下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。

　下請代金支払遅延等防止法が制定されましてからすでに五年余を経過することになりましたが、この問政府関係機関におきましては、この法律の積極的な運用に鋭意努力いたしまして、下請代金の支払遅延防止等にかなりの効果をおさめて参りました。しかしながら、この法律の運用に当たって参りました経験によりますと、下請取引を公正ならしめるとともに下請事業者の利益を保護するというこの法律の目的達成をはかる上におきまして、現行法の規定には不備な点があることが感ぜられます。すでに去る昭和三十三年におきまして、たまたま景気の後退期に際会しまして、親事業者が景気後退による困難を下請事業者に転嫁しようとして種々不公正な行為を行ない、その中に現行法の規定では規制できないようなものも見受けられましたので、この法律の改正を準備した経緯があるのであります。その後、景気が好転し下請事業者の立場もかなりの改善を見ていたのでありますが、最近に至りまして景気もようやく頭打ちとなり、さらに国際収支の悪化に対処する金融引き締め等の措置の浸透や自由化に対する対策もありまして、再び親事業者がその困難を下請事業者に転嫁しようとして不公正な行為を行なうおそれが増大して参っております。このような親事業者の不公正な行為を防止し、下請事業者の利益を一そう保護するためには、下請代金支払遅延等防止法をさらに強化する必要があると考えられますので、ここに本改正法案を提出いたした次第であります。

　次に、本改正法案の概要でございますが、親事業者の順守事項に不当な買いたたき、自社製品手持ち原料等の購入の強制、報復措置の三つの事項を追加し、これに伴いまして関係規定につきまして所要の改正を行ないたいということであります。

　何とぞ、慎重審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。