本会議 第19号
法律案の審議部分（発言 37 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本法律案は、最近の核爆発実験による放射性降下物の長期化にかんがみ、原子力委員会の所掌事務に放射性降下物による障害の防止に関する対策の基本に関することを加え、放射能障害の防止をはかろうとするものであります。
当委員会におきましては、原子力委員会の性格、機能、放射能対策本部との関係等につきまして熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して吉田委員より、政府は放射能対策について十分な対策を講ずるとともに、原爆実験の阻止についても努力されたい旨要望して、賛成意見が述べられました。
討論を終わり、採決に入りましたところ、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました国民年金法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。
国民年金法は、昭和三十五年十月の拠出年金制度の適用をもって全面的に実施せられ、その後、前国会において相当大幅な改正が行なわれたのでありますが、その際における附帯決議の趣旨にかんがみ、さらに改善を加えるために本法案が提出された次第であります。
本法律案の要旨は、
まず拠出年金に関しては、第一に、前年度において免除された保険料に対しても、納付された保険料と同様に、国庫は毎年度保険料総額の二分の一相当額を負担すること、第二に、老齢年金の支給要件を緩和して、保険料を一定期間納付した場合に限らず、保険料の納付済み期間、免除期間またはその合計が所定年数以上であることに改め、その年金額は保険料の納付済み期間または免除期間に応じた額の合計とし、かつ七十才以後の年金の最低額を一万二千円とすること。第三に、障害年金、母子年金、準母子年金及び遺児年金についても支給要件を緩和すること。
次に、福祉年金については、第一に、公的年金受給者の一部に対して福祉年金を併給することとし、二万四千円未満の公的年金受給者に対し、福祉年金額の限度で二万四千円と公的年金額との差額を支給し、公的年金が戦争公務による死亡または廃疾に基づくときは二万四千円を七万円とすること。第二に、受給権者の所得による支給制限を緩和し、また受給権者の配偶者に公的年金が支給されても福祉年金を減額しないこと。第三に、母子福祉年金及び準母子福祉年金における加算額を、現行の年二千四百円から四千八百円に増加することなどであります。
委員会においては、厚生大臣及び政府委員に対して質疑を行ないましたが、そのおもなるものとしては、国民年金制度の将来にわたる長期的の見通しはどうか。物価騰貴、諸給与の引き上げ等にかんがみ、福祉年金の額をすみやかに改善すべきではないか。また、老齢福祉年金の支給開始年令を早めるべきではないか。福祉年金と併給する公的年金の限度額を二万四千円または七万円とした根拠はどこにあるのか。今国会の地方税法改正案で障害者等に対する住民税の非課税範囲を十八万円に引き上げることに応じて、受給権者の所得による福祉年金の支給制限額も、十五万円でなく十八万円まで引き上げるべきではないかなどのほか、社会保障に関する基本方針、年金積立金の運営及び還元融資の状況、各種年金制度の調整というような問題について熱心に質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して阿具根委員から、国民年金制度を実施したといっても、その内容は微々たるものであり、一般の期待を裏切るものである、また各種年金制度の間に考え方の統一性がない、今回の改正もはなはだ不満足で、本法律案には反対である旨、また民主社会党を代表して村尾委員から、年金制度改善の趣旨は了とするが、財政の余力、物価の騰貴等を顧みれば、社会保障制度全般にわたり給付額を大幅に改善すべきであり、本法律案は不十分と考えて反対である。また自由民主党を代表して鹿島委員から、本法律案に賛成する旨の討論が、それぞれ行なわれ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。（拍手）
日程第五、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、
日程第六、産炭地域振興事業団法案、
日程第七、鉱山保安法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、三法案の内容について簡単に御説明いたします。
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案は、炭鉱整備の迅速化をはかるため、従来の炭鉱買収方式に加えて、交付金による方式を新設すること、石炭鉱業合理化事業団が炭鉱に対し、その整備のための長期運転資金を貸し付ける制度を設けること、石炭運賃の延納債務について、中小炭鉱に対し、事業団による債務保証の措置を講ずること等を規定したのであります。
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産炭地域振興事業団法案は、産炭地振興のため、新たに特殊法人である産炭地域振興事業団を設立し、工業用地の造成、企業資金の貸付等を行なわせることとし、その組織、業務等に関して、所要の規定を定めたものであります。
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鉱山保安法の一部を改正する法律案は、鉱山における請負作業を届出制として規制を加え、保安委員会の活用、鉱山保安協議会の改組、罰則の強化等の改正を行なおうとするものであります。
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商工委員会においては、三法案につきましてはもとより、石炭政策全般にわたって、きわめて熱心な質疑応答が行なわれました。すなわち、四月六日に閣議決定になった政府の石炭対策を初め、炭鉱労働者の雇用の安定の問題、産炭地域振興と民生の安定方策、国鉄運賃の軽減措置等の各般にわたったのでありますが、その詳細は、会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論に入りましたが、三法案に対し、いずれも討論の発言もなく、次いで採決の結果、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、産炭地域振興事業団法案、鉱山保安法の一部を改正する法律案の二法案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、これら三法案に対して、商工委員会において、五項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行なったことを申し添え、報告を終わります。（拍手）
日程第八、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案、
日程第九、首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二件について、建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
現行法は、首都における産業及び人口の過度集中を防止するため、東京都区部及び武蔵野、三鷹両市の区域内においては、一定の規模以上の製造工場と、大学、高等専門学校及び各種学校の施設の新設に対しては、許可を必要とすることを規定しておるのでありまするが、昭和三十四年四月施行以来の実績にかんがみ、との制限を強化する必要があるというのが本改正案の提案の理由であります。
その要旨の第一点は、工場の制限規模千六百平方メートルであったものを千平方メートルに、大学及び高等専門学校の教室は二千平方メートルであったものを千五百平方メートルに、各種学校については千平方メートルを八百平方メートルに、それぞれ引き下げること。
第二点として、既存施設については、従来は届出をした場合、その団地内では無制限に拡張ができ、届出をしない場合でも、拡張分が基準面積に達するまでは許可を必要としなかったのでありますが、これを新設の場合と同じように許可を受けなければならないことにしようとするものであります。
第三点といたしましては、学校については、教育の公共性等を勘案して、改正法の施行の日から三年間、また理工科系の大学及び高等専門学校については、当分の間、右の許可を必要としないことにしようとするものであります。
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次に、首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案について申し上げます。
前述いたしました制限措置を強化する反面、一方これを受け入れる側として積極的な施策を講ずるため、工業都市として発展させることを適当とする市街地開発区域内の一定の地域について、工業団地造成事業を施行することにより、市街地開発区域の開発を促進することを目的とするものが本改正案であります。
その要旨の第一点は、工業団地造成事業は都市計画事業として施行することとし、その施行者は、都県もしくは都県の加入する一部事務組合または日本住宅公団と、しております。
第二は、土地の収用でありまして、施行者は本事業施行のため必要がある場合において、本事業を施行すべき区域内の土地等について、これを収用できることとし、土地収用法の規定を適用することとしております。
第三点は、造成敷地等の処分管理計画、製造工場等の敷地の譲受人の公募及び選考方法、譲受人の義務等の規定であり、また、本事業のための土地提供者等の譲渡所得等に対する所得税または法人税の軽減措置を認める規定を設けております。
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当委員会におきましては、両法案についてきわめて熱心な質疑が行なわれたのでありましたが、その内容については、会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了、内村委員から日本社会党を代表して、工業等制限法改正案に対し、学校についての経過措置を削除する修正案が提出されたのであります。次いで、二法案並びに修正法を一括して討論に入りましたととろ、日本社会党を代表して内村委員から、開発区域整備法改正案について、農地転用等についての全国総合計画が先行すべきである、私企業のために土地収用法を適用するのは不当である、罰則が収用法に比し不均衡であるなどの理由により、原案に反対する旨の発言がありました。次いで、自由民主党を代表して米田委員から、二法案に賛成、修正案に反対の発言があり、なお、工業等制限法改正案に対し附帯決議案が提出されました。附帯決議案は次のとおりであります。
附則第三項の学校についての経過措置に関しては、本法制定の趣旨にかんがみ、その経過期間を短縮する等、その運用に万全を期すること。
次いで、民主社会党を代表して田上委員から、二法案に賛成、修正案に反対の発言があり、なお、開発区域整備法改正案に対し附帯決議案が提出されました。附帯決議案は次のとおりであります。
本法律案に基づいて、土地収用を実施する場合においては、左の事項につき特段の配慮をなすこと。一、みだりに私権を侵害するかのごときそしりを招かざるよう万全を尽くすこと。二、土地等の提供者に対する補償等の措置については遺憾なきを期すること。
かくて討論を終わり、採決の結果、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案については、内村委員提出の修正案は否決、原案を全会一致をもって可決、首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案については、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、米田委員提出の附帯決議案は全会一致をもって、田上委員提出の附帯決議案は多数をもって、それぞれ本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第十、船舶職員法の一部を改正する法律案（第三十九回国会内閣提出）、
日程第十一、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました船舶職員法の一部を改正する法律案外一件について、運輸委員会における審議の経過及び結果について御報告いたします。
まず、船舶職員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この改正法律案の骨子は次の二点からなっております。第一点は、船舶職員として船舶に乗り組ますべき船舶通信士の定員を定めている別表を改正し、旅客船を除き、その法定乗り組みを一名に軽減していることであります。ただし、法施行の際の現存船については、急激な変化を緩和するため三年間の経過措置がとられております。第二点は、当分の間、乙種船舶通信士及び丙種船舶通信士の免許年令が、現在満二十才以上であるのを満十八才以上に改めていることであります。
政府は、この改正案の提案理由として、現行船舶通信士の定員、資格は、太平洋戦争中の特殊事情により定められたものを踏襲しており、その定員は諸外国に比べ相当上回っている。したがって、日本海運の国際競争力を強化し、海運企業の合理化を促進するため、航行の安全に支障を来たさない範囲内でこれを諸外国並みに改める必要があり、この改正案を提案したと述べております。
本法律案は、第三十九国会に提案され、昭和三十六年九月二十八日、運輸委員会に付託、今国会に継続審査になっておるものでございます。
運輸委員会の審議に際しましては、きわめて慎重な審議を軍ね、前国会からの審議は十数回に及び、運輸大臣、政府委員との間に熱心な質疑が行なわれたほか、特に海運基盤強化と本改正案との関連については、大蔵大臣、経済企画庁長官に対しての質疑を行ない、また、参考人として、船主代表、海員組合代表、学識者及び経験者からの意見を聴取し、審議の参考に資した次第であります。これらの詳細な点については会議録に譲りたいと思いますが、問題になりました重要な点について申し上げます。
第一点は、船舶通信士の定員軽減による通信士の今後の需給見通しについての問題であります。
第二点は、航行の安全上支障は起こらないかという点であります。特にこの観点から、警急自動受信機−通称オート・アラームと言われておりますが、その技術的信頼性の問題及び船舶通信士の執務体制等の問題で質疑がなされました。
第三点は、改正案と政府の海運基盤強化策との関連についての問題であります。そのほか、通信の円滑な疎通に関する点や、気象予報に対する影響等各般の問題についての質疑が行なわれました。
かくて質疑を終局し、討論に入りましたところ、天埜委員より、自由民主党を代表し、附則第二項中、「昭和三十六年」を「昭和三十七年」に改める旨の修正案の提出があり、その理由として、時日の経過による当然の字句の整理である旨の説明がありました。次いで、修正部分を除く原案に賛成の旨の発言がありました。次に、大倉委員より、日本社会党を代表し、本法案は、航行の安全を後退させるものであり、海運合理化に名をかり、現状を無視して人員の削減を行なわんとするものであるとして反対の意見が述べられました。次いで、田上委員より、民主社会党を代表して、海運基盤の強化については、国の保護等海運政策の裏づけが先決であるにもかかわらず、本法案はこれを船舶通信士にしわ寄せせんとするものであり、また、現実を無視し、航行の安全を低下させるものであるとし、反対である旨の発言がありました。
かくて討論を終わり、まず、天埜委員提出の修正案を採決いたしましたところ、多数をもって可決すべきものと決定し、次いで、修正部分を除く原案について採決いたしましたところ、これまた多数をもって可決すべきものと決定いたしました。よって本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
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次に、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、政府の説明によりますと、総合的な国際観光振興策の一環として、外国人観光旅客をわが国に誘致し、もってわが国の国際収支の改善に寄与するため、外国人観光旅客に対する接遇の充実をはかろうとするものでありまして、改正のおもな点は、登録ホテル及び登録旅館に対し、その宿泊料金その他業務に関する料金の届出義務を課するとともに、主務大臣は届け出られた料金について不適当と認めるときは、変更を指示することができる等、登録ホテル及び同旅館の料金に関する制度を整備しようとするものであります。
委員会における審議の経過については、会議録により御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に御発言もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました船舶職員法の一部を改正する法律案に反対するものであります。以下反対の理由の要点を申し述べますが、わが国にとってきわめて重大なる意義を有する本法案の討論にあたって、時間をわずか十分間に制限されましたことは、きわめて遺憾とするところであります。
本来、船舶職員法は、法第一条に明記せられておるごとく、海上航行の安全を目的とする法律であります。申すまでもなく、交通の安全は、陸、海、空を問わず、常にその向上のために不断の努力を払うべきであります。断じて後退を許してはなりません。しかるに、この改正案は、日本の海運の国際競争力を強化し、海運企業の合理化を促進するためという、ぎょうぎょうしい、うたい文句がついておりまするが、その意図するものは、本法の目的である航行の安全は二の次になり、もっぱら企業の採算のために人を減らそうとする以外の何ものでもありません。提案理由の説明で、「海上航行の安全を向上せしめるため」とは言えずに、「海上航行の安全に支障を来たさない範囲で」と、如才ない申しわけをしなければならないところに、おのずから本法案が、改正ではなく、改悪であるということを政府みずからが意識しておる証左であります。さらに、「わが国海運企業の現状は、きわめて困難なる事態に直面している」と前置きしておりますが、はたしてだれがそうさせているのか。船舶職員のせいなのか、船舶通信士が三名乗り組んでいるためなのか。これこそ、膨大なる戦時負担を背負わされているわが国海運に対し、適切なる施策をサボッていた政府の重大なる責任といわなければなりません。低賃金に甘んじ、人命、船舶の安全をもって職務遂行の基準とし、船に乗り込むことを一生の職業としている勤勉なる船舶職員諸君が、その責任を負うべき筋合いは断じてないのであります。政府は、その責任を反省し、積極的なる海運政策を推進する努力をいたさず、かえって海運資本家と結託し、もっぱら企業利潤の追求のために、政府みずから勤勉なる船舶職員の犠牲を強要し、海上の安全を後退せしめるがごとき法の改悪を押しつけてくることに対しましては、断じて承服できないところであります。しかも、人減らしのほこ先が、常に抵抗の弱い部門である船舶通信士に真っ先に向けられてくることは、きわめて悪質であるといわなければなりません。
以下、この改悪案が、本法の目的である海上航行の安全を後退せしめる理由を申し述べたいと思うのでありますが、時間がありませんから、要点だけにとどめます。
まず、現行規定は戦時中の特例立法であるといっておりますが、これは合理化論者、すなわち、人減らし論者の、都合のいい、うたい文句にすぎないのであります。船舶に関する幾つかの戦時法令は、終戦とともに当然に廃止されましたが、船舶無線の無休執務制は、当時の内国無線電信法と、船舶職員法という一般法によって制定せられたものでありまして、今日におきましても、なおその必要性に変わりはないゆえに、依然として存続されているのであります。しかるにもかかわらず、すでに電波法の一部を改正する法律案に対する討論において、同僚永岡君が指摘したごとく、いまだ確率不十分なるオート・アラームによって定員を減らし、十六年間にわたり、船舶と人命の安全を守り続けたこの体制をくずそうとするものでありまするから、必然的に航行の安全を後退せしめることは当然であります。
次に、外国船も一名でやっているからということでありまするが、提案理由にいう海上航行の安全に支障を来たさないという保障はどこにもありません。外国船がやっているということだけが唯一の手がかりとなっているのであります。しかしながら、現体制を制定した昭和十九年当時には、すでに外国船は一名の乗り組みであったにもかかわらず、わが国があえて三名の乗り組みをとったのは、外国船と異なった日本船の特殊事情があってのことであります。今日なお変わらないこの特殊事情を無視するこの改悪は、明らかに法本来の目的を後退せしめるものであることは言を待たないところであります。ここで日本の特殊事情について一々申し述べる時間の余裕がないことは残念でありますが、その一つとして、日本は、欧米のように、国際通信網を自己の支配下に持っておりません。したがって、日本の船は、世界のあらゆる海上から、いわゆる遠距離直接通信方法をとっているのであります。しかるに、定員一名に改悪されれば、当然この通信方法は不可能になり、海上航行上、万般の重大なる支障を来たすことになるのであります。
次に一言したいのは、わが国の気象業務についてであります。わが国の気象業務は、広範なる海域における船舶からの気象報告が絶対に必要であります。しかるに、この改悪によって、船舶からの気象報告は重大なる支障を受けることになるのであります。その具体的事例を省略しますが、かくては、たださえ不自由をしているわが国の気象業務はどうなることか、きわめて重大なる問題であり、かつ、このことが船舶の航行安全自体にも重大なる影響を及ぼすととは言を待たないところであります。伊勢湾台風の当時、本院の特別委員会におきまして、運輸大臣は、気象業務を重点施策とすることを言明されたのであります。しかるにもかかわらず、船舶の膨大かつ貴重なる気象報告に重大なる支障を来たすがごとき船舶通信士の削減を政府みずから押しつけてくることは、全く不可解であります。日本の気象事情からすれば、政府はむしろその責任において、積極的に船舶の気象報告を強化すべきであります。
最後に、船舶通信士にとってかわろうとするオート・アラームにつきましては、すでに同僚永岡君から指摘せられたごとく、必ずしも海上の安全を託するに足るものではなく、海員団体の国際組織であるＩＴＦにおいては、海上の安全のためには人間による聴守が必要であるとして、三名の通信士の乗り組みを強調しているのであります。しょせんオート・アラームは通信士を一名にする方便に使われているにすぎないのであります。
以上、要約して申し述べましたが、本法改悪によって、本法本来の目的である海上航行の安全は著しく後退し、船舶通信士はもとより、船舶職員諸君に対し、いたずらにその生活を脅かし、不安と動揺を与える以外の何ものでもないことは明らかであります。われわれは、かかる政府の無責任なる暴挙に対しましては、断じて承服できないことを重ねて強調して、反対の討論を終わるものであります。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより採決をいたします。
まず、船舶職員法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院において施行期日等について一部修正の上、本院に送付されたものであります。
本法律案の改正の要点は、第一に、最近における証券行政の重要性と事務量の増大に顧み、理財局に証券部を設置すること。第二に、最近における補助貨幣の需要増加と工場施設の整備に対応し、造幣局の内部組織を改めること。第三に、最近における税関業務の増加等に顧み、第一線における税関職員を四百人増員するとともに、定員外職員の定員化に伴う増員等の改正を行なうことであります。
本委員会におきましては、証券市場の実情と証券業者に対する監督機構並びに人員、補助貨幣の需給状況と造幣局改組の趣旨、税関業務増加の状況と税関職員増員の問題等のほか、暫定手当に関する人事院勧告、一般公務員に対する年度末の特別手当の支給、その他公務員の給与改善に関する政府の見解等についても質疑応答が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以下御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104015254X01919620425）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。