畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案

畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　近年、国民生活水準の向上とそれに対応する農産物需要の変動に伴い、わが国の農業と国民生活において畜産の果たす役割がきわめて増大しつつありまして、今後、畜産は、わが国農業発展の中心部門として、また、国民の食生活の改善に資するものとして、ますます重要性を加えて参ることは疑いをいれないところであります。

　このような趨勢に即応して、政府におきましては、家畜の改良増殖、家畜衛生、飼料の需給及び価格の安定、自給飼料の増産、畜産経営の改善等、生産面に対する施策を一そう強化推進するとともに、畜産物の価格の安定及びその流通の改善に必要な施策を講じ、畜産の健全な発達を促進するよう努力しているのであります。

　しかしながら、今後広く期待される畜産及びその関連産業の振興を急速に実現して参りますためには、これら政府の施策と相待って、民間においても、畜産の経営の改善または技術の向上、畜産物の消費拡大、流通の合理化等生産、流通、消費の各部門にわたり徹底した諸方策を講じていく必要があるものと痛感いたす次第であります。

　よってこの際、この種の畜産の振興に資するための事業を助長、育成する道を開くことといたしたのでありますが、この措置は、国から公的機関に一定の資金を交付し、その交付金の運用によって行なうこととし、また一方、従来国が行なっておりました学校給食への牛乳供給事業の補助にも、この国からの交付金を充当することとして、この二つの業務を畜産物の価格安定措置の実施主体たる畜産振興事業団に担当させ、その公正かつ弾力性のある運営を期することとしたものであります。

　以上がこの法律案を提出した理由であります。

　以下、改正法律案の主要な点につきまして、御説明申し上げます。

　まず第一に、民間における畜産の振興に資するための事業に補助または出資を行なう機関として畜産振興事業団の組織を活用することとして、事業団の業務に新たに国内産の牛乳を学校給食の用に供する事業についてその経費を補助し、及び主要な畜産物の流通の合理化のための処理または保管の事業、畜産の経営または技術の指導の事業その他の畜産の振興に資するための事業で農林省令で定めるものに対して補助し、または出資する業務を追加することといたしたのであります。

　第二に、事業団の追加された業務に対する資金措置といたしまして、政府は、畜産の振興に資するための事業に対する補助または出資業務に必要な経費の財源に充てるため、事業団に対し、予算の範囲内で交付金を交付することができることといたしたのであります。事業団は、この交付金及びその運用利益金をこの業務に必要な資金として管理し、その経理は、従来からの価格安定及び債務保証の業務にかかる経理と区分して整理しなければならないものといたしたのであります。

　なお、このほか、これに関連して事業団の役員に関する規定を整備するとともに、事業団が追加されたこれらの業務として交付する補助金については補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律の規定をその一部を除いて準用することといたしております。

　以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下ざいますようお願い申し上げます。