地方公務員共済組合法案

本法は地方公務員の福祉の根本に関するものであるから、その実施に当たり、政府は左の諸点について検討し、適当に措置すべきものと認める。

一減額退職年金は、本法施行後すみやかに再検討し、これが緩和について適当な措置を講ずること。

一制度の本質にかんがみ、事務費、給付費および追加費用について国庫負担その他、万全の財源措置を講ずること。

一長期給付の掛金率の引下についてあらゆる施策を検討すること。

一運営審議会、組合会の民主的な運営をはかること。

一組合等の資産の運用に当つては組合員の福祉の向上に万全を期すること。

一外地にあつた南満洲鉄道株式会社等に勤務していた職員についても本法による通算措置を検討してその実現に努めること。

一全国知事会等、都道府県、市及び町村の議長または長が全国または都道府県の区域ごとに組織している団体、国民健康保険団体連合会その他地方自治関係諸団体の職員についても共済制度を設けること。

まず、決議の案文を朗読いたします。地方公務員共済組合法案及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案に対する附帯決議（案）政府は、地方公務員共済組合法及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法が地方公務員の生活と福祉とに深い関係を有することにかんがみ、両法律の実施に当っては、次の諸点につき、とくに配意すべきである。

一地方職員共済組合等の理事に組合員を代表する者を加える等組合の民主的な運営を図ること。

一掛金等の標準的な率未満の率による退職年金制度の適用を受けている職員について、制度の改正に伴う負担の増嵩を経過的に事実上緩和できるよう適当な措置を講ずること。

一長期給付の掛金率の引下げについてあらゆる施策を検討すること。

一減額退職年金制度は、国家公務員共済組合法等とともに再検討すること。

一給付費及び追加費用については、国庫負担その他の方法により地方公共団体の財政を圧迫することのないよう万全の財政措置を講ずること。

一組合等の資産の運用に当っては組合員の福祉の向上に万全を期すること。

一禁錮等の処分を受けた場合の支給制限については、その運用にあたり、濫用にわたらないよう配慮すること。

一全国知事会等都道府県、市又は町村の議長又は長が全国又は都道府県の区域ごとに組織している団体、国民健康保険団体連合会、地方公共団体の組織する健康保険組合その他地方自治関係諸団体の職員についても、地方公務員に準じ共済制度を設けること。

まず、決議の案文を朗読いたします。地方公務員共済組合法案及び地公務員共済組合法の長期給付関する施行法案に対する附帯議（案）政府は、地方公務員共済組合法及地方公務員共済組合法の長期給付関する施行が地方公務員の生活と祉とに深い関係を有することにかがみ、両法律の実施に当っては、の諸点につき、とくに配意すべきある。

一地方職員共済組合等の理事に組員を代表する者を加える等組合民主的な運営を図ること。

一掛金等の標準的な率未満の率にる退職年金制度の適用を受けてる職員について、制度の改正にう負担の増高を経過的に事実上和できるよう適当な措置を講ずこと。

一長期給付の掛金率の引下げにつてあらゆる施策を検討するこ。

一減額退職年金制度は、国家公務共済組合法等とともに再検討すこと。

一給付費及び追加費用について、国庫負担その他の方法により方公共団体の財政を圧迫するこのないよう万全の財政措置を講ること。

一組合等の資産の運用に当っては合員の福祉の向上に万全を期すこと。

一禁錮等の処分を受けた場合の支制限については、その運用にあり、濫用にわたらないよう配慮ること。

一全国知事会等都道府県、市又は村の議長又は長が全国又は都道県の区域ごとに組織している団、国民健康保険団体連合会、地公共団体の組織する健康保険組その他地方自治関係諸団体の職についても、地方公務員に準じ済制度を設けること。

本法は、地方公務員の福祉の根本に関するものであるから、その実施に当り、政府は左の諸点について検討し、適当に措置すべきものと認める。

一減額退職年金は、本法施行後すみやかに再検討し、これが緩和について適当な措置を講ずること。

一制度の本質にかんがみ、事務費、給付費および追加費用について国庫負担その他、万全の財源措置を講ずること。

一長期給付の掛金率の引下についてあらゆる施策を検討すること。

一地方職員共済組合等の理事に組合員代表を加える等組合の民主的な運営を図ること。

一組合等の資産の運用に当っては組合員の福祉の向上に万全を期すること。

一全国知事会等、都道府県、市及び町村の議長または長が全国または都道府県の区域ごとに組織している団体、国民健康保険団体連合会、地方公共団体の組織する健康保険組合その他地方自治関係諸団体の職員についても共済制度を設けること。