国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案
衆議院 運輸委員会
昭和37年法律第96号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
齋藤昇 運輸大臣 昭和37年4月4日ただいま議題となりました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
外国人観光旅客をわが国に誘致し、もってわが国の国際収支の改善に寄与するためには、総合的な国際観光の振興策が講ぜられなければならないことはもちろんでありますが、その一環として、外国人観光旅客に対する接遇の充実に資するため、登録ホテル及び登録旅館の料金に関する判度を整備する必要があります。
今回の改正は、このような趣旨に基づき、登録ホテル業または登録旅館業を営む者に対し、宿泊料金その他の業務に関する料金の運輸大臣に対する届出義務を課すとともに、これが外客接遇上不適当であり、特に必要があると認めるときは、運輸大臣がその変更を指示することができることといたし、適正な料金の確保をはかろうとするものであります。さらに、これらの改正に伴い、罰則及び行政処分の適用について所要の規定を整備いたすこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
次に、木船運送業の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
最近における経済の発展に即応して内航海運が国民経済において占める機能の重要性は急激に増大しつつありますが、内航海運の小型船分野の大部分は零細企業であり、輸送秩序も確立されておらない現状であります。
今回の改正の要点の第一は、小型船による輸送に対する信頼を向上させ、不適格者による小型船海運業の秩序撹乱を排除するため、登録の資格要件として小型船海運業を遂行する上に必要な能力及び資力信用に関する規定を整備したことでございます。
第二に、最近における内航船舶の鋼船化の傾向にかんがみまして、五百総トン未満の小型鋼船と木船とを一括して規制することとしたことであります。
第三に、二十総トン未満の小型船の活動分野は限られた短距離輸送に従事しており、その船腹量も内航海運全体としては小さいので、これらの船舶のみによる海運業を届出制に改めたことであります。
第四に、営業保証金の供託制度につきまして、現行法では現金供託のみしか認められておらなかったのでありますが、有価証券をもってかえることができるように改め、従来よりも有利な資金の運用ができる道を開いたことであります。
以上がこの法律案を提案する理由であります。なにとぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛成いただきますよう御願いいたします。
第40回国会衆議院運輸委員会議録第20号4頁(昭和37年4月4日)〔齋藤昇運輸大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001138)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。