児童扶養手当法の一部を改正する法律案

政府は、児童手当制度が世界の多くの国で実施されている状況にかんがみ、同制度につき可及的すみやかに検討を終え、これが実現につき努力すべきである。国民年金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議政府は国民年金制度の重要性にかんがみ左記事項につき、すみやかに検討すべきである。記

一左の大綱に従って改善を行なうこと。 １　各年金の年金額を大幅に引き上げること。 ２　老齢年金、老齢福祉年金の支給開始年令を引き下げること。 ３　福祉年金の給付制限を緩和すること。 ４　保険料、年金額、給付要件、受給対象等すべての面において社会保障の精神に従って改善すること。 ５　右の実現のため大幅な国庫支出を行なうこと。

二特に左の事項については可及的すみやかに適切な措置を講ずること。 １　各種福祉年金額を大幅に増額すること。 ２　老齢福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金、障害福祉年金等の本人所得制限額をさらに引き上げること。 ３　夫婦とも福祉年金をうける場合の減額制度を廃止すること。 ４　老齢福祉年金における配偶者所得制限を緩和又は廃止すること。 ５　母子福祉年金、準母子福祉年金については、身体障害者又は精神薄弱者を扶養する場合は、二十才に達するまでこれを加算対象とするよう努力すること。 ６　障害福祉年金、障害年金の受給者の子について、母子年金同様の加算制度を設けるよう検討すること。 ７　内科疾患に基づく障害に対しても障害年金、障害福祉年金を支給すること。 ８　保険料の免除を受けた者の年金給付については、さらに優遇措置を講ずるよう検討すること。 ９　拠出年金について物価変動に対応する年金額のスライド規定を設けるよう検討すること。 １０　年金加入前の身体障害については、広く社会福祉施策の全体系のうちでその保障を確保する途を考究すること。 １１　年金受給要件に達しない者の実納保険料がその被保険者のものとして確保されるようにすること。