本会議 第33号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
まず、質屋営業法の改正の要旨は、第一に、質屋が質物として同種のものを取り扱う営業者から善意で質にとった物品が、盗品または遺失物であった場合における被害者等の無償回復請求権の対象から有価証券を除外したこと、第二に、質屋営業の許可証の更新制度を廃止したこと、第三に、質置主が物品を取り扱う営業者であり、かつ、その質に入れようとする物品がその取り扱っている物品である場合、質屋は、その物品の流質期限を一カ月まで短縮することができることとしたこと、第四に、質屋は命令で定める方法により、相手方が受取権者であることを確認した場合でなければ、質物を返還してはならないこととし、それを確認して質物を返還したときは、原則として正当な返還とみなすこととしたことなどであります。
次に、古物営業法の一部改正の要旨は、古物商及び市場主等の許可証の更新制度を質屋の場合と同様廃止したことであります。
〔議長退席、副議長着席〕
本案については、三月十五日安井国務大臣より提案理由の説明を聞き、自来審査を続けて参ったのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
三月二十九日、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件を議題といたします。
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国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
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ただいま議題となりました国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につき、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件の内容は、まず第一に、葉山御用邸の暖房設備新設、第二に、皇居内生物学御研究所の標本室建築、第三に、皇居付属庭園施設整備計画に基づき、廐務班事務所、馬車庫等の新築等であり、これに要する費用総額七千九百七十八万八千円が昭和三十七年度一般会計予算案に計上いたしてありますが、これを皇室用財産として取得しようとするものであります。
本件は、審議の結果、昨四日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました三法案につき、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、法案の要旨を申し上げますと、
経済企画庁設置法の一部を改正する法律案は、第一に、水資源の総合的な開発及び利用の合理化を強力に推進するため、新たに水資源局を設置すること、第二は、審議官の定数を二人減ずること、及び職員の定員を三十二人増員することであります。
行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案は、第一に、行政管理庁が監察に関連して行なう調査の対象に、鉱害復旧事業団等四つの事業団を加えること、及び同庁の職員の定員を十人増員すること、第二は、北海道開発庁の職員の定員を千二百九十七人増員することであります。
科学技術庁設置法の一部を改正する法律案は、第一に、科学技術庁の総合調整機能を強化するため、新たに研究調整局を設置すること、第二は、放射性降下物による障害の防止に関し、関係行政機関が講ずる対策の総合調整を行なうことを科学技術庁の権限に加え、これを原子力局の所掌とすること、第三は、科学審議官の定数を二人減ずること、及び職員の定員を二百五十七人増員することであります。
以上三法案は、それぞれ、一月二十五日、同じく二十五日、二月五日、本委員会に付託され、二月一日、同じく一日、二月六日、政府より提案理由の説明を聴取し、四月四日、質疑を終了いたしましたところ、右三法案に対し、自民、社会、民社三党共同提案にかかる、施行期日を公布の日に改め、定員に関する改正規定は四月一日適用とする旨の修正案がそれぞれ提出され、草野委員より趣旨説明がなされた後、討論もなく、採決の結果、右三法案はいずれも全会一致をもって修正案の通り修正議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よって、三案とも委員長報告の通り決しました。
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日程第八 児亙扶養手当法の一部
を改正する法律案（内閣提出）
日程第九 国民年金法の一部を改
正する法律案（内閣提出）
日程第八、児童扶養手当法の一部を改正する法律案、日程第九、国民年金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、児童扶養手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法は、本年一月から施行されておりますが、今回、さらに手当の額を引き上げるとともに、受給資格者の所得制限を緩和して、児童扶養手当制度の充実をはかろうとするのが、本改正案の目的であります。
そのおもなる内容は、
第一に、現行法では手当の月額が児童一人の場合は八百円、二人の場合は千二百円、三人以上の場合は三人以上の一人につき二百円を加算することになっておりますのを、児童二人の場合は千四百円、三人以上の場合は三人以上の一人につき四百円を加算することに改めることであります。
第二に、受給資格者の前年度の所得による支給制限の額を十三万円から十五万円に引き上げて、支給要件を緩和しようとするものであります。
次に、国民年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法は、昭和三十六年四月をもって全面的に実施されたのでありますが、低所得者階層の処遇をさらに厚からしめる等、なお改善充実の必要があるため、本改正案が提出されたものであります。
そのおもなる内容は、
まず、拠出年金に関しては、第一に、国庫は、保険料を免除された者に対しても、その保険料の二分の一を負担すること、第二に、老齢年金の支給要件を緩和すること、すなわち、保険料の納付済み期間、免除期間またはこれらの合算期間が三十五年以上であれば支給することとし、その額は、保険料の納付済み期間に応じて定める額と免除期間に応じて定める額との合算額とすること、第三は、障害、母子、準母子及び遺児の各年金の受給資格を緩和して、三年間被保険者であれば、たといその全期間が保険料を免除されていても、年金を支給すること等であります。次に、福祉年金に関しては、第一に、受給権者本人の所得による支給制限額十三万円を十五万円に引き上げること、第二に、公的年金と福祉年金の併給について、その額の限度を原則として二万四千円とし、公的年金が戦争、公務により死亡または廃疾に基づいて支給されている場合には、この限度を七万円とすること、第三に、老齢、障害の各福祉年金の受給者の配偶者が公的年金を受けている場合の制限を撤廃し、さらに母子、準母子の各福祉年金を支給される子の加算額二千四百円を四千八百円に引き上げることといたしたのであります。
以上二法案は、二月二十一日厚生大臣より提案理由の説明を聴取し、審議に入ったのでありますが、四月四日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本社会党八木一男君外十一名より国民年金法の一部を改正する法律案に対する修正案が提出され、八木君より趣旨の説明が行なわれました。次いで、討論の後、採決の結果、修正案は賛成者少数をもって否決され、政府提出の両法案は多数をもって原案の通り可決すべきものと議決いたした次第でございます。
なお、両法案に対して、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三派共同提案による附帯決議を付することに決したのであります。これらの内容については会議録で御承知願いたいと思います。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました国民年金法の一部を改正する法律案及び児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手）
申すまでもなく、近代国家の政治の核心は国民福祉の充実であります。社会保障はその根幹であり、年金と医療はその両翼ともいうべき重要な制度であることは、論を待ちません。従って、わが党は社会保障の拡充に鋭意努力してきたのでありますが、政府並びに自民党も、盛り上がる世論とわが党の熱意に押され、国民年金法を提出後、一再ならず手直しを加えてきたことは御承知の通りでございます。私はその努力には敬意を表するものでありますが、現行拠出年金制の有する重大な欠陥を根本的に是正する勇気のないことをまことに遺憾とするものでございます。（拍手）
現行拠出年金制の重大なる欠陥は、その組み立、が社会保険主義で貫かれ、保険財政の安全性のみにこだわり、社会保障の精神が全くぼけている点であります。
まず、その理由の第一は、定額保険料のため、社会保障の重要な側面である所得再配分の思想に欠けていることであります。その二は、支給金額が少なく、スライド制が明確でなく、物価上昇についていけないということであります。第三は、受給資格の取得期間が長く、かつ支給開始がおそ過ぎることであり、第四は、保険料免除規定が厳格過ぎることであります。また、第五には、積立金の管理運用の民主的規定の明確でないこと等であります。
今回の改正案によって、貧困で掛金の免除を受けた者に対する年金給付条件が若干緩和されて、保険料の実納した者と同様に二分の一の国庫負担が確保されて、全期間免除の者といえども、六十五才になれば、給付が全期間保険料実納の人の年金額の三分の一以上の年金が確保されるようになったことは、これは前進であり、その限りにおきましては、まことに同慶にたえません。しかし、政府もこの際、保険料を免除されるような階層の人々こそ、真に年金の必要な人々であることを思い、この保険料も国がかわって積み立てることに踏み切り、全期間の実納者と同額の年金が確保されるようにすべきであり、これこそ倍増計画に即応した血の通った政治と言えるのであります。（拍手）
次に指摘しなければならないことは、年金は、少なくとも安心して食える金額でなければならないということであります。現行国民年金は、御承知のように、四十年間の経済成長率を、年平均二％と見て、資本蓄積分〇・五％を引いて、一・五％の率で上昇するとの考えに立って、昭和三十二年度の生活保護者の全国平均月二千円を基礎にして、四十年後には三千五百円だとして、その金額が策定されたとのことでございます。さらにまた、実施は五年も延ばされまして、四十五年後に三千五百円という、いわば現在生活保護を受けている人と同じ程度の生活しか保障されないのでありまして、これがはたして憲法で保障された健康にして文化的な生活と言えるでございましょうか。金額算定の根拠になった経済成長率一・五％にしても、政府の豪語する最近のいわゆる三カ年平均の九・二％に比べても、戦前の経済成長率の四％に比べても、問題にならない低い数字であって、これでは動物的生活の維持にしかならないことは明瞭なる事実なのでございます。（拍手）すでに生活保護さえも一八％の増額を見、日雇い賃金も平均四百二十五円に増額されているのでございます。この際こそ、当然年金額を改定する必要があったのに対し、何らこれに触れていないのは全く遺憾とするところでございます。
政府はいかに社会保障の拡充を口にしても、一般会計に対する社会保障費の割合を見るに、昭和三十二年度の英国の二〇％、西ドイツの一六％に比べて、三十七年度のわが国の予算でさえ、ただ一三％にしかなっていないことは、社会保障に対する熱意いずこにありや、疑わざるを得ないのでございます。
次に、老齢福祉年金については、まず何よりも先に、支給金額を増額することでございます。七十才の老人にして月一千円では、まさに老齢福祉の文字が泣きます。最近の物価高騰は、もうすでに目に余るものがあります。御飯のおかずにいたしましても、老人がちくわのかまぼこ一本買って参りましても、値段が高いほかに、中の穴まで一段と大きくなっている現状でございます。まさに値上げのダブルプレーです。高くならないものは豆腐の背たけと年金の金額ぐらいのものでございます。それにまた、七十才の支給ではおそ過ぎるうらみがあります。せめて六十才からの支給として、年一万二千円、六十五才以上は二万四千円、七十才以上は三万六千円としても、決して高過ぎることはないはずです。六十才台からの完全支給は為政者の当然の義務といわなければならないと思います。
障害年金にしてもその通りでございます。今回若干の手直しを加えたにいたしましても、いまだ障害者には冷酷無比でございます。障害者といえども家族を扶養しなければならない一個の人間であることを思うときに、一級障害者にして月千五百円では全く話にならないではございませんか。どうして生活の維持ができるでしょう。暗い谷間に生きる人々に光を与えるために、この際、一級障害の場合年四万八千円、二級の場合三万六千円、三級の場合には二万四千円として、同時に、内科障害も当然認めてやるべきでございます。あわせて、母子福祉年金の多子加算の考え方と同じように、障害者の家族加算も当然認めてやるのが妥当であろうと思うのでございます。（拍手）給付制限にいたしましても、少し過酷にすぎるうらみがあるわけです。現に老齢福祉年金にいたしましても、七十才に達した老夫婦に支給される一人月千円の、たといあめ玉年金といわれる額でも、老人にはありがたいはずです。しかるに、夫婦がそろっておれば、その一人分二百五十円、夫婦で計五百円を削るに至っては、無慈悲といおうか、無理解といおうか、まさに言語道一断といわなければなりません。（拍手）せめてこの二五％減分だけでも即時撤廃してしかるべきでしょう。さらに、いかなる観点からいたしましても不合理な配偶者所得制限も、当然撤廃すべきであろうと思うのでございます。
次に、児童扶養手当について申し上げます。これは、言うまでもなく、全児童に対する児童手当によって、次代をになう国民をりっぱに育成することは国の責任であり、同時に、ＩＬＯ条約百二号、社会保障の最低基準に関する条約の精神に沿うゆえんでもあります。われわれはその実施に努力して参りました。そして現在の児童扶養手当が提案されまして以降も、常にその不備を指摘して改善に努力して参ったのであります。今回の改正によって、金額においては第二子以下は一人二百円ずつ増額になり、その限りにおきましては敬意を表するにやぶさかではございませんが、現体系のままでは、いまだわれわれの主張とはほど遠いものがあること、まことに遺憾です。われわれは、欧米先進国の例に学び、ＩＬＯ条約百二号の精神に基づいて、すみやかに本格的児童手当制度の成立を望むものでございます。従って、現行児童扶養手当は国民年金の補完的立法であるため、国民年金が前進されない限り、単独で改善される性質のものではないので、もし改正だけに満足されては、真の児童手当制度の制度の障害になるおそれがあります。（拍手）従って、国民年金法と児童扶養手当法の一部改正案は、具体的には一歩前進であることを認め、その努力は了とするものですが、その改善点があまりにも微温的であり、改正の方向が根本的、抜本的方向をとっていないため、日本社会党としては、社会保障の方針に従った十分なる国民年金制度と、本格的児童手当の制度の制定促進の立場から、両案に対し反対するものでございます。
以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、日程第八につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、日程第九につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました内閣提出、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本案は、畜産及びその関連産業の健全なる発達を促進するため、畜産振興事業団の業務を拡大強化しようとして提出されたものでありまして、そのおもな内容を申し上げますると、
まず第一に、畜産振興事業団の事業として国内産の牛乳を学校給食の用に供する事業に対し補助すること、及び、主要な畜産物の流通の合理化のための処理もしくは保管の事業、畜産の経営もしくは技術の指導の事業等に対し、補助または出資すること等の新規業務を加えたことであります。
第二に、政府は、事業団に追加される新規業務に対する資金措置として、予算の範囲内で事業団に対し交付金を交付することができることといたしております。
第三に、事業団は、政府の交付金及びその運用益金にかかる経理については、これを他の経理と区分して整理しなければならないことといたしております。
その他、事業団の理事を一人増員して四名とすること、及び、事業団が交付する補助金については、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律の規定を、その一部を除いて準用すること等といたしております。
以上、本案の骨子について申し上げましたが、本案は、二月十四日付託され、同月二十二日提案理由の説明を聞き、三月十五日から四月四日に至る間に六回にわたり慎重審議を行ない、一昨四日、質疑を終了しましたところ、自由民主党田口長治郎委員から、自由民主党及び民主社会党を代表して、本案の施行期日を公布の日から施行することに修正すべき旨の動議が出されたのであります。次いで、修正案及び原案に対し、日本社会党湯山勇委員から反対の討論がなされ、採決の結果、本案は多数をもってこれを修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しましては、民主社会党玉置一徳委員外一名の提案による、畜産振興のための予算を一そう充実するよう努めるとともに、事業団が行なう指定対象助成事業に対する助成は、これら予算措置と相待って効果的な運用をはかること等、六項目にわたる附帯決議がこれまた多数をもって付された次第であります。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
私は、ただいま上程されました畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表いたしまして、反対討論を行なおうとするものであります。（拍手）
まず、反対の理由の第一は、この法律の欺瞞性についてであります。名はいかにも畜産物価格安定法ではありますが、価格の安定ないしは所得の保障には何ら全く役立たないのみならず、かえって、逆に畜産物価格を最も低いところにくぎづけするために利用されておるのであります。その具体的な一例をあげれば、去る三月末日農林省が決定した、原料乳は工場渡しで一升五十二円と告示されました。今日、日本じゅうどこへ参りましても、こんな値段で牛乳が売られてはおりません。一番安い地方でさえ、農民は自分の庭先で五十三円で売っておるのでありますが、この法律に基づいて政府が決定いたしました安定価格は、工場渡しで五十二円、すなわち、農民から牛乳を買い取る乳業資本家は、自分の工場まで運搬させまして、その買い取り値段を五十二円までは引き下げてもよろしい、こういうことがきめられておるのでありまして、この法律は、全く畜産物価格引き下げのために利用され、逆用されておるのがその実態であります。（拍手）こんなばかばかしい話はないのであります。これでは畜産物の価格の安定とはおよそ正反対の目的に奉仕をする欺瞞法と断ぜざるを得ないのであります。とかく政府が提案をいたしまする法律には羊頭狗肉のものがはなはだ多いのでありますが、この法案のごとき、まさにその典型といわなければなりません。（拍手）
反対の理由の第二に、政府の畜産政策に対する無責任さでございます。そもそも畜産をして今日のブームにまでかり立てたのは、申すまでもなく、農業基本問題調査会の見解であり、政府の所得倍増のかけ声であったのであります。農業基本問題調査会は、畜産をして成長農産物の代表として、今後の日本農業の発展はこれ以外にないことを強調いたしました。政府はまた所得倍増計画において、農民の所得を増大させる道は一にも二にも畜産振興であるとなして、今後十年間に牛乳は五・七倍、食肉は三・二倍、鶏卵は二・四倍にまで増大すると、飛躍的発展の構想を示したのであります。従いまして、農民はこの政府の鳴り物入りの宣伝に踊らされて、いずれも多額の借財をあえてしながら、養豚に、養鶏に、あるいは酪農にと取り組んで参ったのであります。畜産振興もとよりけっこうであります。しかし、価格政策を持たない単なる奨励や宣伝は、はなはだしく無責任のきわみといわなければなりません。もしも価格が適正に保障され、安定していさえしますならば、特別な宣伝等をいたしませんでも、だまっておっても農民はこれについて参ります。しかるに、今日まで政府が畜産振興、選択的拡大のためにとって参りました手は、その一つは所得増大のかけ声であり、二つには、従来の米麦等のいわゆる耕種農業をできるだけ抑圧しようというやり方であったのであります。大麦、裸麦の作付制限のごときはその代表的例でありますが、米価の決定等にあたりましても、常に同じような考え方に支配され、つまり米価を引き上げるといつまでも米に未練が残るから、これをなるべく低く押えないと果樹や畜産には取りつかないであろうという考え方から、低米価を押しつけようとしてきたのであります。私どもはこのような考え方に徹頭徹尾反対をし、畜産の振興には、まず価格政策の確立がその前提条件でなければならないことを再三再四主張し続けて参ったのであります。（拍手）しかるに、何ら価格対策の裏づけを行なわずに、いたずらに増産を奨励した結果、農民は多額の借金をかかえ、収支全く償わず、絶えず不安にさらされてきたのであります。特に豚の価格のごとき、暴落に次ぐ暴落をもってし、選択的拡大は、一転して選択的恐慌、選択的破局に突入したのであります。（拍手）
反対の理由の第三は、政府の法律無視、法律じゅうりんの態度に対してであります。昨年秋の臨時国会で成立した法律には、特に原料乳または指定食肉の価格決定には、再生産を確保することを旨として定めるとの一項が加えられたのであります。しかるに、先般政府より告示をされました豚肉の安定基準価格キロ当たり二百四十五円のごとき、完全にこの法律の規定を踏みにじるものであります。何となれば、この価格をもってしては絶対に採算はとれず、再生産の確保などとうてい思いもよらないことは、火を見るよりも明らかであります。その点は当院において述べられました参考人の意見に徴しても明らかであり、さらに農林省発表の統計によりましても、たとえば百キロまでに太らした豚を枝肉二百四十五円で販売いたしますと、労力費をゼロとして計算いたしましても、なおかつ三千円近い赤字を生ずることをこの統計は計数的に示しておるのであります。このような事情は、酪農についてもまた全く同様であります。生産費は一升七十円以上はどうしてもかかるのでありますが、実際の取引は五十五、六円程度であり、これではとても間に合わないので、生産農民は政府の安定価格の決定に一縷の望みを託しておったのであります。ところが、先月末日発表されました政府決定の価格は、この実際の取引をさらに下回るものであることは、前に述べた通りでありまして、農民の失望と憤激はその極に達しているのであります。政府の所得倍増計画によりますと、牛乳は六倍にまで伸びることになっておるのでありますが、近来とみに伸び悩みを示しておりますことは、申すまでもなく採算割れの結果であります。このように法律の明文が完全に無視され、没却されておることをわれわれはどうしても見のがすことはできないのでありますが、もっとも、国法の根本であります憲法をさえ、御都合次第で自由自在に解釈をし運用をいたします政府のことでありますから、農民保護のための一法律のごとき、ほとんど眼中にないのかもしれません。政府はそれでいいといたしましても、助からないのは畜産農民であります。去る二月半ば、九州の一農民は、畜産物価格の値下がりを苦にして、ついに自殺を遂げたのであります。全く痛ましい限りと申すほかはありません。
畜産事業のコストは、その大半は飼料費、えさ代でありますが、このえさ代は、いたずらに高騰するにまかせられ、従って、今や、飼料高と生産物安のはさみ打ちにあいまして、あえぎあえいで苦しんでおる農民の姿は、まことに惨たんたるものであります。
反対の理由の第四は、畜産物価格審議会の運営についてであります。まず第一に、その委員のメンバーの選び方が不公正であり、次には、その会議は非公開として、鉄のとびらをかたく閉ざし、一切を世人の耳目からおおい隠そうとしておるのであります。いやしくも、政府が、所得倍増のためのただ一つの成長農産物だと唱える畜産物の価格の審議を、何がゆえに秘密会にしなければならないのでしょうか。しかも、このことは、近く開かるべき米価審議会も同様だと伝えられておりますが、一体、政府は、何におそれおののき、何に血迷っているのでありましょうか。かくのごとき反民主的、反動的暗黒政治は、やがて最も高価なる代価を支払わせられるであろうことを、私はこの際特に警告いたしておきます。
最後にあげまする反対の理由は、畜産振興事業団の機能の拡大についてであります。畜産振興事業団は、何はさておきましても畜産物価格安定のために全力を尽くし、これに専念すべきであるにもかかわらず、今回は法律を改正いたしまして、大幅にその機能を拡大しようとしておるのであります。そもそも、かかる事業団等の設置は、本来政府が直接負うべき責任を回避するための手段として利用される場合がはなはだ多いのでありますが、今回は、当然に政府が行なうべきあらゆる指導、助成の事業等までもこの団体に行なわせようとするのでありまして、私どもはこのような考え方にはとうてい承服することはできないのであります。（拍手）かかる特殊の機構を乱設いたしまして、不正事件を誘発せしめ、しかもその間、往々にして政界とのくされ縁を疑わしむるがごときは、断じてとるべき策ではないと考えます。（拍手）
私は、以上数点の理由をあけて本法案に反対して参りました。これからの農民諸君はすべからくこの畜産の振興で所得をふやしなさいと、政府が声をからして宣伝する畜産物に対する施策にしてなおかつかくのごとしであります。これでは、今後の農民の所得を向上させて、他の産業の所得との開きを解消することをもって目的とすると規定いたしました農業基本法第一条のうたい文句が泣いています。大声を上げて泣いております。しかも、かくのごとき農業政策の貧困は、決してひとり農林当局だけの怠慢の結果ではないのであります。すなわち、換言すれば、現在の池田内閣そのものに農政確立の意図が全くないからであります。試みに、先般本国会の開会にあたり述べられた池田総理の施政方針を聞きますと、農業問題については、たった一言、農業生産の選択的拡大と農業経営の近代化は、急速に進展し、農業所得も堅実に増加しているということを報告しているだけであります。つまり、わが国の農業はすばらしく発展し、農民の所得も大いに増大していると、いわば万々歳だと言わんばかりに、うちょうてんになって手放しで喜んでいるだけでありまして、現在日本農業が当面をいたしております所得格差の問題等々、困難にして重大なる問題はひた隠しに隠して、これには全く触れようとはしないのであります。
かくのごとき農業軽視の、働く農民大衆を捨てて顧みない池田内閣それ自身の姿勢を正すことなしには、日本農業の振興、発展の道は絶対にないことを、私は特に声を大にしてつけ加え、その具体的現われとしてのこの法案にあくまでも反対するものであります。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午前三時一分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
外 務 大 臣 小坂善太郎君
厚 生 大 臣 灘尾 弘吉君
農 林 大 臣 河野 一郎君
自 治 大 臣 安井 謙君
国 務 大 臣 川島正次郎君
国 務 大 臣 藤山愛一郎君
国 務 大 臣 三木 武夫君
出席政府委員
大蔵政務次官 天野 公義君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104005254X03319620406）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。