大蔵委員会 第9号

さようでございます。たとえば、この三十六年度について御説明申し上げますと、農林省所管の農業近代化資金融通促進費という項がございます。その中に、農業近代化助成資金を設けるため必要な経費三十億円というものが計上されております。これをもとにいたしまして、農業近代化助成資金が作られるわけでございます。で、それにさらに利子補給をいたしまするためには、この近代化資金が生みました利息のうち、一億七千万円が農林省の歳入に計上されておりますが、農業近代化助成資金受入というのが農林省所管の歳入予算明細書の諸収入のうちの雑入として計上されております。さらにそれを受けまして、農業近代化資金融通制度の運営に必要な経費二億三百九十万円という経費が計上されておりますが、このうち農業近代化資金利子補給補助金としまして一億七千万円が農林省所管の経費として計上されている、こういうことになるわけでございます。

特別会計と申しまするのは、先ほどから御説明申しておりますように、一般会計に対応

いたしまする勘定区分でございます。したがいまして、年度を越えましてそういうような資金を保有するという必要が起こって参りまする場合には、技術的にはまたその特別会計の中に資金を作るという格好をとらざるを得ないわけでございます。現実にはそういう制度を作りましたといたしましても、先ほど申しましたようなきわめて簡単な内容の資金でございまするし、これを特別会計を作りまして、資金以外の特別会計というものは実はないわけでございます。たとえば、先ほど来申しておりますような外為資金でございますると、資金を運用いたしまして、その損益を特別会計で経理するという実体的な面もあるわけでございます。また、その資金を運用するために特別会計を持つ必要がある場合、こういうふうな財政法十三条の規定にも該当するわけでございます。本件は、単に利子補給の財源といたしまして、年度を越える資金を保有するという意図のもとに作られるものでございます。その、当然年度を越えて保有いたしまする以上、資金運用部に預託をいたしまして、その得ました利子も合わせまして利子補給の財源にするというだけのことでございますので、特別会計を作る必要もないかというふうに考えておるわけでございます。

資金は歳計外で受け払いをいたします。その資金の受け払いと申しますのは、先ほども申し上げましたように、資金運用部へ預けるために払い出す、あるいは資金運用部から利息をもらうときに、これを受けと申します。あるいは一般会計に出しますときに、これは資金の払いでございます。ただし、それを一般会計が受け取りますときには、もちろん一般会計の経理の歳入歳出外でございませんから、一般会計の歳入にいたしまして、それから一般会計が支出いたしますときには、一般会計の歳出に立てていく、こういう形態になるわけでございます。

これは普通のいわば基本法的な考え方に対しまして、政策的見地から軽減していると思われるものを拾い立てたわけでございます。で、その中身について拾い立てておりますので、必ずしも租税特別措置法に載っかっているものだけではございません。租税特別措置法に規定してあります事項は全部拾ってございますが、それ以外でも、法人税法、所得税法等にありますけれども、これは政策的見地からそういう扱いにしていると思われるものをあげてございます。

ただいま申し上げましたように、その中身で出しております。したがいまして、これははっきりどこまでが租税特別措置であるかということにつきましては、いろいろの見解があると思いますが、従来大蔵省主税局に行きまして、ずっとこういうものが政策的な措置であるとわれわれが考えたところのものはあげてあるわけでございます。あるいはこまかいところで税額のほとんど影響のないものは落ちているかもしれませんが、年々整備しております形でそのまま出ております。

御指摘のとおりでございまして、ちょっと見ていただきますと、三十三番の交際費課税の特例というところにこれが……。それには載っておりませんが、御指摘のとおりでございまして、三十六年度に、さらに逆の意味の租税特別措置として、交際費課税について増収をはかってございます。それによりますと、去年のあれでございますが、平年度ベースで十九億六千万円の増収をはかってございます。ここに出しましたのはいずれもその年度の平年度の増収後の現在高が出ておりますが、本年度十九億に上る増収をはかっており、経済規模が拡大しておりますので、その額が六十億程度になるという数字でございます。この点は、趣旨につきましては先生のおっしゃるとおりでございます。

昨年、交際費課税について改正いたしました。従来は過去の実績とか、あるいは実績のない人につきましては取引基準によりまして、それでいずれか多い金額を限度にして交際費を認めます。それをオーバーする分はすべて益金に算入いたします。これが法人税法の損益計算からいきました特例になるわけであります。事業に関連する交際費であれば、その額のいかんにかかわらず経費として認めるべきものを、政策の見地からある最高を切ったというわけであります。ところが、ことし三十六年度に改正いたしまして、三百万円の基礎控除と資本金の千分の一相当額を引きまして、残りの二割だけすべて一律に課税するということにいたしたわけでございます。その結果、平年度の増収額が十九億というわけでございます。

それは関係ございません。十九億さらにプラスして六十億になった。三十七年度はその経済規模がずっと拡大いたしますと、交際費の額がよけい出るわけでございます。限度で切られまして、限度オーバーの分が三十七年度幾らになるかという問題でございます。これは今の段階ではわからないわけでございます。今後の、三十七年度の法人税額を見積もるときに、それが幾らになるかということはわかってくる、こういう筋合いのものでございます。

正確な数字は今手元にございませんが、大体、法人税額の比例税率でございますので、法人税額の伸び工合でやはり交際費の額はふくれる。おそらくここでいう増収計算についても、同じような推定方法で計算していると思うわけでございます。つまり、法人の所得の伸びあるいは税額の伸びと同じ規模で伸びるであろう、こういうふうに見ておるわけでございます。

さようでございます。

これは何分にも基本税法に対して政策的な増収をはかっておりますので、やはりある程度期限をつけていかないといけません。それで三年とつけたわけでございますが、期限が参りますと、そのときの経済情勢によりまして、さらに今後そういう政策を続ける必要があるかどうか、それを検討した上で具体的な措置をきめるということでございまして、今のところ、あらかじめきまっておるわけではございません。

これは法人税法の損金論と立法理由との読みの問題でおそらく出ていないのだろうと思いますが、法人といえども、事業の遂行上必要な実費という、それが寄付金であろうが何でありましょうが、事業の遂行上必要なものは当処経費になるわけでございます。法人もそういうものはかなり多いと思います。現在の法人税法では、それを一々やることは証拠をとっておかなければならぬということで相互に非常に手数である。そこで、概括いたしまして、所得の百分の二・五それから資本の千分の二・五の合計額の二分の一、その程度までは事業関連の寄付金があるであろうという一般的な推定をしておるわけでございまして、したがいまして、そういう意味では本来の損益、その推定がいいか悪いかは別といたしまして、そういう意味では特に経費を区切ったとか、そういう意図で作られたものではない、大体こういうふうに解釈しておりますので、そういう特別措置の中には入っていない、そういう経緯だろうと思います。

会社といえども、自分の本来の業務に関連して、他人に贈与、といってはなんですけれども、金をやるということはあり得るだろうと思うのです。業務に関連してやれば、当然法人税法では損金でございます。しかし、はたして業務に関連税法の損金論と立法理由との読みの問題でおそらく出ていないのだろうと思いますが、法人といえども、事業の遂行上必要な実費という、それが寄付金であろうが何でありましょうが、事業の遂行上必要なものは当処経費になるわけでございます。法人もそういうものはかなり多いと思います。現在の法人税法では、それを一々やることは証拠をとっておかなければならぬということで相互に非常に手数である。そこで、概括いたしまして、所得の百分の二・五それから資本の千分の二・五の合計額の二分の一、その程度までは事業関連の寄付金があるであろうという一般的な推定をしておるわけでございます。しかし、はたして業務に関連しているかどうかということを個々に認定する、一々調べるという法制をとるのも、一つの手でございます。その場合には一々寄付をしたという寄付の相手方、金額、証憑書類を全部とっておかなければならぬわけでございますが、これが税務執行上非常に繁雑だということで、概括的に、そういう損金に認められるような経費というのは大よそどれくらいあるのかということを、いわば推定してきめたのがこの規定であろうとわれわれは解釈しているわけでございます。ですから、そういう意味でいいますと、性質的には租税、特別措置ではない。ただ、限度をきめたことが、ある人はオーバーして関連経費はあるかもしれぬ、ある人は下回るかもしれぬ、そういうところでは若干問題はございますけれども、もともと事務の便利のために概括的にきめておりますので、そういう考え方自身においては、いわば本来の損金を損金にしたものである。ただ、その金額を、一々証拠書数を両方つき合わしてやるということは、事務上煩にたえないから、それではっきり法定したというにすぎないので、そういう意味では政策的といいますか、損金でないものを損金にしたり、あるいは損金であるものを削ったり、そういう考慮は別にあの法律の上では払われていない。考え方といたしましては、そういうふうに思います。

今、額のほうの計算は、実は大蔵省のほうもよくわからないだろうと思うのでございます。これは国税庁のほうであるいは推計しているのかもわかりませんが、御注文があれば、さらに推計いたさなくちゃならぬと思います。

ただ、今先生のおっしゃった趣旨につきまして御説明いたしますと、交際費というのは、もとより事業に関連ある支出でございます。しかも、その会社なら会社が事業遂行上必要と認められる交際のために支出したものである。はっきり申しますと、受け取りがあって、だれに出したとか、それが事業の性質上必要な、主としてお客、特にお得先の接待というようなもの、これは法人税法上損金の性質を持っておる。ですから、全然どこに使ったかわからないというような交際費なんというものは、税法でいう交際費ではございません。もし、かりに会社がそれを交際費という名前をつけておきましても、税法の上では私的な支出でございますと、それを受け取った重役の賞与として見て、益金処分で法人に課税するほか、重役に対して賞与として課税する、こういう方法をとっております。ですから、ここでいっている交際費というものは、あくまでも使途がはっきりしておって、それでなるほど会社のために使われた、しかしそれを政策的に限度を切ります、こういうものでございます。

寄付金というものはそういうものでございませんで、実は事業関連の寄付金というのは俗な言葉でございまして、いわゆる俗な意味の寄付金という中に二様ございます。それはやはり事業の必要上出す寄付金もございましょう。ですから、厳密な意味の任意贈与ではない。それから、そうでなくて、今度は全然いわゆる寄付金といわれる任意贈与のほうにかかる部分がございます。本来ならば、それを一々筋道を立てて、寄付金ごとに、どこからならばこれは任意贈与なのか、事業関連の経費なのか、これは調べてみるのが筋でございますが、それはなかなかこまかい寄付金もございますので、煩いにたえない。それで、法人すべて突っ込みまして法定しているわけでございます。そこで、事業関連の寄付金というものはこういうものだとしてしまうといってきめたのがこの法律でございまして、所得に百分の二・五、資本金に千分の二・五をおのおの乗じた合計額の二分の一をもって損金算入額といたします。したがって、実際問題といたしますと、事業関連の寄付金をそれ以上出しておる者も、あるいはあるかもしれません。その人たちは結果からいうと損になっておる。あるいは寄付金の額はそれ以上出しておるけれども、事業関連のものは実は限度以下であるという者については、その限度だけ甘いわけでございます。で、これを法定いたします場合には、寄付金総額でなくて、寄付金のうち事業関連寄付金というものがどの程度あるかということを法定した。そういう筋合いのものでございますので、考え方からいいますと、個々の商社とか法人につきますと、損得はあるわけでございます。だから、国対民間の割合では、これは損得ないだろう、大体平均その辺ではなかろうかというところで線を引いておるわけでございますので、特に租税特別措置として書かれていない、こういうようなわけでございます。

実は去年、交際費のほうは改正しようということで非常な検討を進めておったものですから、資料をずいぶん苦心して集めたわけでございます。寄付金のほうは、さっき申しましたように、特別な措置はないと考えておりますので、去年改正の意図もなかった関係上、この特別な資料もございません。先生のお話もございますので、できる限りひとつ調べてみたいと思います。

ただ、今の政治献金につきましては、もちろんそういうものにつきましては損金には認めておりません。ただ、今言ったように、限度内でございますと、一々使途を言わずに、われわれは事業関連の寄付金というのはこれくらいであるということを法定しておりますので、その範囲内でございますと、おのずから損金になっていくという性質のものでございます。ただ、おそらくこれは実際にあれしてみるとわかりましょうが、この押え方というのはかなりきつめだということは言えると思います。所得の百分の二・五、資本金の千分の二・五、合計額の二分の一を限度にして損金に算入するという、この点は諸外国その他の例から見ますと相当きつめであるということは言えるだろうと思うのでございます。ただ、きついかきつくないかということは、実際事業関連の寄付金を一般の会社がどこまでやっているかという実態とにらみ合わさぬとあれでございますが、割合そのものからいうと相当きついということだけは言えると思います。

できるだけ、手元にある資料でわかる限りのことはいたしますが、おそらくそれはわからないのじゃないかと常識的に推定いたしますのは、今法定しておりますので、その限度で寄付金の内容を一々調べることが必要でないような仕組みになっているわけであります。寄付金でありさえすればいいわけであります。それでもって一律に切ってしまいますから、その寄付金の使途を一々統計上とる必要も何もない。ただ、限度オーバーは幾らか、そのときに、各種の寄付金があるときに切られたものはどの寄付金であるかということは、実はわからないわけであります。上積みの寄付金を、かりに五つか六つ使途があったときに、政治献金が切られたとお考えになってもけっこうでしょう。そうでない寄付金が切られたといっても、同じことであります。全体として幾ら切られたかという問題だろうと思います。わかる範囲内において調べます。

先ほどお答え申し上げましたように、わかる範囲で出したいと思いますが、おそらくわからないであろう。ということは、実務から申し上げますと、会社の所得が幾らであるかということは最初のねらいなわけであります。財産計算法あるいは損益計算法でもってずっと個々の取引を抑えていくわけですね。まず、財産計算法と損益計算法で出したものが一致するかしないかということが大きな眼目でしょう。調査していきますと、そこでどうもおかしい。足らない、合わない、何らかおかしなものがあるというときに、個々の取引を押えていくわけですね、大きなやつを。これがはたして損金の性質を持っているかどうかということを吟味していくわけです。それで相手がどうしても答えられぬというものが出てくるわけですね。税務署はその真相を知る必要がないわけです。税務署は何に使われたかという真相を知る必要がなくて、これは損金性を持っていないということさえわかればいいわけです。そういう角度でもって、たくさんの調査でございますから、損金性を持たないということでずっと押していくわけです。そうすると、自動的に会社が損金に出したもののうちこれだけはどうもおかしいということになるわけですな。そこで、やれ交際費でございますとか、寄付金でございますとか、いろいろなことを言うわけです。もとより機微に属する寄付金なんか言わないと思いますが、また税務署はそんなことを言ってもらわなくても税金の掛け方にはちっとも差しつかえないわけでございまして、これは損金性のある会社計算、これだけは否認せざるを得ない、こういうことで税額ははじかれるわけでございます。したがいまして、今の損金性なしというものの中には、会社は寄付金であるということを書かないものもたくさんあるわけでございますね。ただ、これは、たとえば何とかの貸し倒れの損であるとか、あるいは棚卸の評価損でございますとか、また科目はいかようにも立てられるわけです。それを、一々当たっていきまして、これはどうも損金と認められないというものは反射的に幾らか出てくるわけです。それをグロスでもって否認してしまえばいいわけです。そういうふうにして実際の税金のはじき方はやっておりますので、したがって、否認されたものが一体その中身が何であるかということまで、一々おそらくは調査していないだろう。そういう意味で、あえて寄付金の中の政治寄付金がどんなものであるかということがわからないだけでなくて、寄付金がどうであるか、あるいは否認された交際費は幾らあるか、あるいは棚卸損で出してきたものを否認されたものがどのくらいあるか、売り掛けの貸し倒れ損で出して否認されたものがどのくらいあるか、諸準備金でもって否認されたものがどのくらいあるか、あるいは減価償却費でもって否認されたものがどのくらいあるか、個々のやつを、要するに会社はいろいろな手を使ってやるわけでございますが、それらのものを一々統計をとる実績がない。特別の立法の場合には、そういうものは別でございますけれども、そういうことでおそらくなかなかむずかしいのではないでしょうか。しかし、わかる範囲内で計数を整理してみましょう、こう申し上げたわけでございます。

これは計算例でございます。この五百万円という所得計算がどういう過程で出るかというのは別問題でございまして、所得金額五百万円の場合には、事業所得と給与所得、山林所得のそれぞれのカテゴリーの場合、現行税法で幾らの負担をしていることになりますか、その比較はどうなっているかということでございます。ですから、これは一般的に山林所得者の所得が幾らであるとか、そういうこととは無関係の数字でございまして、同じ五百万円の場合にはその負担が幾らになっているか、こういう比較をとっているわけでございます。

これは概算経費は概算経費で、もとより山林所得の計算をやるときに非常にむずかしゅうございます。しかも、今の現行税法ですと、二十一年三月三日のとき以降の、そのときの財産税の評価額が第一わからなきゃいけませんし、その後の維持管理費についてもわからないし、計算ができない。どんなに記憶のいい人でも、計算がなかなかむずかしいわけでございます。そこで、それがむずかしいから、それを全部織り込んで、全国一本の概算経費率というものを作っておきますから、それによりたい方はそれによって下さい、自分の計算でいきたい方は自分の計算でいって下さい、というのが現行税法の建前でございます。概算経費とは、ことしでございますと、経費率三〇％でいっておりますから、ですから、一千万円の山林所得の譲渡がございますと、山林所得の概算経費を使う場合には七百万円は所得でございます。こういう概算経費をやっているわけです。それに基づいて、それぞれ今度課税方式のほうで十五万円引きまして、五分五乗して税金を出すわけです。ここで出しましたのは、実情とは無関係に、そういうふうにして概算経費を使い、あるいは本則でもって計算した山林所得は、五百万円の場合には負担はどうなりますか、これだけが出ているわけであります。事業所得についても、それは経費率はいろいろ違いましょう。製造の場合、小売の場合、人によって経費率はみんな違いますが、それらを引いた残りのネット所得五百万のときには、その負担は幾らになりましょうか。それから、給与所得の場合には、これは給与所得については、御承知のように、今最高十二万円で給与所得控除をやっておりますが、引く前の金額で五百万円というときには、現行税法で幾らになりますかということをずっと見ていただいたわけでございまして、それによりますと、単純に所得税だけの面でいいますと、こんな金額になっておりまして、その割合はこんなものでございますという表でございます。

課税所得とはちょっと違いますが、いわば総所得のような考えです。経費を引いたあとの所得、それから基礎控除と扶養親族控除を引いて、最後に税率をかけるところをわれわれは課税所得と呼んでいるわけです。そうではなくて、経費を引いたものである。ただし、給与所得については給与所得経費に見合うものとして給与所得控除をやっておりますですね。その給与所得については、その給与所得控除する前の金額でございます。ですから、収入金額そのままで書いてございます。その場合の比較表が出ているわけでございます。

おっしゃるように、ほんとうに計算しますと、六十年で切るとしますと、最初に植え付けたときの幼齢林の原価から、その後の維持管理費も全部計算してやらなければいかぬのです。ところが、現行法では、その前に、二十一年三月三日に財産税をかけております。そのときの林齢がわかっております。今日切るものは林齢いくらというのがわかりますから、財産税の調査時期までさかのぼりますと、十五年前でございますね、そうしますと、その林齢のときのその場所のものは、財産税で幾ら評価されているかということはわかるわけです。ですから、ちょうど取得原価を、財産税の価額原価からスタートしているわけです、それ以前の経費は見ないで。それは価額の中に折り込まれて財産税をとっておりますから、その後の維持管理費をずっと計算していくわけです。そうしてそれに譲渡に要する経費は、別に譲渡に伴って経費が出ますから、その分だけを収入金額から引くわけです。

ただ、むずかしいことは、もう一つ現行税法は再評価税が働らくわけです。その財産税評価時期の当該林齢のものは、再評価倍数が二十八年一月一日現在では再評価価額は幾らになるか、そこまでのいわばノミナルの物価騰貴分だけ取得価額を持ち上げてありまして、そのかわりに財産税評価時期の価額とその再評価価額の差額は六％の再評価税を納めて下さいということを言っているわけです。これが本則による今の計算方法でございます。その場合、それじゃ一々、なるほど六十年前でなくても、二十一年三月三日から計算するのはたいへんでございましょう。そこで、再評価税をも織り込んで概算経費率という制度を便宜やっております。それが毎年々々木材価格が違いますので、毎年々々大蔵大臣告示で指定することにいたしておりますが、三十五年分の場合経費率を三〇にいたしました。所得率は七〇ときめました。こういうことでございます。

かりに一千万円の所得が出たとしますですね。それを五分の一にすると二百万円、二百万円に対してずっと税率をもっていくわけですね、税率を。ある税率が出ますと、それを五倍いたしますから、かりに平均実効税率は、先生のおっしゃるように七五というものじゃなくて、ずっと低いもので出ているわけであります。そういうことのためでございます。

これは先生のほしい計算例とは違うかもしれませんが、われわれのほうで計算した実施例について申しますと、従来一町歩、材積にして八百石を切っておった人、その人は今度全然従来どおりで、全く従来と同じ材積を切ったという場合には、今の増伐分に対する特例措置は働らきませんで、取得原価を二十八年一月一日現在で引き直すという分だけは働らきます。ですから、その分だけが軽減になります。結論で申しますと、従来その人は収入金額百六十万円で、所得九十万三千円、それから税額で六万円であったものが、今度の措置によりまして税額は四万八千円、それで減税額は一万二千円、減税割合一九％。同じものでありましても、今の取得原価を持ち上げる分だけは働くわけでございます。そうでなくて、今度は増伐していきます。二割増伐した、従来一町歩であったものが一町二反歩、材積で八百石のものが九百六十石となりますと、従来税金が八万五千円かかっておったものが今度は六万一千円、二万四千円軽減、軽減割合は二割八分。それが五割になりますと、四万五千円の減税額になりまして、その割合は三割四分である。こんなことでございます。

これで二割、五割くらいの、それから従来どおりというやつですか……。わかりました。

ただいまのやつは法律でそのことが書いてございまして、過去三年間実績のないものについては、その当該年度、問題になっている年度に切った石数の三分の一は増伐分と見て計算いたしますということが書いてございます。