大蔵省設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概略を御説明いたします。

　この法律案は、大蔵省の機構と定員の一部を改正いたしまして、行政事務の一そうの適切かつ能率的な運営をはかろうとするものでありまして、おもな改正点は、理財局に証券部を設けること、造幣局の内部組織を改正すること、国税庁関係の付属機関である全国資産再評価調査会及び地方資産再評価調査会を廃止すること及び定員の規定を改正することの四点であります。

　以下、これらの改正点の概略について御説明申し上げます。

　第一は、理財局に証券部を設けることであります。最近における投資者層の増大及び証券業者の事業規模の拡大並びに証券投資信託の発展等に伴いまして、公正な株価形成、証券業者の経理の健全化ないし業務の適正な遂行等をはかるための指導監督等、証券行政の重要性は、ますます高まり、また、これらの事務量の増大も著しいものがあります。このような実情にかんがみまして、この際、理財局に証券部を設置いたしまして、明確なる責任体制のもとに合理的かつ強力な証券行政の運営をはかり、もって広範な投資者層の保護の徹底と証券市場の育成の万全を期するものであります。

　第二は、造幣局の内部組織を改め、作業管理部を設けることであります。近年、補助貨幣の需要の増加は著しいものがあり、造幣局の業務量も逐年増加してきておりますが、これらに対処いたしまして業務の効率的な運営をはかるため、新たに作業管理部を設け、本支局を通ずる作業管理面の整備改善を行なおうとするものであります。

　第三は、全国資産再評価調査会及び地方資産再評価調査会を廃止することであります。この二つの調査会は、昭和二十五年に国税庁及び国税局の付属機関として設けられたものでありますが、すでにその使命を達成したと認められますので、この際、行政機構簡素化の趣旨にのっとって廃止することとしたものであります。

　最後は、定員に関する規定であります。今回の定員改正は、税関業務の増加等に伴う第一線における税関職員の増員四百人及び定員外職員の定員化に伴う増員等について改正を行なおうとするものであります。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。

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