農業機械化促進法の一部を改正する法律案

それでは、ただいま提案いたしました農業機械化促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、補足説明をいたしたいと存じます。

　御承知のように、農業機械化促進法は、昭和二十八年に制定されたものでございますが、その後農業機械化は非常な目ざましい進展がございまして、三十五年度におきましては、農家の九割までが何らかの形において農作業に動力を使用して参りまして、この十年間に動力使用農家数は約五割増加して参っておるような次第でございます。また作業におきましても、脱穀調製作業のほか、この十年間に防除及び耕転等の作業につきましても、機械化が著しく伸びて参りまして、耕転機について見ますると、最近数年間に小型トラクターは約百万台、大型トラクターは約四千五百台の普及を見るに至った次第であります。しかしこのような農機具の進展の中におきましても、機械の効率というものにつきましては、必ずしも十分な効果を上げているというふうには見られない点もございまして、今後の機械化を健全に伸ばしていきますためには、農業機械につきまして、より効率を高めるような開発、改良が目下の急務であろうと考えるのであります。のみならず、機械が多様化、高級化するに応じまして、農家に優良農機具を普及するために、それに必要な鑑定、検査を一そう高めて参ることが必要であろうと考えるわけでございます。

　このような現況にかんがみまして、農林省としても、各般の機械化に関する施策を行なっておるわけでございますが、今回提案いたしました法案の中の第一の骨子といたしまして、農機具の開発、改良に関する試験研究を飛躍的に拡充する、さらにまた、検査を拡充して参るという意味で、農業機械化研究所の設立を計画いたした次第でございますが、そのほかに、それに基づきまして、農業機械の導入につきましては、引き続き各般の施策を進めて参ります。また、大型機械ばかりでなしに、各般の農作業、たとえば大麦、小麦、大豆、菜種等の作業についても、機械化の作業についての助成をいたしておるような次第でございます。さらにまた、この上における試験研究につきましても、試験場を中心といたしましていろいろの研究を拡充いたして参っておるわけでございますが、特に実験的に今後発展するであろう中型、大型の機械の導入につきまして実施をいたすために、機械化実験集落あるいは果樹経営実験集落等を設けて、機械化の実験的な措置をも講じておるわけでございます。また、それに関連いたしまする機械化の各般の研修、講習等の施設につきましても、実施いたしておるような次第でございます。

　こういうような、この法律ができました当時と比べまして、機械化に関する一般的な進展と、それに即応する各般の施策等も考えまして、当委員会におきましても、農業機械化促進法の改正を行なうべきではないか、こういうふうな御意見もございまして、今回提案いたしました法案におきましては、全面的に改正をいたして提案いたしたような次第でございます。

　以下、簡単でございますが、条文に即して御説明申し上げていきたいと存じます。お手元に農業機械化促進法の一部を改正する法律案関係資料というのをお配りいたしてございますが、八十四ページに現行法との対比がございますので、この対比につきましてごらん願いながら御説明を申し上げたいと存じます。

　第一章におきましては、第一条から第五条までに、法律の目的、定義、それから機械化に関する国の義務、あるいは融資、援助措置を規定いたしたものでございますが、第一条の「目的」のところにおきましては、研究所の設立に伴いまして、試験研究体制の整備という点を明らかにいたした次第でございます。

　それから第二条におきましては、従来は、耕転整地、肥培管理、それから家畜家禽の飼養管理等が書いてございましたが、最近の実態から見まして、耕転整地のみならず、播種だとかあるいは収穫、調整加工といった一連の作業につきまして、さらに規定を整備して参ったわけでございます。

　それから第三条でございますが、先ほど申し上げましたように、当初の段階から最近の機械化の進展の状況、あるいはそれに対する施策は相当全面的に拡充されて参りましたので、従来第五条で試験研究の規定があり、それから第三条で国の機械化を促進する義務の規定がございましたのを合わせて、第三条にまとめて書いた次第でございます。また機械化につきましては、旧法におきましても、農業構造改善の重要な事項として規定されておりますし、またこれを進めていくためには、どうしても農業者みずからの自主的な努力を中心とすべきであるという点を明らかにする意味におきまして、条の二項にこのような規定を書いた次第でございます。

　第六条におきましては従来夢事をあげて国の助成規定を書いておったわけでございますが、現在はこのような施設ばかりでなしに、もっと施策自身が拡充されて参っておりますので、それらを包括的に書く意味で、第五条ではまとめて国の援助を規定いたした次第でございます。

　それから第二章は、農機具の検査に関する規定を取りまとめて規定いたしたわけでございます。

　主要な改正の第一点といたしましては、従来第七条に規定いたしておりますように、国が国営検査として農機具検査を行なっておったのでございますが、今回は、それを機械化研究所にあげて実施の委任をするというようにいたしたわけでございます。ただ現行法におきまして、農林大臣の検査の仕方といたしましては、依頼検査を行ないます場合におきまして、検査を実施する対象の機種なり基準を農林大臣が定めて、また合格、不合格の取消権あるいは事後検査の権限を持っておったわけでございますが、この点につきましては、今後とも検査の対象となるべき機種、検査の基準、実施方法、これは農林大臣が定めることにいたしておりますが、その実施については研究所にあげて委任する、こういう体制をとっております。また事後検査についても、引き続き農林大臣がその権限を持つことにいたしておるわけでございます。これが改正の主要な第一点でございます。

　第二点は、従来の検査はいわゆる限時検査でございまして、旧法の七条の二項にございますが、農林大臣が毎年検査の時期をきめておったわけでございます。今後機械化の進展に伴いまして、機種もふえて参りますし、検査の能率も上げるという意味で、常時検査にこの点を変えまして、この限時検査の規定を改めることにいたした次第でございます。

　それから第三点は、検査の成績に関する規定でございます。現行法におきましても、第八条で、農林大臣は、検査をいたしました場合に合格、不合格のほかに検査成績をつけることにいたしておりますけれども、今後検査をいたします場合におきましては、特に性能の検査に重点を置きまして、単に不良品の排除ということから、機種の性能を明らかにしまして、使用者側の利便に供したい、こういう考え方をとったわけでございます。そこで検査成績につきましては、第八条、第九条以下において規定いたしておりますが、農林大臣は、合格、不合格の公示のほかに検査成績も公示するということにいたしたわけでございます。さらにまた、依頼検査を行なった者が合格証を農機具に添付いたします場合には、必ず検査の成績表をもあわせて付するようにいたしまして、使用者に性能と成績を見まして選択する便宜を供する、こういうことにいたしたわけでございます。

　第四点の改正点といたしましては、従来八条の二項で検査の有効期間を、合格証を添付し得る期間を農林大臣が定めておったわけでございますが、この点も今回改正いたしまして、一般的には有効期間を設けない、しかしその後において検査基準が変わったよらな際におきましては、従来のままつけておくことは非常に不適当であるというような場合にのみ期間を指定いたしまして、合格証票を添付し得る期間を限定することにいたしたわけでございます。

　それから第五点としまして、これは手続関係でございますが、従来は依頼検査を受けた者だけが検査合格証を添付するということにいたしておったわけでございますが、今回の改正におきまして、企業の譲渡を受けた者や一般承継人にも効力が及ぶような改正の手続をとった次第でございます。

　次に第四章でございますが、第四章は、新しく規定いたした農業機械化研究所に関する事項でございまして、これは旧条文には全然ない規定でございます。研究所の目的としましては、先ほど提案理由にも申し上げましたように、農機具の改良に関する試験研究及び調査、農機具についての検査業務を総合的かつ合理的に行ない、その試験研究及び調査の成果の普及をはかることを目的として規定したものでございます。

　十七条以下に組織並びに資本金、定款等が書いてございますが、そのうち第十七条にありますように、この機械化研究所は、法人格を持ちました特殊法人でございます。住所は、従来この農業機械に関する改良、開発の試験研究は、鴻巣の農業試験場において行なっておったわけでございますが、今回この研究所ができるに伴いまして、これらの機能があげてこの研究所の方に移るということにいたしているわけでございまして、研究所と試験場との関係につきましては、機械の利用、研究については農業試験場で従来通り行なら、農機具の改良に関する分は、あげてこの研究所に移そうということにいたしているわけでございます。しかし従来とも、検査室が試験場にあったり、あるいは利用面との密接なる連携をはかっていく意味におきまして、これは埼玉県の鴻巣の付近に研究所を設けるといろことにいたして、十八条にその旨を規定いたしたわけでございます。

　資本金としましては、これは政府と民間と出資した合計額で資本金を構成するということにいたしておりますが、設立に際します政府の出資としましては、一応二億円を計上いたしているわけでございます。これは第十九条でございます。しかし研究所の資本金につき度しては、広く民間からも出資を期待いたしておりまして、大体農業団体あるいは農機具のメーカーあるいは農業に関連する企業からの出資を期待いたしておりまして、農林大臣の認可を受けて資本金の増額をすることができるようにいたしております。農業研究所に対しましては、別途附則におきまして現物出資ができる規定を設けてございます。これは現在検査関係のいろいろな施設がございますので、それをこの研究所に引き継ぐという考え方をとっているわけでございます。

　第二十条、持ち分の払い戻し等の禁止の規定、第二十一条は持ち分の譲り渡し等に関する規定でございまして、これはこの研究所の性格から見まして、持ち分には払い戻しをしないという従来の研究所の例に上って規定いたしたわけでございます。持ち分の譲り渡しについても同様でございます。

　それから第二節は組織のことを書いてございまして、役員等の規定が雷いてございます。ただこの研究所の性格からいいまして、役員については営利を目的とする団体の役職との禁止の規定であるとか、あるいはこの役職員については刑法上公務員とみなされるというような規定を設けることにいたしております。そのほか、運営審議会であるとか、その規定を設けましたのは、従来この種の研究機関として設けたる例によったのでございます。

　第三節は業務、それから第四節は財務及び会計でございますが、いずれもこの種の研究機関の例によった規定を設けた次第でございます。

　最後に、この研究所につきましては、先ほど提案理由にもございましたが、大体十月一日を目途といたしまして設立をする考えでございまして、八月一日から施行を予定いたしている次第でございます。

　なお、この研究所ができるに伴いまして附則の経過規定で従来の検査との関係はどらなるかということでございますが、その途中の経過につきましての規定を設けております。

　それから最後に、研究所につきましては、この種の研究所の例にならいまして登録税、所得税、法人税、事業税、不動産取得税につきまして免税の規定を設けることにいたしております。

　以上はなはだ簡単でございますが、補足説明を終了させていただきます。

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