本会議 第20号
法律案の審議部分（発言 46 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案五件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法案は、地方自治法及び関係法律について、（一）選挙管理委員の資格要件を定め、その兼職禁止及び任期等について合理化をはかり、（二）地方公共団体が出資、債務保証等をしている法人、すなわち、いわゆる公社等に対する地方公共団体の関与の方法を定め、（三）地方公共団体は、職員の退職手当の基礎となる勤続期間の計算について通算措置を講ずるように努めなければならないものとし、（四）新たに指定都市の指定があった場合に必要となる特例及び経過措置を定める等を骨子とするものであります。
地方行政委員会におきましては、地方における公社設立の現状と今後の見通し、地方公共団体の職員の人事交流、選挙管理委員会等、行政委員会の政治的中立性の確保、指定都市の指定方針等、多くの問題について当局との間に質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、詳細は会議録によってごらんを願いたいと思います。
四月二十四日質疑を終局し、二十六日討論に入りましたところ、秋山委員は、日本社会党を代表して本法案に賛成の旨を述べられ、なお、各派共同提案にかかる附帯決議案を提出されました。附帯決議案の内容は、
附帯決議案
一、いわゆる公社等に対する指導方針をすみやかに確立すること。
一、副知事、助役その他常勤の職員は、選挙管理委員を兼ねることができないよう法定すること。
一、指定都市の指定については、適正厳密な基準を設けること。
右決議する。
というものであります。
かくて採決の結果、本法案は、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
秋山君提出の附帯決議案についても、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定した次第であります。
なお、これに対し、安井自治大臣は、決議の趣旨を体し善処したい旨を述べられました。
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次に、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法案は、災害対策基本法の施行に備え、同法及び関係法律について必要な規定の整備を行なおうとするものであります。すなわち、まず災害対策基本法について、（一）さきの臨時国会において、一応同法案より削除されました緊急事態に関する規定を復活して、異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において内閣総理大臣の行なう措置を定め、（二）中央防災会議の委員に学識経験者を加える等の改正を行なうとともに、災害救助法、地方自治法等、関係法律について災害対策基本法の施行に伴う所要の改正を行なうことを主たる内容とするものであります。
地方行政委員会におきましては、激甚災害にかかる統一的恒久立法、災害対策上、気象観測の重要性等の問題について、当局との間に質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、その詳細は会議録によってごらんを願います。
四月二十四日質疑を終局し、二十六日討論に入りましたところ、別に発言もなく、本法案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、道路交通法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法案は、まず政府原案について申し上げますと、最近における交通事故の実態にかんがみ、大型自動車免許の資格年令を十八才から二十一才に引き上げるとともに、大型自動車免許の受験資格として、現に一定の免許を受けており、かつ、一定の自動車の運転の経験期間が通算して二年以上の者でなければならないこととし、その他必要な規定の整備をすることを内容とするものであります。
以上の政府原案に対し、衆議院において修正が加えられましたが、修正の要点は、（一）大型免許を受けた者であっても、その者が二十一才以上で、かつ、自動車の運転の経験期間が通算して二年以上の者でなければ、政令で定める一定範囲の大型自動車を運転することができないものとし、（二）大型自動車の運行を直接管理する地位にある者は、その業務に関し、運転者に対し、右の規制に違反して運転することを命じ、またはこれを容認してはならないものとし、（三）これらの違反行為に対する罰則を定め、（四）本法施行の際、現に大型免許を受けている者については、運転免許の改正規定は適用しないものとする等であります。
地方行政委員会におきましては、政府側から提案理由の、また、小澤衆議院議員から修正趣旨のそれぞれ説明を聞いた後、政府及び衆議院側との間に、年令の引き上げと経験期間を二年とした理由等について質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、その詳細については会議録によってごらんを願います。
四月二十七日質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、市の合併の特例に関する法律案について申し上げます。
本法案は、まず政府原案について申し上げますと、北九州五市合併の機運が高まり、その他の地域においても市の合併の動きが見られる等の現状にかんがみ、市が、都市の経営の合理化をはかるため、市の合併を行なおうとする場合において、必要な関係法律の特例を定めるものであります。すなわち、その要点は、（一）この場合の市の合併とは、指定都市を除く三以上の市の区域の全部または二以上の市及び一以上の町村の区域をもって一の市を置くことをいうものとし、（二）以上のような市の合併について、町村合併促進法または新市町村建設促進法におけるとほぼ同様な関係法律の特例を認め、（三）国、都道府県等は、新都市の建設に資するため、必要な措置を講ずるように努むべき旨を定めるほか、本法の有効期間を十年間とする等であります。
以上のような内容の政府原案に対し、衆議院において、（一）本法の適用対象となる合併の範囲を「二以上の市又は二以上の市及び一以上の町村」に改め、（二）産炭地域振興臨時措置法によって指定された産炭地域内における市町村の合併について本法を準用することを定め、（三）新都市の人口が五十万以上になる市の合併で、この法律の施行の日から一カ年以内に行なわれるものについては、関係市町村の議会の議員の任期延長と新都市の議員の定数増加の双方をあわせ行なえる道を開く、いわば特例の特例規定を設ける等の修正が加えられて、本院に送付されて参った次第であります。
地方行政委員会におきましては、安井自治大臣から提案理由の、また、渡海衆議院議員から修正理由のそれぞれ説明を聞いた後、政府側及び衆議院側との間に、本法案のごとき特例立法は便宜的に過ぎて、市町村合併の基本方針をあいまいにするおそれはないか、衆議院の修正にかかる「財政上の措置」の内容いかん、予想される新しい指定都市のあり方等、多くの問題点について質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、その詳細については会議録によってごらんを願います。
四月二十六日質疑を終局し、二十七日討論に入りましたところ、秋山委員は、日本社会党を代表して本法案に賛成の旨を述べられ、なお、各派共同提案にかかる附帯決議案を提出されました。決議案の内容は、
附帯決議案
本法の実施にあたり、政府は左の諸点について検討し、適切有効な措置を講ずべきである。
一、新都市の建設にあたっては、住民福祉の増進に特に留意せしめるよう強力な行政指導を行なうこと。
一、職員の身分の保障、給与の改善等に十分配慮すること。
一、新都市と他の市町村との間の格差の是正、特に貧弱団体の行政水準の向上に努力すること。
一、産炭地域の市町村合併はその特殊事情によるところ大であるから、財政上その他特別の措置を講ずること。
一、市の合併は地方自治の根本にふれる重大問題であるからその取扱いについては適正厳密な基本方針を確立すること。
一、いわゆる広域自治行政については、これを市の合併に限定することなく、事務の共同処理あるいは都市連合等の方策についても慎重に検討すること。
一、町村合併促進法により行なわれた町村合併の実績をつぶさに再検討し、新市町村の建設育成に一層効果的な行財政上の措置を講ずること。
右決議する。
というものであります。
かくて採決の結果、本法案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、秋山君提出の附帯決議案は、これまた全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定いたしました。
これに対し、安井自治大臣は、決議の趣旨に沿って善処する旨を述べられました。
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最後に、新産業都市建設促進法案について申し上げます。
本法律案は、まず政府原案によれば、大都市における人口等の過度の集中を防止し、地域格差の是正をはかるため、産業の立地条件及び都市施設を整備することにより、その地方開発発展の中核となるべき新産業都市の建設を促進する目的をもって、（一）内閣総理大臣は、関係都道府県知事の申請及び関係大臣の要請に基づき、新産業都市の区域を指定し、その建設に関する基本方針を指示するものとし、（二）区域の指定を受けた場合は、関係知事は建設基本計画を作成して総理大臣に承認を申請するものとし、（三）国及び地方公共団体は、建設基本計画を達成するために必要な諸施設の整備をはかるべき旨を定め、（四）新産業都市の一体的な建設のため、関係市町村は、合併によりその規模の適正化に資するよう配慮すべきこと等を要点とするものであります。
以上の政府原案に対し、衆議院において、（一）本法の目的の一つとして、「雇用の安定」を加えるとともに、要請大臣に労働大臣を加え、（二）国は、必要な財政上その他の措置を講ずるよう努むべき旨を定める等の修正が加えられたのであります。
地方行政委員会におきましては、藤山国務、安井自治、佐藤通産、福永労働の各大臣、その他政府当局並びに衆議院側との間に、本法案の目ざしているものは何か、新産業都市の建設を看板にして無理な市町村合併が強行される心配はないか、地方開発関係の諸法律を統合する考えはないか等、多くの問題点について質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、その詳細については会議録によってごらんを願います。
五月二日、質疑を終局し、討論に入りましたところ、増原委員は、自由民主党を代表して、本法案に賛成の旨を述べられ、なお、各派共同提案にかかる附帯決議案を提出されました。その内容は、
附帯決議案
新産業都市の建設は、わが国将来の産業経済構造と地方自治制度に直接重大な関係があるから、本法の実施に当り、政府は左の諸点を検討し、所期の目的の完遂に遺憾なきよう措置すべきである。
一、新産業都市建設の成否は公共事業の先行投資の適否が決定的要素をなすものであるから、これについては予算その他の財政措置について特別の配慮をすること。
一、建設基本計画の実施については、必要事業を強力かつ一体的に遂行し得るよう中央、地方の組織の整備について検討すること。
一、国土総合開発その他地方開発関係諸法律は、この際、統合あるいは整備を検討し、人口の過度集中の排除と地域的格差の是正に遺憾なきを期すること。
一、建設基本計画の実施に要する事業費は充分に確保し、特に地方団体の必要財源については、国において事業の目的に適合する措置を講ずること。
一、新産業都市建設については、行政事務の共同処理等、広域行政の諸方式を充分に活用し、関係市町村の合併は事業の実施に必要な範囲に限り、いやしくも作為強制に亘ることのないよう厳に留意すること。
一、新産業都市の建設に伴う社会経済事情の変動により地域住民の福祉が害われることのないよう特に行政指導に努めること。
右決議する。
というものであります。
秋山委員は日本社会党を代表して、本法案に賛成し、政府が慎重かつ意欲的に本法の実施に当たることを要望する旨を述べられ、なお、附帯決議案に賛成する旨を述べられました。
かくて採決の結果、本法案は、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、増原委員提出の附帯決議案は、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定した次第であります。
右決議に対し、藤山国務、安井自治の各大臣より、それぞれ決議の趣旨に沿って善処する旨を述べられました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました木船運送法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法案は、最近における内航船舶の鋼船化の傾向にかんがみ、物品運送にかかる五百総トン未満の小型鋼船による海運業についても、木船によるものと同様の規制を行なうことといたしまして、本法の題名を「小型船海運業法」と改め、小型船による海運業の健全な発達をはかるため、従来の登録制を強化し、その資格要件として、新たに事業を遂行するに必要な能力及び資力信用を加え、一方、二十総トン未満の小型船による運航業等については届出制に改め、また営業保証金の現金供託制を合理化して、有価証券による納付を認めること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、新たに登録の資格要件となる能力及び資力信用の基準等につきまして質疑が行なわれましたが、詳細は会議録により御承知を願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決の結果、本法案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第七、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長高野一夫君。
〔高野一夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。
本改正案は、最近の社会経済情勢等にかんがみ、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族、引揚者等に対する従来の援護措置を改善するため、関係の各特別法に所要の改正を加えんとするものであります。
本改正案は、衆議院において修正せられたのでありますが、
政府提出の原案の要旨は、第一に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正して、障害年金、障害一時金、遺族年金及び遺族給与金を増額すること。第二に、未帰還者留守家族等援護法の一部を改正して、留守家族手当、葬祭料及び遺骨引取経費を増額し、また現行規定による療養給付期間の満了後も療養を必要とする者に対しては、当分の間、なお、療養を給付し得ること。第三に、未帰還者に関する特別措置法の一部を改正して、厚生大臣が同法により戦時死亡宣告を請求し得る場合を、民法第三十条の失踪宣告の場合と合致せしめ、また、戦時死亡宣告に基づいて弔慰料を支給する遺族の範囲を、三親等内の親族にまで拡大すること。第四に、引揚者給付金等支給法の一部を改正して、交付国債の元利金の消滅時効について特例を設けること等であります。
次に、衆議院における修正の要旨は、第一に、引揚者給付金等支給法の改正事項を追加して、引き揚げの直前に外地で出生した子、並びに日本国政府の命令または要請によって外地に生活の本拠を移したものと厚生大臣が認定した者に対しては、外地居住期間が六カ月未満であっても引揚者給付金を支給すること。また、遺族給付金の支給要件中、本法適用日の前に死亡した引揚者の死亡当時の年令を「二十五才以上」から「二十才以上」に引き下げること。本法による給付金の消滅時効期間の「五年間」を延長して「六年間」とすること。第二に、この法律の施行期日を公布の日とすること等であります。
委員会においては、小澤辰男衆議院議員並びに政府委員等に対して質疑を行ないましたが、そのおもなるものとしては、「戦時災害で死亡した徴用工や動員学徒の遺族に対する五年間の給与金を、旧軍人軍属の遺族に対する年金と同額まで増加し、かつ年金化すべきではないか。」また、「もとの陸海軍の旧令共済組合員の遺族に対する年金は、支給対象の範囲、支給事由の発生時期等について不均衡であるが、すみやかに是正すべきではないか。」また、「時効等により年金たる恩給を受け得ない軍人軍属に対し援護法による給付を行なっているが、立法の建前としては恩給法を改正して措置すべきではないか。」「未帰還者に関する調査の結果いかん。未帰還調査部を廃止した後の未帰還者対策はどうか。」「引揚者や遺族に対する給付金国債の発行状況と今後の見通しいかん。」などのほか、戦時災害援護の基本方針、留守家族等の援護対策、裁定の事務の促進等についても熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
かくて質疑を終わり、討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお委員会は、徳永委員の提案により、動員学徒等準軍属の遺族の処遇改善、特例扶助料、特別弔慰金の支給制限の緩和、未帰還者並びに特殊勤務についた満鉄職員等の調査究明等に関する附帯決議を、全会一致をもって行ないました。
以上報告いたします。（拍手）
日程第八、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律案、
日程第九、国土調査促進特別措置法案、
（いずれも衆議院提出）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律案について申し上げます。
本法案は、最近、都市の樹木が枯損し、滅失しつつある実情にかんがみ、都市の美観風致を維持するため、樹木の保存に関し必要な措置を講じようとするものであり、要旨のおもなる点は次のとおりであります。
まず、市町村長は、都市計画区域内における保存樹または保存樹林の指定、指定の解除、及び保存に関する必要な助言等を行ない得ることとし、また建設大臣及び都道府県知事は、市町村に対しその報告を求め、必要なる勧告をすることができる等を規定しております。一方、これら樹木の所有者及び一般人に対しても、樹木保存の義務を課する等の措置を講じようとするものであります。
委員会における審議の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくて質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、国土調査促進特別措置法案について申し上げます。
本法案は、わが国の経済発展と民生の向上のため、国土の開発及びその利用の高度化に資するため、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進をはかろうとするものであって、昭和二十六年に制定されました国土調査法の趣旨を一そう推進せんとするものであります。
本法案の要旨について申し上げますと、
第一点は、国土調査事業十カ年計画の策定について、国の総合的な開発、農地利用の高度化等、当面緊急な施策を講ずる区域について所要の調査を行なうこととし、昭和三十八年度以降十カ年計画を策定せんとするものであります。計画決定の手続といたしましては、内閣総理大臣が国土総合開発審議会並びに関係都道府県知事の意見を聞き、行政機関の長に協議して作成し、閣議決定を要するものとしております。
第二点は、この事業の内容は、国の機関の行なう基本調査と地方公共団体または土地改良区の行なう細部調査に区分され、本事業の実施については、本法案に定めるもののほかは、国土調査法の規定を適用することといたしております、
第三点は、政府は、この計画を実施するため、行財政上の必要な措置を講ずるものとすること等であります。
当委員会における審議の詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました財政法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の改正の第一点は、第二十九条の追加予算及び予算の修正に関する規定の整備であります。
過般、補正予算による一般会計からの産業投資特別会計資金への繰入金の措置をめぐって論議が生じたことは、すでに御承知のとおりでありまして、今後かかる論議が生じないよう、その年度において国庫外への払い出しとならないような後年度の支出財源に充てるための繰り入れも、予算の追加の対象とする注意規定を設けることとし、また、追加予算及び予算の修正も、実際には両者が一体となって補正予算として編成されていることにかんがみ、両者を統一して補正予算とし、現行規定では、追加予算は予算作成後、予算の修正は予算成立後の事由に基づくことを要件としておりますが、予算の追加を行なう場合及び追加以外の変更を加える場合も、ひとしく予算作成後に生じた事由によることとする等、所要の改正をしようとするものであります。
また、これに準じて、国会の議決を要することとなっている公社、公庫等の政府関係機関の追加予算及び予算の修正に関する規定についても、整備をはかることとしております。
改正の第二点は、財政制度審議会について、今後、国の財政会計制度上の各般の問題を検討するにあたり、広く有識者の参加を予定し、会長を大蔵大臣とするとともに、特別の事項の調査審議に当たる臨時委員を置くことができることにしようとするものであります。
なお、本案は、衆議院において、施行期日につき、「昭和三十七年四月一日」を「公布の日」とする修正が加えられたものであります。
委員会におきましては、参考人より意見を聴取し、審議いたしたのでありまして、おもな質疑内容を申し上げますと、「第二十九条第二項の、予算成立後の事由に基づく予算の修正の規定は、成立予算の節約なり繰り延べを行なう場合は予算の修正を要するという趣旨に解され、実行予算制度を認めない新憲法下における意義の深い規定であるが、これを予算の追加の場合と同様に予算作成後の事由に基づくこととすることは、本来の制度の趣旨を没却せしめるものであり、案の段階の予算と、成立後の予算の区分を明確にして規定すべきではないか。」との質疑に対し、「現行規定の追加予算と予算の修正が、その要件を異にするために、全く別個の感じを与えるが、実際には両者を一体として補正予算として編成しており、両者の要件が異なるために編成上の不便もあるので、実際に即するよう改正するものである。」との答弁があり、「追加予算の要件について、必要不可避の経費に不足を生じた場合に限りとあるのを、特に緊要となった経費の支出と改めるのは、現行規定を緩和するものではないか。また、それによって予算の弾力的運用をはかることが改正の根本趣旨ではないか。」との質疑に対しては、「財政制度審議会の意見もあり、とかく紛議のあった字句の整備をはかる技術的な改正をするものであって、現行規定の実質的な意義を変更するものでもなく、また、これによって予算の弾力的な運用をはかろうとする意図に出でたものでもない。」との答弁がありました。
そのほか、経費の不足の意義、資金の概念と性格、財政及び金融と景気調整の問題、繰り延べ予約構想と繰り越し明許費の関係、決算剰余金の処理との関係等の諸点にわたって質疑がなされましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、須藤委員より、「今回の改正は、憲法第八十三条の精神を破壊し、国会の予算議決権、財政の監督権を制約するものであり、また所得倍増計画の破綻による独占資本の救済、軍国主義、帝国主義の復活に便宜を与えるものであるので、本案に反対する」旨の意見が述べられ、荒木委員より、「本案は、第一に、補正予算提出の要件を緩和するものであり、憲法、財政法全般の趣旨に違反する疑義があり、第二に、改正によっても、第六条の決算上の剰余金の使途制限の規定、及び第十二条の会計年度独立の原則の規定との関係において、依然疑義を残すものであるので反対する」旨の意見が述べられました。
かくて討論を終わり、採決の結果、多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
右御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました農地開発機械公団法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
この法律案は、農地開発機械公団の整備をはかって農地開発改良事業の推進に資するために提案せられ、これが内容は、政府から公団にさしあたり一億五千万円を出資し、さらに国有の農地開発用機械等を追加出資できることとし、また、公団の業務を拡大して、公団は委託を受けて機械等の整備あるいは修理の事業を行なうことができることとするとともに、公団の役員、余裕金の運用及び財務等に関する規定を改正した等であります。
委員会におきましては、公団事業の実績、現況、及び、将来、開発用機械を公団において一元的に管理することの当否、公団の業務運営、経理及び欠損の原因及びその責任、役員の人事並びに行政管理庁の勧告との関係、政府出資の運用計画その他について、質疑検討が行なわれたのでありますが、これが詳細は会議録に譲ることを御了承願いたいと存じます。
かくして質疑を終わり、討論に入り、安田及び天田両委員からそれぞれ反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、この法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
右報告いたします。（拍手）
私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております農地開発機械公団法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行ないたいと思います。
反対の討論をいたしますにあたって、本法律案を提出されました直接の責任者でありますところの河野農林大臣が、サケ・マス漁業交渉のために訪ソいたして不在でありますので、私は反対の討論をしても意味がないと思いまして、差し控えようと思いましたが、農業構造の改革が重大な課題となっている今日の農業の現状からみて、重大な責任と任務を有する農地開発機械公団の機構や業務運営があまりにも不当でありますから、国民の税金につながる問題として、国会を通じ、国民の前に明らかにすることが政治の正常化でありますことを信じまして、あえて討論をすることにした次第であります。
御承知のとおり、公団は、昭和三十年十月、国際復興開発銀行からの融資と余剰農産物見返り円資金を借入して、高性能の輸入、国産の機械を買い入れ、農地造成事業とジャージー種乳牛の導入事業を実施する目的で作られた団体であります。発足当時の北海道、青森県の開発事業及び乳牛導入事業は、それぞれ三十五年、三十六年度をもって一応終わったのであります。今回の改正案は、今後その機械と施設の活用をはかるため、管理公団として公団が再出発するために、公団組織の強化が計画されたものであります。
すなわち、改正法案は、農地の開発に必要な建設用機械の貸付業務を公団に一元化する方針でありまして、農林省の保有する機械を現物出資するほかに、機械の整備修理事業を行なうよう規定し、あわせて建設機械購入のために政府出資一億五千万円を行ない、さらに、過去の事業上の繰り越し欠損金一億三百七十余万円をきれいにするために、一億五百万円の国庫補助金を支出することを計画しております。この点は、先ほどの委員長の説明では省略してあるようでございます。
以上のように、法案の内容は簡単なものであり、政府の説明も、もっともらしく聞こえますが、これを率直に額面どおりに了承してよいものかどうかは、今日の官僚支配の増大しております政治の現時点において、私は、本法律案に対して多くの疑問点を究明しなければならないのであります。現に、本法律案は、衆参両院の農林水産委員会の審議の経過から見ましても、また行政管理庁の監察報告によりましても明らかなとおり、公団が発足以来今日に至るまで、その業務運営が全く放漫であり、ずさんであったことは、公団本来の使命に反するものでありまして、立法の精神をじゅうりんしたものとして糾弾されなければなりません。
以下、反対の理由を具体的に申し上げたいと思います。
反対の第一の理由は、公団発足以来六年間にわたり累積いたしました一億七千二百三十五万円に達する膨大な赤字の発生の原因についてであります。この点について、まずもって追及されなければならないことは、農林省当局の公団業務に対しての指導管理がほとんど皆無であったことでありまして、それが毎年繰り返されてきたことであります。たとえば、予算や業務方法書の認可承認が非常に遅延しておりまして、昭和三十六年度のごときは、予算において一年近くも未認可の状態でありまして、公団は未認可のまま仮予算を執行しおりますが、これでは予算統制が適切を欠くことは当然のことであります。また業務方法書についても、同様に、認可が遅延しておりまして、昭和三十六年度を例にとってみますと、適用月日と施行月日が一年もずれているという状態でありまして、公団の賃貸料、受託料等の料金適用が混乱する結果となっております。これは明らかに農林省各局と公団監理官との責任分担が不明確でありますことから生ずる問題でありまして、おざなりのお役所仕事をしている結果と言えるのでございましょう。
次に、公団の赤字累積の一因となっております問題として、機械の稼働率が適正を欠いており、購入以来全然稼働していないもの、稼働率が著しく低いもの、あるいは遊休化しているものがあるということであります。たとえば、耐用時間が一万二千時間もあるパワー・ショベルの使用実績を例にとってみますと、三十二年より五年間で、合計使用時間は二千四百時間くらいしか稼働しておりません。やっと五年がかりで五分の一しか使っていないありさまであります。またダンプ・トラックほか数種類の機械は、最近三カ年間の実績を見ましても稼働率は六〇％台であります。特に、購入いたしました機械の中でも、昭和三十一年以来全然使っていない機械が十一台もある始末でありまして、地方公共団体等の要請によりまして貸付機械の購入をいたしました中にも、貸付契約をしないままに全く稼働していない機械があることは驚き入った次第であります。こんなことでは、世銀よりの借款は、事業の目的もなく、使いもしない機械を購入するために、ひもつきで借入したものであると言われても、政府は抗弁のしようもないことでありましょう。また、いかに弁解しようといたしましても、国民は納得するわけには参らないのであります。
次に、受託工事について申し上げますと、昭和三十五年度は七千万円以上の欠損を生じておりますが、その原因は、出血受注、事前調査の不十分、工事施行監督の不始末、機械配車の不備、手戻り工事、下請業者の選択の不適格等の結果でありまして、明らかに公団の責任は免れないところであります。しかも、山梨県の災害復旧工事の赤字に関連して、その責任をとって理事二名と職員二名が引責辞職しております。これは明らかに公団首脳陣の連帯責任でなければならないはずでありますのに、最高責任者であります当時の成田理事長は何らの責任もとっていないということは、まことに不可思議であり、遺憾とするところであります。
その他、業務実施体制と業務運営について見ましても、内部統制機能が弱体なるがために、中堅技術員の不足と重なり合って、職場全体の勤務状態も芳ばしくないとのことであります。
次に、経理上について指摘いたしますれば、有形固定資産の減価償却は、会計規程に定めてない定額償却を平然として行なっております。これは、篠津泥炭地、八郎潟干拓地、石川県の流水客土、岡山県の建設用等の機械ばかりでなくて、開墾用、建設用の一般機械についても、こまかくは、工具、器具、備品についても、行政管理庁監察の報告書に、そのでたらめさが詳細に指摘されているとおりであります。
そこで、ここでつけ加えて申し上げたいことは、公団がオーストラリアからジャージー種の乳牛の導入を行なったことでありますが、このことは、本来ならば農林省の畜産局で行なうのが当然の本筋でありますが、世銀よりの借入金の関係で公団が政府にかわって行なうことになったものであります。昭和二十八年度から三十一年度までの政府輸入の乳牛は、四千八百九十一頭でありまして、このうち廃用牛は二百三十五頭で、百頭について四頭の割合でありましたが、昭和三十一年度から三十五年度までの公団輸入の乳牛は、八千三百七十三頭と、なるほど多く輸入しておりますが、このうち廃用牛は六百十七頭でありまして、百頭について七頭以上の割合に廃用牛がふえているわけであります。すなわち、公団の取り扱いになってからのほうが輸入乳牛のロスが多いわけでございまして、一応、乳牛導入事業についての所期の目的を達成したとはいえ、公団の業務運営が疎漏であったことは以上の事実から見ても間違いない事実であるわけでございます。
以上申し上げましたことを要約するならば、公団の業務運営は、行政管理庁から不当事項であると指摘されておりますように、失敗続きであります。かりに民間会社でこのような赤字経営を生じた場合には一体どうなることでしょう。その会社は倒産か、解散してしまうことは必然であります。そして、重役は退職金をいただくどころか、私財を投げ出しても償いをしなければなりません。公団理事長の責任はとうてい免れないところであります。
次に、反対の第二の理由について申し上げます。
今回の改正案は、政府出資を行なって公団を強化するとの趣旨でありますが、事業量の確保について見ましても、依然として具体的な保証がないことであります。その上、老朽化した国有機械を公団に押しつけて、機械の整備修理の業務を追加しようとしておりますが、どうも収支償うような見込みがないようであります。これまでの経過から見ましても、赤字発生の要因を将来に残しているようであります。ことに、今回、面目を一新して再出発をするのだということでありますのに、三十七年度の予算と業務方法書が、これから農林省で検討するということでありますから、これらの認可は一体いつごろになりますものか、全く不明であります。全くあきれたことではありませんか。しかも、過去の乱脈をきわめた業務運営に対して、反省をしているのかどうか、疑いたくなりますことは、昭和三十七年度の交際費の見積額に示されておりますように、三十六年度まで五十万円であったものが、一挙に四倍の二百万円にはね上っていることであります。このような公団の現状に対して、国民の血税で、一億五百万円もの赤字の穴埋めをいたし、さらに一億五千万円という政府資金を注入し、公団を食わせていこうという政府の腹計算のようでありますが、はたして赤字を防げる自信があるのかどうか、おそらくこれまでのような二の舞となるだけでございましょう。政府は公団の実体を根本的に改善することを怠って、改正案に示されたような甘い考え方は、あまりにも国会と国民を無視し、民主政治の基調を犯す独善行為であって、私ども日本社会党は断じて承服することはできないのであります。
反対する第三の理由は、公団の理事一名の増加という改正案に関連して、公団の人事についてであります。
まず、顧問、嘱託について申し上げます。行政管理庁の指摘にもありますように、逐年その顧問、嘱託の人員が増加し、現在では計七名になっておりますが、年額五百万円近くの経費を使いながら、その活用度がきわめて僅少であります。また、支給する報酬も、何らの基準が設けてなくて、腰だめ式であるということであります。これらの委嘱は、公団に直接寄与する会計士であるとか、あるいはまた、弁理士等に限定することが必要であると思うわけであります。
最後に私は、理事長の人事について触れなければなりません。このことは、私としては遠慮しようかと思いましたが、前にも申し上げたとおり、山梨県の災害復旧工事に関連して、理事と職員が引責辞職をしているという事実からいたしましても、また、近来いわゆる実力者という人たちの情事人事がとかくの非難をあびている向きもありますので、あえて言及する次第であります。この公団の理事長は、創立以来の理事長成田努氏が昨年九月末愛知用水公団理事長に栄進したあとへ、東北開発株式会社の理事でありました松本烈氏がそのあとがまに入ったのであります。成田氏は、六年間にわたり、この公団の理事長として最高の責任者でありました。私がこれまで申し上げましたように、過去一億七千二百万円もの巨額の赤字を生じて、会計検査院からも不当事項として指摘を受けており、だれが見ても、公団の業務運営が拙劣であったことは疑いもないことであります。しかも、理事と職員に責任をとらせてやめさせたのであります。ところが、本人自身は、責任上進退伺いをするでもなく、莫大な赤字をかかえております公団から、しかも、自分が最高責任者として一億七千万円の赤字を出しておきながら、おくめんもなく一千二十九万六千円という多額の退職金をいただいて、愛知用水公団の理事長として栄進したものであります。なるほど退職金規程に定められておりますから、当然のことであると思う人もありましょうが、現在のところ、この公団では、前線で働いている現場の従業員に対しましては、退職金規程が定められていないということであります。したがって、従業員の退職金は仮払いをしているという状態にあるわけでございます。こんな状態では、従業員の勤労意欲は低下するとも決して向上することは考えられません。今日、雇用問題は、すべての事業を通じまして最も重要な課題でありますことは申すまでもないところでございます。従業員の退職金規程を、六年間も理事長をしていながら、いまだに定めていないということは、全く怠慢のそしりを免れ得ないのであります。退職金といえども、もとは国民の税金であります。しかも、これらの金は、機械使用料金のアワー・コストにかけられて、結局は農民の負担になって参るわけでございます。民間会社ならば、退職金どころか、その赤字の責任を背負って、あべこべに弁償しなければならないことでしょう。最高の責任者として、成田氏は、みずからの判断で責任をとり、退職金のごときは辞退して、その出処進退を明らかにすることは、理の当然ではないでしょうか。また、発足当時任命をなさった河野農林大臣も、当然成田氏に対しまして道義的責任を追及するということが、公僕の立場からいっても、社会通念からいっても、常識というものではありませんか。それにもかかわらず、成田氏を愛知用水の公団の理事長に任命したということは、全く理解できないところで、情実人事と言われても当然のことであります。次に、現理事長の松本烈氏でありますが、同氏は、昨年九月まで、国策会社であります東北開発株式会社の理事でありました。松本氏が昭和三十二年同社に送り込まれたのは、当時の経済企画庁長官であった河野さんの強力な推薦であると、当時の新聞に書いております。今や東北開発は汚職事件を起こし、検察当局の追及を受けております。最近の新聞紙上の社会面をにぎわしております。なるほど河野農林大臣の答弁によれば、松本氏は汚職には関係がないということであります。閣議でも異論なく了承されており、決して手落ちはないということでありますが、当時会社の運営について、正規の理事会も開かずに、重要な事項を勝手にきめていたことは事実であります。これが会計検査院から、昭和三十四、五年の両年度の決算について経理の不足を指摘されたのでありまして、全役員の任期満了ということで、役員全体が引責辞職をしたことは明らかであります。したがって、当時の理事は、松本氏を含めて、現在いまだに退職金が留保になっている状態にあるわけであります。ともかく東北開発の汚職事件は、いまだに結末がつかないで、どう発展するかもしれません。したがって、問題の多い農地開発機械公団の理事長に栄進させるというようなことは、普通常識ある人ではとうていできないことであると信じます。あつかましさもこのあたりまで進めば、まあまあごりっぱと言うほかはございません。このような人事は、成田、松本氏らの個人的な問題でなく、事柄は、高級役人の人事一般につながる重要な問題でありますから、あえて個人の名前をあげて申し上げたのであります。委員会においての審議で、わが党の小笠原委員が次のように発言しております。「この公団の理事長の人事について、国会や新聞で公に論議報道されましたことは珍しいことである。成田氏も松本氏も肩身が狭かろう。両人が感ずるところあって進退伺いを河野農林大臣に申し出たならば、大臣は率直にこれを受けて、いやしくもその職に引きとめることはないであろう。」こういうことを大臣に申し上げているわけでございます。まことに適切な発言であると言わなければなりません。近代政治において、人事の専断は決して許してはならないことであります。
以上、農地開発機械公団の新旧両理事長の人事は、不法と言わないまでも、明らかに適正を欠いている不当人事と言わざるを得ません。政府当局の反省を促したいのであります。おそらく、農地開発機械公団は、再出発いたしましても、この事業の内容からして、先ほども申し上げたとおり、赤字経営は必然でありましょう。私としても、決してその経営が赤字を生ずることを期待するものではありませんが、三十七年度以降も赤字を生ずるならば、この種の事業は、むしろ高能率を発揮する民間会社にゆだねることのほうがはるかに国費の節約になり、農地開発事業も適確に推進されるものと確信するものであります。
私は、この際、各種公団及び事業団が最近漸増する傾向にありますが、これらの団体が公共的事業を遂行するにあたり、利潤を上げるという必要はないと思いますけれども、もとをただせば、それらの運用資金は国民の尊い税金でありますから、赤字を生じてはならないということが原則であると思います。したがって、役員の任命に際しても、単に高級役人の退職後における老後の身分の温存を主にすることなく、その事業の運営の健全化に人事の主眼点を置き、従来のように、所管の大臣の専断にまかせずに、閣議においても一そう慎重に検討することを要望いたし、今後は、公団及び事業団等に対しまして行政の監察機能をさらに強化し、所管大臣の監督等も厳密にすることを付言しておきます。
終わりに、本法律案に対して、与党自民党は、その立場からして、おそらく賛成することはわかっておりましょう。しかし、おそらく両院の審議の経過からして、割り切れない、あと味の悪いものを感ずることでありましょう。かかる不備な法律案や人事関係について反対することは、議員本来の正しい姿勢であると私は確信するものであります。国会の正常化と保守党の近代化が望まれるときに、参院自民党各位の本法律案に対する良識に期待いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
日程第十二、石油業法案、
日程第十三、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、
日程第十四、不当景品類及び不当表示防止法案、
日程第十五、ばい煙の排出の規制等に関する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。
まず、石油業法案について申し上げます。
この法律案は、近く予定される石油の輸入自由化に備え、石油の低廉かつ安定的供給を確保するため、石油精製業等の事業活動に調整を加えようとするものでありまして、内容のおもなる点は、政府が石油供給計画を作成公表して、本法運用の基本とすること。石油精製業の事業及び設備については許可制とし、石油の輸入業と販売業とはこれを事業の届出制とすること。石油業者の生産計画と輸入計画を届出制とし、政府は計画の変更を勧告できること。石油製品の販売について標準価格を設けること。石油審議会を設置すること等を規定しております。
商工委員会においては、参考人の意見を聴取する等、慎重な審査を行ないました。質疑に際しては、総合エネルギー対策、すなわち、石油と他のエネルギー源との調整の問題、国産原油、海外開発原油の開発とその引き取りの対策、石油精製業の設備投資や原油購入の問題、石油産業への資金供給の財源措置など、各般にわたって熱心な質疑応答がかわされましたのでありますが、詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、中田委員の賛成討論の後、採決の結果、本法案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、討論中、中田委員より提案された四項目にわたる附帯決議案もまた、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
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次に、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、下請事業者の利益を一そう保護するために、親事業者の順守すべき事項として、新たに三つの事項、すなわち、不当な買いたたき、手持ち原材料等の購入の強制、下請事業者が親事業者の不公正な取引行為を知らせたことを理由として不利益な取り扱いをすること、この三つの行為を行なってはならぬとするものであります。
これに対し衆議院では、さらに、下請代金の支払い期日を六十日以内とし、それ以後の支払いの場合には、親事業者が遅延利息を負担しなければならぬという修正を行なって送付して参りました。
本委員会におきましては、下請代金の支払いが手形で行なわれた場合の遅延利息との関係を初め、どうすれば支払い遅延防止を有効にできるか等につき、種々質疑が行なわれましたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、不当景品類及び不当表示防止法案について申し上げます。
本法案は、事業者が行なう不当な景品付販売、懸賞付販売あるいは不当な表示について、独禁法の特例を定めようとするもので、そのおもな内容は、公正取引委員会は、事業者が提供する景品類の制限及び禁止と不当な表示を禁止するとともに、これらの事項に違反する行為については、独禁法の規定による審査審判の手続によらないでも、その行為の差しとめ等の措置を命ずることができること、事業者が、景品類及び表示について、不当な行為はこれを自粛するという公正競争規約を結んだ場合、これは独禁法の適用の除外とする等であります。
委員会における質疑のおもなる点は、本法案と独禁法との関係、消費者保護の諸問題や公取の本法運用についての心がまえ等でありましたが、その詳細は会議録に譲ります。
かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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最後に、ばい煙の排出の規制等に関する法律案について申し上げます。
本法案は、最近、ばい煙等によって大気が著しく汚染されている事情にかんがみ、政令で定める地域について、ばい煙発生施設の設置について届出をなさしめ、ばい煙の排出基準を設定し、その基準に適合しないばい煙を出している施設に対し、使用停止等の規制措置を講ずるとともに、ばい煙や特定有害物質の施設についての事故が起こったときの措置、大気の汚染による紛争についての仲介制度、ばい煙処理施設の整備の促進についての助成措置を定めているものであります。
また、本法施行の事務は、都道府県知事が多くこれに当たることになっていますが、衆議院では、政令で定める事務を、政令で定める市長に委任できることに修正されて参りました。
以上が大要でありますが、当委員会におきましては、産業公害一般の問題から、排出基準や地域指定の方法、本法と類似の地方条例との関係、ばい煙処理施設整備のための助成措置、その他の諸問題について、熱心に質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、続いて採決いたしました結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上四法案に関する報告を終わります。（拍手）
次に、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、不当景品類及び不当表示防止法案及びばい煙の排出の規制等に関する法律案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第十六、恩給法等の一部を改正する法律案、
日程第十七、昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律案、
日程第十八、外務省設置法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の改正の第一点は、旧軍人及び昭和二十八年以前に退職した文官並びにこれらの遺族の年金である恩給について、原則として一般退職者及びその遺族の恩給年額は、公務員の二万円ベース給与の俸給を基準として算定した額に、公務傷病者及び公務死没者の遺族の恩給年額は、二万四千円ベースを基準として算定した額に増額改定することでありまして、この措置は、昭和三十七年十月以降三カ年にわたる年次計画により処理することとし、また、その実施については、公務傷病者、遺家族、老齢者から先に適用することといたしております。
なお、右の増額措置に伴い、昭和二十九年以後の退職者及びその遺族についても、これに準ずる措置を講ずることとしたほか、普通恩給については多額所得者に対する恩給停止基準の引き上げ等の改正をいたしております。
改正の第二点は、刑に処せられ、または懲戒処分等によって年金である恩給に関する権利を失った人々について、将来、年金恩給を受けられる道を開くことであります。
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次に、昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律案は、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定により現に支給されている年金を、今般の恩給の額の改定措置等に準じて改定するとともに、旧国家公務員共済組合法の規定により現に支給されている年金につきましても、これに準じて所要の改正を行なおうとするものであります。
当委員会におきましては、以上二法律案を一括して審査に当たりましたが、質疑のおもなるものを申し上げますと、公務員の給与改定と恩給改定の関係、普通恩給を二万円ベースに、公務関係恩給を二万四千円ベースにした理由、軍人恩給における階級差の問題、恩給改定に伴う所要経費、旧令共済組合等の廃疾年金を二万円ベースにした理由等でありまして、小平総理府総務長官及び政府委員より、それぞれ答弁がありましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、両案につき一括して討論に入りましたところ、山本委員より、恩給法等の改正法案につきましては、自民・社会両党共同提案にかかる「旧満鉄職員等の在職期間通算に関する附帯決議案」を、旧令共済組合等の年金額改定法案につきましては、自民・社会両党共同提案にかかる「本法適用者と新法施行後の退職者の共済年金間の不均衡の是正及び廃疾年金、遺族年金の最低保障額設置等に関する附帯決議案」を付して、両案に賛成する旨の発言がありました。
討論を終わり、採決の結果、両法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、両附帯決議案も全会一致をもって可決決定いたしました。
なお、右附帯決議に対し、小平総理府総務長官及び堀本大蔵政務次官より、それぞれ附帯決議の趣旨を尊重し、今後検討する旨の発言がありました。
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最後に、外務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、低開発国に対する開発援助の重要性と事務量の増加に顧み、経済局の経済協力部を経済協力局に昇格すること、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の長を大使に昇格すること、及び、在外公館の増強等に伴い、特別職三人、一般職四十七人の増員等の改正を行なおうとするものであります。
当委員会におきましては、対外経済協力の現状と経済協力局昇格の趣旨、海外移住の実情及び移住政策と経済協力との関係、技術研修生の受け入れ、専門家派遣、その他、技術協力の現状、東南アジアに対する投資並びに賠償による経済協力の実施状況等について質疑応答がなされましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104015254X02019620504）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。