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国会審議›第39回国会›衆法第28号
衆法第39回国会 第28号成立

国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案

昭和36年法律第226号 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律
提出昭和36年10月25日 塚原俊郎、外36名
付託参議院 建設委員会
衆議院 建設委員会
成立
昭和36年法律第226号
審議会議 5回・発言 140(政府答弁等 39)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院建設委員会

  1. S36.10.27委員長報告・採決本会議 1654
  2. S36.10.27採決・趣旨説明建設委員会 1070

参議院建設委員会

  1. S36.10.30趣旨説明・質疑建設委員会 10262
  2. S36.10.31委員長報告・採決本会議 14174
  3. S36.10.31質疑・採決建設委員会 11142

提案理由

塚原俊郎 議員(発議者) 昭和36年10月27日

ただいま議題となりました国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

 国土開発縦貫自動車道建設法は、去る昭和三十二年、交通需要の充足、近代的陸上交通網の確立、さらに国土の普遍的開発、国民経済の拡大発展等を趣旨として、その成立を見たのであります。

 本法律の制定に基づき、中央自動車道が明年度着工の運びとなっているのを初めとし、東北、北海道、中国、四国及び九州の自動車道については調査が進められているにもかかわらず、ひとり北陸地方のみはその恩恵に浴さず、旧態依然たる裏日本的宿命に甘んじて今日に及んでいるのが実情でありまして、この際何らかの抜本的解決策を講ずることが喫緊の課題であると信ずるのであります。

 すなわち、既存の主要幹線道による輸送力は飽和状態であり、これを打開するため阪神、中京及び京浜経済圏に直結する長距離輸送ルートとして、新潟を起点として名神高速自動車道と結ぶ北陸縦貫高速自動車道の建設を必要とするゆえんも実にここに存するのであります。と同時に、関係地方住民の多年の念願である本自動車道の新設によりまして、その後進性を打破し、地域格差を是正し、もつて本地方の開発を強力に推進するための母胎となしたいと考えるのであります。

 ただいままで提案の趣旨を述べて参りましたが、次に内容について一言御説明申し上げます。

 現行国土開発縦貫自動車道建設法の別表中、九州自動車道の項の次に、北陸自動車道の路線名を追加し、さらに起点、終点及び主たる経過地を加える等、所要の改正を行なうことであります。

 以上が国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案の提案趣旨及び内容でございますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御決定あらんことをお願いいたしまして、提案理由の説明にかえる次第であります。

第39回国会衆議院建設委員会議録第10号2頁(昭和36年10月27日)〔塚原俊郎議員発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103902028)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。