財政法の一部を改正する法律案

　次に、財政法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

　この法律案は、国の財政の合理的な運営に資するため、財政法第二十九条の規定による追加予算及び予算の修正に関する制度を整備するとともに、財政制度審議会の構成について所要の改正を行なうことをおもな内容とするものであります。

　以下、その改正の要点につきまして御説明申し上げます。

　まず、財政法第二十九条の規定につきましては、御承知の通り、補正予算による産業投資特別会計資金への繰り入れに関し、かつて再度にわたって論議が生じました事実にかんがみ、財政制度審議会の慎重な審議を経まして、今後このような論議が起こらないように、当該年度においては国庫の外に払い出されないような後年度の支出財源に充てるための繰り入れも予算の追加の対象となり得る旨を注意的に明示する等規定の整備を行なっております。

　また、現行第二十九条は、第一項が「追加予算」の規定、第二項が「予算の修正」の規定となっておりますが、その運営の実際におきましては、この両君が一体となって補正予算として編成されております。この実際の取り扱いは、財政の運営上合理的な方法であると考えられますので、実情に適合するよう「補正予算」という名称に統一することとし、さらに、現行規定上追加予算は「予算作成後」、予算の修正は「予算成立後」に生じた事由に基づくものであることを要件としていますが、このように両者につき異なった取り扱いをすることは、運用上支障を生ずるおそれも考えられますので、追加以外の予算の変更につきましても「予算作成後」の事由によることに統一する等所要の改正を行なっております。

　なお、これに伴いまして、政府関係機関として、その予算について国会の議決を要することとなっております公社、公庫等の追加予算及び予算の修正に関する規定につきましても、財政法の改正に準じて整備をはかる必要がありますので、附則におきまして関係法律の一部を改正することといたしております。

　次に、財政制度審議会につきまして、同審議会が国の予算、決算及び会計の制度に関する重要な事項を調査審議するものであることにかんがみまして、今後各般の問題を検討するにあたり、広く有識者の参加を得ることができるよう、会長を大蔵大臣とするとともに、特別の事項の調査審議にあたる臨時委員を置くことができることといたしました。

　以上が、との法律案を提案いたしました理由であります。