産者団体等を通じ、その生産者に交付金を交付する措置を講じ、その生産の確保と農家所得の安定に資そうとするものでありまして、そのおもな内容は、
第一に、政府は、農林大臣の承認を受けた調整販売計画等に従って販売事業を行なう生産者団体等に対し交付金を交付することができることといたしております。
第二に、生産者団体等が交付を受ける交付金の金額は、生産者に保証すべき価格水準として農林大臣が定める基準価格から、生産者の実際の販売価格の標準として農林大臣が定める標準販売価格を控除した金額を交付金の単価として定め、これに農林大臣の定める一定数量の範囲内において当該生産者団体等の販売した数量を乗じた金額とすることといたしております。
第三に、政府から交付金の交付を受けようとする生産者団体等は、その販売事業に関する調整販売計画等及び交付金の交付方法を定め、これにつき農林大臣の承認を受けなければならないこととしております。
第四に、政府から交付金の交付を受けた生産者団体等は、その交付を受けた交付金をその系統を通じて生産者に交付しなければならないこととしております。
第五に、大臣及びなたねについては、この法律の施行の間は、農産物価格安定法はこれを適用しないこととしております。
その他、大豆については昭和三十六年産のものから、そしてなたねについては昭和三十七年産のものから適用さること等としております。
本案は、十月九日提出され、十月十二日政府から提案理由の説明を聴取し、十月二十六日には関係団体から参考人を招致して意見を徴する等、慎重審議の末、十月二十七日質疑を終了し、末端の大豆またはなたねの販売業者について新たに登録制度を設けること、交付金の交付対象となる大豆またはなたねは、生産者団体等に売り渡しの委託をしたものに限ることにする等、数点にわたる修正を加え、本案はこれを修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しまして、交付金に要する経費は、標準販売価格及び交付対象数量の決定いかんによって変動するので、交付金予算が不足することのないよう十分な措置を講ずること等、五項目にわたる附帯決議を付したのであります。
以上をもちまして報告を終わります。（拍手）
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〔参照〕
畜産物の価格安定等に関する法律案に対する修正案（委員会修正）
畜産物の価格安定等に関する法律案の一部を次のように修正する。
第二条第二項中「脱脂粉乳」の下に「、れん乳（政令で定めるものに限る。）」を加える。
第三条第一項第二号を同項第三号とし、同項第一号中「原料乳、」及び「及び指定食肉」を削り、同号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。
一 原料乳及び指定食肉の安定基準価格
第三条第三項中「安定下位価格」を「安定基準価格及び安定下位価格」に改め、同条第四項中「、指定乳製品（原料乳を含む。）」を削り、「（当該家畜を含む。）」の下に「については、これら」を加え、「経済事情を考慮して」を「経済事情を考慮し、これらの再生産を確保することを旨とし、指定乳製品については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して」に改める。
第五条第一項中「安定下位価格」を「安定基準価格」に改める。
第六条に次の一項を加える。
８ 農林大臣は、第一項の指定乳製品の生産の委託について模範契約例を定めることができる。第八条第一項中「二十人」を「二十四人」に改める。
第三十九条第二項及び第三項中「安定下位価格」を「安定基準価格」に改める。
第四十三条第一号中「安定下位価格」を「安定基準価格」に改める。
第五十四条に次の一項を加える。
４ 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、事業団の債務について保証することができる。
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大豆なたね交付金暫定措置法案に対する修正案（委員会修正）
大豆なたね交付金暫定措置法案の一部を次のように修正する。第一条中「当分の間、」を削る。
第二条第一項第二号中「生産者から大豆又はなたねの売渡し又は売渡しの委託を受けてその販売を行なうことを業とする者」を「集荷の業務を行なう者」に改める。
第二条第二項各号列記以外の部分中「、当該生産者団体等が」の下に「大豆又はなたねの生産者からのその生産に係る大豆又はなたねの売渡しの委託（当該委託を受けた第四条第一項の都道府県知事の登録を受けて大豆又はなたねの集荷の業務を行なう者からの当該委託に係る大豆又はなたねの売渡しの委託及び当該大豆又はなたねにつき順次される売渡しの委託を含む。）を受けて」を加え、「（当該生産者団体等が同項の交付金の交付を受ける他の生産者団体等から売渡しを受けたものの数量に相当する数量のものその他農林省令で定めるものを除く。）」を削り、「一定数量」を「数量」に改める。
第二条第二項第一号中「並びに」を「及び」に改め、「及び需給事情」を削り、「参酌して」を「参酌し、大豆又はなたねの再生産を確保することを旨として」に改める。
第二条第二項第二号中「大豆にあっては消費地における標準的な取引価格から流通経費を控除した金額を、なたねにあっては生産者団体等の標準的な販売価格から」を「生産者団体等の大豆又はなたねの標準的な販売価格からその」に改める。
第二条第三項中「定数量」を「数量」に、「売渡し又は売渡しの委託」を「前項の売渡しの委託」に改める。第二条第四項中「及び標準販売価格」を「、標準販売価格及び第二項の農林大臣の定める数量」に、「団体」を「生産者団体等」に改める。
第三条第一項中「その売渡し又は売渡しの委託」を「その同条第二項の売渡しの委託」に改め、「（当該生産者団体等が同項の交付金の交付を受ける他の生産者団体等から売渡しを受けるものの数量に相当する数量のものその他農林省令で定めるものを除く。）」を削り、「なたねの売渡し又は売渡しの委託」を「なたねの同項の売渡しの委託」に、「次条第一項」を「第五条第一項」に改め、同条第二項中「次条第一項」を「第五条第一項」に改める。
第五条を第六条とし、第四条第一項中「売渡」又は売渡しの委託をした者」を「同条第二項の売渡しの委託をした者」に、「その売渡し又は」を「その」に改め、「（当該生産者団体等が同項の交付金の交付を受ける他の生産者団体等から売渡しを受けたものの数量に相当する数量のものその他農林省令で定めるものを除く。）」を削り、同条第二項中「で他の者から大豆又はなたねの売渡し及び売渡しの委託を受けなかつたもの」及び「（その者が売渡し又は売渡しの委託をした大豆又はなたねのうちその者が生産した大豆又はなたねに係る部分を除く。）」を削り、「売渡し又は売渡しの委託をした者」を「第二条第二項の売渡しの委託をした者」に改め、同条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。（生産者の登録集荷業者に対する売渡しの委託等）
第四条大豆又はなたねの生産者で次条の規定による交付金の交付を受けようとするものは、農林省令で定めるところにより、都道府県知事の登録を受けて大豆又はなたねの集荷の業務を行なう者に大豆又はなたねの売渡しの委託をしなければならない。
２ 前項の登録に関し必要な事項は、政令で定める。
附則第一項に次のただし書を加える。
ただし、昭和三十六年産の大豆については、第四条の規定は、適用しない。
附則第二項中「第二条第五項」を「この法律」に、「同項中」を『第二条第二項中「当該委託を受けた第四条第一項の都道府県知事の登録を受けて大豆又はなたねの集荷の業務を行なら者」とあるのは「当該委託を受けた者」とし、同条第五項中』に、『、「政令で定める期日」』を『「政令で定める期日」とし、第五条第二項中「大豆又はなたねの生産者」とあるのは「大豆又はなたねの生産者で他の者から大豆又はなたねの売渡しの委託を受けなかつたもの」と、「その交付を受けた金額」とあるのは「その交付を受けた金額（その者が第二条第二項の売渡しの委託をした大豆又はなたねのらちその者が生産した大豆又はなたねに係る部分を除く。）」』柱に改める。
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本日は、これをもって散会いたします。午後四時二十三分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
法 務 大 臣 植木庚子郎君
外 務 大 臣 小坂善太郎君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
文 部 大 臣 荒木萬壽夫君
農 林 大 臣 河野 一郎君
通商産業大臣 佐藤 榮作君
運 輸 大 臣 斎藤 昇君
郵 政 大 臣 迫水 久常君
自 治 大 臣 安井 謙君
国 務 大 臣 川島正次郎君
国 務 大 臣 藤枝 泉介君
国 務 大 臣 藤山愛一郎君
国 務 大 臣 三木 武夫君
出席政府委員
法制局次長 高辻 正巳君
総理府総務長官 小高 久雄君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103905254X01619611027）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。