本会議 第18号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
これら三法律案は、いずれも衆議院において施行期日について一部修正の上、本院に送付されたものであります。
まず、行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の改正点は、第一に、行政管理庁設置法の一部を改正し、行政管理庁が行政監察に関連して行なう調査の対象に、鉱害復旧事業団等四事業団を追加するとともに、定員外職員の定員化により行政管理庁の定員を十人増員すること、第二に、北海道開発法の一部を改正し、北海道開発庁の定員を、定員外職員千二百六十七人の定員化を含み千二百九十七人増員することであります。
本委員会におきましては、各省庁の部局の増設に対する行政管理庁の方針並びに臨時行政調査会の任務との関係、審議会等に対する政府の態度、方針並びに委員の人選、公団、事業団等に対する行政監察の実施状況、今回の定員化より漏れた厚生関係職員に対する措置等について質疑応答が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
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次に、労働省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の改正点は、第一に、最近の賃金問題の重要性にかんがみ、賃金に関する事務の円滑な遂行を期するため、労働基準局に賃金部を設置すること、第二に、労働省の定員を、定員外職員六十六人の定員化を含み二百十七人増員することであります。
本委員会におきましては、賃金部設置の趣旨とその具体的な事務内容、労働基準監督官及び職業安定所職員の定員配置並びにその処遇、労働基準協会等の団体の実態、労働争議防止対策等について質疑応答が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の改正点は、第一に、経済企画庁に水資源局を新設すること、第二に、審議官の定数を二名削減して三人以内とするとともに、職員の定員を、定員外職員七人の定員化を含み三十二人増員することであります。
本委員会におきましては、東北開発株式会社に対する経済企画庁長官の責任並びに権限、水資源開発審議会の委員並びに水資源開発公団の役員の人選、水資源開発基本計画の内容と策定の時期、新産業都市建設の構想、離島振興行政の所管等について質疑応答が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案及び経済企画庁設置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第四、漁業法の一部を改正する法律案、
日程第五、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、
(いずれも内閣提出)
日程第六、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案、
日程第七、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案四件について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
まず、漁業法の一部を改正する法律案は、第一に、漁業権制度について、漁業権の分類と内容を整理し、組合管理漁業権の行使方法を改め、また、定置漁業、組合管理区画漁業及び真珠養殖業の漁業権免許の優先順位の規定を改正し、さらに、区画漁業権の存続期間を改めるとともに、その延長制度を廃止し、
第二は、漁業許可制度について、従来の指定遠洋漁業の制度を改めて、指定漁業の制度を設け、これが許可方式、指定基準及びその事務処理を法定し、さらに、いわゆる大臣ワク知事許可漁業の種類を変更し、
第三は、漁業調整機構について、海区漁業調整委員会の委員の定数、構成及び任期等を改正し、また、玄海連合海区漁業調整委員会を設置することとした等であります。
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次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、漁業協同組合、同連合会及び水産加工業協同組合の組合員または会員の資格の改正、漁業協同組合及び漁業生産組合が漁業を自営する場合の組合員の漁業従事条件の緩和、漁業生産組合の組合員が保有できる出資口数の制限の廃止、漁業協同組合連合会の事業の拡大、水産業協同組合の管理及び運営方法の改正、独占禁止法の適用の全面除外及び行政庁の監督規定の整備等であります。
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委員会におきましては、これら両法案を一括して審議し、漁業の現況、水産政策の基本方針、漁業権免許の方針、区画漁業権存続期間延長制度廃止の当否、漁業権、特に組合管理漁業権の行使方法、許可漁業、漁業調整方針、水産業協同組合の現況及びそのあり方等の問題について、いろいろな角度から質疑検討が行なわれましたが、これが詳細は会議録によって御了承をお願いいたします。
質疑を終わり、討論に入り、まず漁業法の一部を改正する法律案を問題とし、森委員から、区画漁業権の存続期間の延長制度の復活を内容とする修正案が提案せられ、修正部分を除く原案には賛成の意見が述べられ、天田委員から、森委員提案の修正案に賛成し、政府原案に反対の意見が述べられ、清澤委員から、政府原案に反対の意見が述べられ、採決の結果、森委員提案の修正案は、賛成少数で否決され、この法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定されました。
続いて、天田委員から、この法律案の運用の適正と、近い機会の改正を期待し、組合管理漁業権の共同申請の規定の乱用の防止、指定漁業の許認可の場合における関係法令の悪質な違反者に対する措置及び船舶総トン数基準制の検討並びに中央漁業調整審議会の委員に漁業従事者代表を加えること等について政府の善処を求める内容の附帯決議案が提案され、次いで、森委員から、修正案の否決に対処して、特定区画漁業権の漁業権期間満了後の免許に際し、関係漁民の経営の不安を除くため、政府の適切な措置を求める趣旨の附帯決議案が提案され、これらの附帯決議案は、いずれも委員会の決議とすることに異議なく決定され、これに対し、中野農林政務次官から、趣旨を尊重し、特に特定区画漁業権の期間満了後の免許については、従来の漁業権者及び関係漁民の経営の安定をはかり、不当に不安を抱かせないよう知事に通達し、知事が漁場計画を立てないときまたは漁業調整等の理由で免許しない場合には、あらかじめ農林大臣にその事情を報告させ適当な措置をとる等、善処する旨の発言がありました。
続いて、水産業協同組合法の一部を改正する法律案を問題にし、藤野委員から、漁業共済制度の確立、特に養殖漁業の共済制度の整備充実について政府の善処を求める趣旨の附帯決議案を付して原案に賛成、森委員から、原案及び藤野委員提案の附帯決議案に賛成、清澤委員から原案に反対の意見が述べられたのであります。採決の結果、この法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定されました。
次に、藤野委員提案の附帯決議案は、委員会の決議とすることに異議なく決定され、これに対し、中野農林政務次官から、趣旨を尊重して善処する旨の発言がありました。
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次に、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、畜産振興事業団が、国内産牛乳の学校給食事業の補助、並びにおもな畜産物の流通の合理化のための処理または保管の事業、及び畜産の経営または技術の指導その他畜産振興のための事業に補助または出資を行ない、事業団のこれらの業務に必要な経費の財源として、政府は事業団に交付金を交付することができることとし、さらに、これが経理の方法その他事業団の役員及び事業団が行なう補助事業の適正化等について規定したものであります。
委員会におきましては、事業団の業務、畜産振興の具体的措置、牛乳その他畜産物の需給、品質の保全、貯蔵、加工、流通並びに段階別価格等の問題について質疑検討が行なわれたのであります。これが詳細は会議録によって御了承いただきたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入り、櫻井委員から、畜産物の流通及び価格の形成、生産費等、必要な資料の整備、及び畜産振興助成事業の効率化に対し政府の善処を求める趣旨の附帯決議案を付して原案に賛成、安田委員から、原案に反対、天田委員及び森委員から、それぞれ原案及び附帯決議案に賛成の意見が述べられました。採決の結果、この法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、櫻井委員提案の附帯決議案は、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定され、これに対し、中野農林政務次官から、趣旨を尊重して善処したい旨、発言がありました。
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次に、農業機械化促進法の一部を改正する法律案は、農機具の改良に関する試験、研究、調査及びその成果の普及並びに農機具の型式検査を行なうため、国と民間との共同出資による農業機械化研究所を設立することとし、これが組織、業務、運営、財務会計、監督、設立手続及び税法の特例等について規定し、また、農機具の検査制度を改め、検査は型式検査と事後検査とし、これらの手続及び実施方法等を規定し、さらに、農業機械化のための国及び都道府県の義務並びに都道府県に対する国の援助に関する規定を整備した等であります。
委員会におきましては、農業経営と農業機械化、構造改善事業と農業機械化、農機具導入の助成措置、研究所の資金計画、役員の性質、研究員及び運営方針、農機具の生産改良方針、関係普及職員の状況、農機具の検査の実施方法等が問題になったのでありますが、これが詳細は会議録に譲ることにいたします。
質疑を終わり、討論に入り、清澤委員から、研究所の施設の拡充を要望して原案に賛成の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
右報告いたします。(拍手)
日程第八、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
日程第九、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律案、(いずれも内閣提出)
日程第十、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件(衆議院送付)、
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案外一件につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
一九五八年末、西欧諸国通貨の交換性が回復されたことにより、短期資本の国際的移動は大幅に自由となりました。このため、短期資本の移動により、国際収支上の困難に直面し、その国の通貨信用が危険にさらされるという問題が生じて参りました。このような事態に対処するため、国際通貨基金においては、その資金的基礎を充実し、その機能を一そう強化するための検討がなされ、その結果、国際通貨基金の資金の補充が必要と考えられる場合に、主要工業国十カ国が一定金額を限度として自国通貨を基金に貸し付けることを約束するという取りきめが決議されました。
本案は、この取りきめにわが国が参加することに伴い必要となる国内措置を講じようとするものであります。
その内容を申し上げますと、大蔵大臣は、基金に対して補足資金の貸付を行なうことができることとするとともに、外国為替資金に属する現金を基金に対する貸付に充てることができることとし、その他、所要の規定整備を行なおうとするものであります。
委員会の審議におけるおもな質疑応答を申し上げますと、「わが国の外貨準備高の状況からして、今回の取りきめによる貸付をすることが適当であるか」との質疑に対し、「外貨保有適正量を数字的にきめることにはいろいろと議論があり、そのときどきの状況から判断して保有量をきめ、外貨の運用をはかるべきで、現在におけるわが国の外貨保有量からすれば、今回の取りきめにより貸付に応ずる余裕はない」との答弁がなされ、「わが国では、アメリカの市中銀行より外貨借り入れを行ない、一方においては、外貨を外国の銀行へ預金し、また、証券による運用をしているが、金利面から見て不合理ではないか」との質疑に対し、「国内問題、海外信用等を勘案して、外貨準備の減少による外貨不安等の起こらないように適当な措置として行なっているのである」との答弁がなされ、また、「今後の景気調整策と国際収支の見通しはどうか」との質疑に対し、「生産の下降が予想より小さく、現在その実態調査をしているが、その検討を待って今後の政策とか計画をきめていく考えで、国際収支についても、大体計画と違わない推移をしていくものと思う」との答弁がなされました。
その他、国際通貨基金の資金補充が必要になった理由と、それに対する政府の見解、同基金の使途に関する制限の問題、ドル危機の根本的原因と国際通貨制度等について質疑応答がありましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、木村委員より、「第一に、今回の国際通貨基金における借り入れ取りきめの趣旨は、世界主要国通貨の交換性が回復され、短期資本の移動によって生じた国際収支の危機を救済するためのもので、具体的にはアメリカのドル危機に対処するものであるが、ドル危機の根本原因であるアメリカの軍事援助、経済援助政策のため生ずる国際収支の赤字を解決するものではなく、また、金とドルの関係を改善し、国際通貨制度上の金不足を解決する措置でもなく、根本的対策を回避しようとするものである。第二に、国際通貨基金の資金の供与は、原則として経常取引による支払いに限られているが、アメリカは、規約の拡大解釈により、ホットマネーの移動による国際収支の赤字補てんもできるとして、資金の運用をはかろうとしている。かかる場合は、当然規約を改正すべきである。第三に、現在のわが国の外貨事情からすれば、基金に対し貸付をする余裕はなく、この取りきめに参加すべきではない。第四に、借り入れ取りきめにあたり、わが国としての意見を開陳することなく、協定違反でないという理由でのみ参加することにしているが、いかにも自主性のないものである。以上の諸点より本案に反対する。」との意見が述べられ、次いで、須藤委員より、「今回の国際通貨基金強化策の根本原因は、アメリカの戦争政策からくるドル危機の問題と、ドルの減価にかかわらず、金一オンス三十五ドルの管理価格を維持していること、しかも、このドル危機を西欧諸国及び日本の犠牲によって回避しようとすることにある。また、この強化策は、ドル危機再現のもとでは全く効果はなく、世界通貨安全の根本的解決にはならない。かかるアメリカの政策に同調することは危険きわまることで、日本としてはなすべきでない。」との反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律案について申し上げます。
本案は、最近における航空機の国際運航の著しい発展など国際運輸業の実情にかんがみ、外国企業の国際運輸業にかかる所得に対する相互主義による非課税制度を整備するため、外国船舶の所得税等免除に関する法律の全文を改正しようとするものであります。
以下、本案の概要について申し上げますと、船舶の運航から生ずる所得につきましては、従来の制度では、船籍主義により、相手国に船籍のある船舶にかかる所得のみが免税の対象とされてきたのでありますが、今後は、企業体主義により、船籍のいかんを問わず、相手国にある企業が運航する船舶にかかる所得について非課税とし、航空機の運航から生ずる所得についても、船舶の場合と同様に、新たに非課税とすることといたしております。
また、地方税につきましては、従来は、事業税についてのみ免税の規定を置き、住民税については、国税の免除に応じて免除されていたのでありますが、今回の改正におきましては、事業税のほか、道府県民税及び市町村民税をも含めて相互主義により非課税とすることができることを明らかにしております。
委員会の審議におきましては、外国航空会社及び日本航空の相互の進出状況、この相互主義非課税制度の利害得失、租税条約とこの非課税制度との関係、並びにこの非課税制度の前提として、相互主義による国際航空路の乗り入れを確保することが必要ではないか等の諸点につきまして、質疑応答がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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最後に、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件について申し上げます。
本件は、葉山御用邸付属邸暖房設備の新設外二件について、皇室用財産として取得する必要があり、いずれもその価額が三百万円以上となりますので、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めたものであります。
委員会における審議の詳細は、会議録に譲ることを御了承願います。
質疑を終わり、討論、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました臨時司法制度調査会設置法案に関する法務委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。
この法案は、最近における訴訟事件の激増と事件内容の複雑化に伴う訴訟遅延の現象、並びにこれに伴う裁判官等の確保の必要性にかんがみ、法曹一元の制度を基調とする司法制度、裁判官、検察官の任用及び給与制度等を、総合的、抜本的に、かつ、緊急に調査審議するための機関として、司法制度調査会を臨時に内閣に設置しようとするものであります。調査会の構成は、委員二十名以内、会長はその互選とし、なお、専門委員若干名及び事務局を置くこととし、さらに、この法律は、本調査会設置の趣旨にかんがみ、早急に答申案をまとめあげる必要上、施行の日より二年を経過した日にその効力を失うことといたしてあります。
法務委員会においては、二月二十七日提案理由の説明を聴取した後、各委員から、臨時司法制度調査会を特に内閣に置いた理由、及びその予定する機構をもって十分に目的を達し得るかどうか、この法案と最高裁判所裁判官の任命制度との関係及びいわゆる法曹一元制度の採否の点その他について熱心な質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲ります。
四月十九日質疑を終了して、討論、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
日程第十二、地方公務員共済組合法案、
日程第十二、地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案、
(いずれも内閣提出)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、地方公務員共済組合法案について申し上げます。
本法案の趣旨は、地方公務員の病気、災害、退職、死亡等またはその被扶養者のこれらの事故に関して給付を行なうため、国家公務員の場合に準じて、相互救済を目的とする統一的な共済組合の制度を設け、もって地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上及び公務の能率増進をはかろうとするものでありまして、その内容は、
一、組合の組織は、地方公共団体及び職種の別により、地方職員共済組合等七種に区分し、そのうち、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合については、それぞれ全国組織の連合会を設ける。
二、すべての地方公務員は、いずれかの組合の組合員となるものとし、地方公務員共済組合または国家公務員共済組合の組合員期間は通算する。
三、長期給付は、退職給付、廃疾給付及び遺族給付とし、その内容は国家公務員のそれに準ずる。
四、短期給付及び福祉事業についても国家公務員共済組合に準ずる。
五、組合の給付に要する費用は、組合員の掛金及び地方公共団体の負担金をもって充てるものとし、負担割合は、短期給付については掛金百分の五十、負担金百分の五十、長期給付については、掛金百分の四十五、負担金百分の五十五とし、組合の事務費は全額地方公共団体の負担とする等のことを骨子とするほか、
現行の地方議会議員互助年金法附則の規定に基づき、同法を廃止して、地方議会議員の年金制度に関する規定を本法案の中に統合するというものであります。
次に、地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案は、地方公務員共済組合法の施行に伴い、長期給付に関する経過措置等を定めることを内容とするものであります。
地方行政委員会におきましては、これら法案の重要性にかんがみ、五名の参考人より意見を聴取し、また、特に池田総理大臣の出席を求めたほか、安井自治、水田大蔵、荒木文部の各大臣、その他当局との間に、減額退職年金制度と恩給の若年停止との比較関係、長期給付の掛金率の算出基礎、恩給方式から共済組合方式へ移行の真意、共済組合に対する国庫負担の関係等、多くの問題点について、きわめて熱心に質疑応答を重ね、終始慎重審査を行なったのでありまするが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと思います。
四月二十日質疑を終局し、討論に入りましたところ、鍋島委員は自由民主党を代表して、「本法案は、地方公務員の退職年金制度について複雑な現状を改め、国家公務員の制度に準じて統一的な共済組合制度を設け、もって地方公務員の福祉の向上に資する趣旨のものであるから、本法案に賛成である」旨を述べられ、次いで附帯決議案を提出されました。附帯決議案の内容は、
というものであります。
山本委員は、日本社会党を代表して、本法案に反対の旨を述べられ、反対の理由として、掛金率が恩給の納付金の二倍以上に引き上げられても、これに伴うほどの給付の向上は期待できない。また、財源率の計算が適正でない等の点をあげられ、また、附帯決議案に対しては、賛同すべき点もあるが、法案との関係上賛成できない旨を述べられました。
かくて両法案について採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、附帯決議案については、多数をもってこれを委員会の決議とすることに決定した次第であります。
この附帯決議に対し、安井自治、荒木文部の各大臣より、決議の趣旨に対し慎重に善処したい旨を述べられました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公務員共済組合関係二法案につきまして、反対の態度を表明するものであります。
御存じのとおり、今回の地方公務員共済制度は、明治初年にわが国の文官に対して施行されてきた恩給制度を共済制度に変革する歴史的な改革であります。池田総理初め、自治、文部両大臣は、地方行政委員会に出席をして、常にこういうことを口をそろえて言っております。今日、すでに恩給制度はもう時代にそぐわない、近代的な年金制度としては、共済制度でなければならないと、口をそろえて言っておられます。なるほど戦後民主主義に根ざす新憲法ができまして、かつて天皇の官吏であった公務員は国民全体の奉仕者になった、こういう意味において、公務員自身もその点を了解しておると思うものであります。また、一般国民から見ますと、この特権的な制度には、とかくの批判をされておるというのも、公務員諸君も知っておるのであります。しかし、政府がそれほど恩給制度がいけないんだ、悪いのだと言われるならば、われわれのほうにも言い分があるのであります。しからば、昭和二十八年になぜ軍人恩給を復活したかということであります。私は、ことで軍人恩給についてとやかく論じようとはいたしません。しかし、何かしらん、公務員の諸君の中には割り切れないものがあるのでないかと考えるのであります。
さて、わが党が本案に反対する理由は、恩給制度が共済制度に変わったという形式的なものではありません。以下、数点についてわが党の反対する主要な点を述べたいと存じます。
まず第一に、今回の制度の変更によりまして、掛金が二倍以上に激増したことであります。従来は俸給の二%程度でありましたが、今回の改革で四・四%、二倍以上に増加したのであります。大臣の側近の高級公務員については、この程度の増額ではあるいは生活に支障はないかもしれませんが、地方公務員の中には、御存じのように、町村、末端の職場に行きますると、いまだ一万円程度の給与で、家族三人、四人の生活を支えている地方公務員のあることを、忘れてもらっては困るのであります。そのような低給な地方公務員、市町村職員だけではありません。今回の二倍以上の掛金の増額は、一般の地方公務員にとっては非常な苦痛であります。政府は昨年十月に人事院勧告を尊重するといって、七・一%の公務員のベース・アップをいたしました。しかし、昨年一年においてすでに物価は一〇%上がっているということであります。公務員の生活は決して楽ではありません。その上、しかも、今回共済制度への移行によりまして掛金が倍増するのであります。公務員の生活の実情を考えまして、わが党はまずこの点において反対するわけであります。
次に、給付の内容であります。政府は今回の改革で、退職年金の給付、特に退職年金については改善をしたのだということを再々言われております。なるほどこれも一般的に見まして、掛金の増額されたという要素を除けば、あるいは長期勤続者については有利になっておることは認めます。また廃疾年金も改善されたことも認めます。しかし、その掛金の増加率と内容の改善率を比較いたしますと、政府の主張は当たらないのであります。本会議は時間の制限がございますので、委員会のように条項と数字をあげて説明のできないことは残念でありますけれども、大まかな「はかり」ではかった数字だけ申し上げます。今回の恩給制度から共済制度に改革されることにより、年間の所要費用が約五百億円といわれております。これをかりに、元の制度の比率で掛金を考えますと、組合員いわゆる地方公務員の負担部分は二%ですから百億であります地方公共団体、国の負担するのが四百億に当たります。しかし、今回の共済制度に移行いたしますと、組合員の負担が二倍以上、二百二十五億、地方公共団体の負担が二百七十五億ですから、ほとんど半額にひとしい負担が組合員の肩にのしかかってくるのであります。その比率を考えますと、今回の改善の内容ではわれわれは納得できないのであります。
次に、組合運営の問題であります。今申し述べましたように、従来のような大部分の費用を地方自治団体あるいは国が負担をしている恩給制度のときには、一方的な運営というものは許されますけれども、今回のように負担の割合がほとんど折半であります。そうすると、民主主義の原則からいいましても、他のこの種組合の運営から見ましても、当然その組合を運営する代表者は、半数を組合員から選んで、民主的に運営するのが当然であります。しかるに今回の法の内容を見ますると、市町村に関する組合については、あるいはこの点を若干入れておりますけれども、公立学校の共済組合、あるいは地方職員共済組合、(これは道府県の職員の構成する組合でありますが)または警察職員共済組合においては、一方的な大臣の任命であります。掛金は半分を負担しながら、この運営に対する発言権は、大臣が選んだ運営審議会委員を通じてのみしか組合員の意思が反映しないという、これが今日の民主主義の時代に許せるかどうかという問題であります。
次に、資金の運用の問題であります。この共済制度の長期給付の運営資金は、さきに申し上げましたように、年間五百億円であります。これが本法施行による退職年金の資格が発生する二十年後まで累積いたしますると、年利五分五厘のいわゆる複利として計算いたしまして、一兆八千億の金が累積されます。しかもこの莫大なる資金が、政府の資金運用部資金、または地方公共団体の起債の資源とされるのであります。一部はなるほど組合員の福祉資金に回されますけれども、きわめて少額な限定されたものであります。これがわが党の反対する第三点であります。
最後に、御存じのように本案の長期給付は、さきに制定された厚生年金保険法、あるいは国民年金法とひとしく、緻密な保険数理によってのみこれが給付に見合う掛金率が決定するのであります。したがって、正確な統計数字なくしては、この数理の結果は出ないのであります。しかるに、地方行政委員会の審議の過程では、出された資料がきわめてずさんであります。一々数字はあげませんけれども、きわめてずさんであります。しかも市町村に関しては、何らの統計数字が出されておらないのであります。この法案が本院を通過して、衆議院でかりにこれが成立して公布された場合に、その後、保険数理によって市町村の各組合の保険料率が政府の約束する百分の四・四を上回る場合には、一体だれが責任を持つのですか。組合員の負担の不確定な法律案が、本院でこれが通過するということについては、わが党としても絶対反対であります。
以上がわが党の反対の主たる問題点でございます。
最後に一言つけ加えまするが、本案審議にあたりまして、与党の地方行政委員の諸君も非常に真摯な態度で本案に取り組まれ、最後に自民党独自で、先ほど委員長報告のとおりに、附帯決議をつけられました。これについては敬意を表します。しかし、その附帯決議の内容といえども、わが党の主張から見ればほど遠いものがありますので、わが党は附帯決議に対しても反対の態度を表明するものであります。
以上、私の反対討論を終わります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104015254X01819620423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。