租税特別措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。

　この法律案は、さきに政府において決定した木材価格緊急安定対策及び国際収支改善対策の一環として、税制面において、山林の伐採実績の増加した者について昭和三十六年分及び昭和三十七年分の山林所得につき所得税の軽減措置を講ずるとともに、輸出実績の伸張した者について輸出所得の特別控除制度の簡素化及び特別償却制度の創設を行ない、あわせて産炭地域振興臨時措置法案の提案に伴い、産炭地域において取得する工業用機械等につき特別償却を認めることとする等の改正を行なおうとするものであります。

　以下改正案の内容につきまして簡単に御説明申し上げます。改正案の概要の第一は、立木の伐採を促進するための特別措置であります。

　最近における木材価格の値上がりが、わが国の経済及び国民生活に与えている影響に顧み、用材用の立木の伐採を奨励するため昭和三十六年または昭和三十七年に伐採または譲渡した山林のうち、原則として既往三年間における山林の平均伐採実績をこえて伐採した部分についての山林所得に対する税額を二分の一軽減しようとするものであります。また、昭和二十八年一月一日の町評価日前から所有している山林を伐採または譲渡した場合には、資産再評価法の規定により、再評価税が課せられることになっておりますが、今後の税法整備の方向を勘案し、とりあえず昭和三十六年または昭和三十七年に伐採または譲渡した山林所得については、再評価税の課税を行なわないで昭和二十八年一月一日における価額を取得価額とみなすことによりその計算の簡易化をはかるとともに、山林所得に対する課税の軽減を行なうこととしております。

　第二は、国際収支改善対策の一環としての輸出関係の特別措置であります。

　まず輸出所得控除制度については、青色申告者の昭和三十六年十月一日から昭和三十八年三月三十一日までの期間内の輸出金額が前一年の輸出実績をこえる場合に限り、その輸出所得控除額の二つの計算基準すなわち所得基準と取引基準とのうち、取引基準を適用しないで所得基準のみを適用することとし、輸出所得控除額の計算の簡素化をはかっております。

　次に、同じく青色申告者の昭和三十六年十月一日から昭和三十八年三月三十一日までの期間内の輸出金額が前一年の輸出実績をこえ、かつ、その期間内の輸出金額の総収入金額のうちに占める割合が前一年のその割合をこえた場合には、すべての償却資産の償却範囲額にそのこえる割合を乗じて計算した金額を普通償却の別ワクとして特例償却することを認めることとしております。

　第三は、産炭地域振興関係の特別措置であります。

　産炭地域の振興をはかるため、青色申告者が産炭地域内の指定された地域において製造の事業の用に供する設備を新設または増設する場合において一定の条件に該当するときは、その取得した機械設備等について取得価額の三分の一（建物は五分の一）の特別償却を普通償却の別ワクとして認めることとしております。

　また、権炭地域内の指定された地域に工場等を建設するために一定の条件に該当する工場用土地を買いかえた場合には、圧縮記帳等の方法により譲渡所得の課税を行なわないこととしております。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申しあげます。