本会議 第37号
法律案の審議部分(発言 25 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました木船運送法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
最近における経済の発展に伴い、内航海運が、国民経済において占める機能の重要性は急激に増大しつつありますが、内航海運の小型船分野の大部分は零細企業であり、輸送秩序も確立されておらない現状でありますので、これらの事業の健全なる発展をはかるため、現行法に所要の改正を行なおうとするのが、本法案の趣旨であります。
改正のおもなる点を申し上げますと、
第一は、小型船海運業の登録資格要件として、事業を遂行する上に必要な能力及び資力信用に関する規定を加えようとするものであります。
第二は、最近における内航船舶の鋼船化の傾向にかんがみまして、五百総トン未満の小型鋼船を、木船と同様に規制することといたそうとするものであります。
第三は、二十総トン未満の船舶による小型船海運業等を届出制に改めるとともに、現行の営業保証金の供託制度は、現金供託のみでありますが、これを有価証券をもってかえることができるように改めようとするものであります。
本案は、三月三十日本委員会に付託され、四月四日政府より提案理由の説明を聴取し、同十三日質疑を行ないましたが、内容は会議録において御承知願います。
かくて、同日、討論を省略して採決の結果、本法案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
右、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第二 航空業務に関する日本
国とパキスタンとの間の協定の
締結について承認を求めるの件
(参議院送付)
日程第三 航空業務に関する日本
国とイタリアとの間の協定の締
結について承認を求めるの件
(参議院送付)
日程第二、航空業務に関する日本国とパキスタンとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、航空業務に関する日本国とイタリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました航空業務に関する二案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
政府は、民間航空協定締結のため、パキスタン及びイタリアとの間に昨年来交渉を行なって参りましたが、意見の一致を見ましたので、昨年十月十七日にパキスタンと、本年一月三十一日にイタリアと、航空協定がそれぞれ署名されました。
これらの協定は、さきに国会の承認を得て締結された米国、英国、タイ、インド、ベルギー等との航空協定と同
一の目的及び意義を有し、内容的にもほとんど同一のものであります。すなわち、わが国と相手国領域間の民間航空業務を開設することを目的として、業務の開始及び運営についての手続及び条件を双務的基礎において規定するとともに、附属書または附表に一おいて、わが国と相手国の指定航空企業が業務を運営することのできる路線を定めております。
この二つの航空協定は、二月十四日予備審査のため本委員会に付託、三月十四日参議院において承認され、同日本委員会に付託されましたので、会議を開き、政府の提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
この二案件は、四月十三日、討論を省略して採決を行ない、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
右、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました財政法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、国の財政の合理的な運営に資するため、財政法第二十九条の規定による追加予算及び予算の修正に関する制度を整備するとともに、財政制度審議会の構成について所要の改正を行なうことといたしております。すなわち、
まず第一に、現行法では、内閣が追加予算を提出できる場合は、必要避けることのできない経費に不足を生じた場合と規定いたしておりますが、この際、規定を整備することとし、当該年度においては国庫内の移しかえにとどまる支出であっても、特に緊要なものにつきましては、これを追加補正の対象となり得る旨を法律上明確にすることといたしております。
第二に、御承知の通り、現行法では、予算の補正は、追加予算と修正予算の二本建に区分いたされておりますが、実際の運営におきましては、両者が一体となって、いわゆる補正予算として編成されておりますので、法律上の名称もこれに合わせて補正予算に統一することとする等、規定を整備いたしております。
第三に、三公社、公庫等、その予算について国会の議決を要求されている政府関係機関の補正予算制度につきましても、以上の改正に準じて、それぞれ関係法律をこの改正案の附則において改めることといたしております。
第四に、大蔵省の付属機関である財政制度審議会の会長を、現在の大蔵事務次官から大蔵大臣に改めるとともに、新たに臨時委員を置くことができることといたしております。
本案に対しましては、次のような修正案が提出せられました。すなわち、原案におきまして、昭和三十七年四月一日からと定められております本案の施行期日を、公布の日からに改めようとするものであります。
本案につきましては、参考人の意見を聴取する等、慎重審議の結果、去る十三日、質疑を終了し、日本社会党を代表して堀委員より反対討論、民主社会党を代表して春日委員より賛成討論のあった後、直ちに採決を行ないましたところ、起立多数をもって修正議決となりました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数、よって、本案は委員長報告の通り決しました。
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日程第五 大蔵省設置法の一部を
改正する法律案(内閣提出)
○副議長(原健三郎君)日程第五、大蔵省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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ただいま議題となりました大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の要旨は、第一に、理財局に証券部を設置すること、第二に、造幣局に作業管理部を設置すること、第三に、全国資産再評価調査会及び地方資産再評価調査会を廃止すること、第四に、定員を七百九十八人増員することであります。
本案は、一月二十五日本委員会に付託され、二月一日政府より提案理由の説明を聴取し、四月十三日、質疑を終了いたしましたところ、自民、社会、民社三党共同提案にかかる施行期日を公布の日に改め、定員に関する改正規定は四月一日適用とする等の修正案が提出され、内田委員より趣旨説明がなされた後、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって修正案の通り修正議決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り決しました。
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日程第六 農地開発機械公団法の
一部を改正する法律案(内閣提
出)
○副議長(原健三郎君)日程第六、農地開発機械公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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ただいま議題となりました内閣提出、農地開発機械公団法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。
農地開発機械公団は、国際復興開発銀行等から資金の融通を受けて、高能率の機械を保有し、これにより大規模な農地の造成改良等の事業を行なうことを目的として、昭和三十年に設立され、自来これらの事業を国等から委託を受けて実施し、また、これらの事業に機械を貸し付ける等の業務を行なって参ったのであります。
しかして、農業基本法に基づく新農政の方向として、今後、農業構造改善のだめの農用地の開発事業等土地条件の整備が必須事業となり、その事業量の増大が予想されますので、この動向に対処するため、農地開発機械公団に政府が出資を行ない、その業務の範囲を拡大する等の措置を講じ、同公団の業務の運営の基礎を整備強化しようとして、本案が提出せられたのであります。
以下、本案のおもな内容について申し上げますと、第一に、政府は同公団に対し、昭和三十七年度に一億五千万円を出資するとともに、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公団に対し追加して出資することができること、第二に、政府は、当分の間、必要があると認めるときは、国が農地の造成及び改良の事業に供している土地、建物、船舶、物品等を公団に追加して出資することができること、第三に、公団はその保有にかかる機械の整備、または修理の業務の用に供する施設を効果的に運用するため、必要があるときは、その業務に支障がない限り、この施設により委託を受けて機械の整備または修理の事業を行なうことができること、第四に、公団は余裕金を信託銀行または信託会社への金銭信託の方法により運用することができること、その他公団の役員として、理事を一人増員して三人以内とすること等と相なっております。
本案は、二月一日付託され、二月六日提案理由の説明を聴取し、三月二十九日から四月十三日までの間に四回にわたり質疑を行ない、その間、公団理事長松本烈君らを二回にわたって参考人として招き、これに対し質疑を行なうなど、慎重審査の上、四月十三日質疑を終わりました。
同日、自由民主党の委員から、原案は、昭和三十七年四月一日から施行することとしているので、これを公布の日から施行することに修正するの動議が出され、次いで、修正案及び原案を一括して討論に付しましたところ、日本社会党及び民主社会党の委員から、それぞれ反対の討論を行ない、これを採決いたしましたところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
以上、報告を終わります。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後四時三十九分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
農 林 大 臣 河野 一郎君
通商産業大臣 佐藤 榮作君
運 輸 大 臣 斎藤 昇君
国 務 大 臣 藤山愛一郎君
出席政府委員
法制局長官 林 修三君
外務政務次官 川村善八郎君
中小企業庁長官 大堀 弘君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104005254X03719620417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。