ばい煙の排出の規制等に関する法律案
衆議院 社会労働委員会
昭和37年法律第146号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院社会労働委員会・社会労働委員会商工委員会連合審査会
- S37.4.10趣旨説明・質疑本会議 3422
- S37.4.11趣旨説明社会労働委員会 27171
- S37.4.12質疑社会労働委員会 28214
- S37.4.18質疑社会労働委員会 30102
- S37.4.19質疑社会労働委員会 3198
- S37.4.24質疑社会労働委員会商工委員会連合審査会 1103
- S37.4.24質疑・修正案・修正案趣旨説明・附帯決議・採決(修正)社会労働委員会 32215
- S37.4.26委員長報告・修正案・採決(修正)・附帯決議本会議 4148
参議院商工委員会
- S37.4.13趣旨説明商工委員会 2113
- S37.4.27補足説明・質疑・採決商工委員会 28393
- S37.5.4委員長報告・採決本会議 2086
提案理由
灘尾弘吉 厚生大臣 昭和37年4月10日ばい煙の排出の規制等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
近年、製造業その他の産業の急速な発展とその都市集中に伴い、主要工業都市におきましては、工場、事業場から排出されるばい煙等による大気の汚染が著しくなってきており、公衆衛生上放置することを許さない事態に立ち至っているのであります。この問題は、急速に発展しつつあるわが国の産業活動と国民生活環境との間における避くべからざる摩擦現象でありますが、健康にして快適な生活環境を保全し、かつ、産業の発展を健全ならしめるよう両者の調整をはかることが必要であることは言を待たないのであります。政府といたしましては、この問題につきまして、数年来、種々調査研究を進めてきたのでありますが、このたび、国としてばい煙等の排出について何らかの規制を加えることが必要であると考えまして、ここに法律案を提出することとした次第であります。
本法案の主要な内容は次の通りであります。
第一に、ばい煙の排出を規制する地域といたしましては、工場、事業場が集合することにより、ばい煙による大気の汚染が著しい地域を指定地域として政令で指令することとしたのであります。
第二に、ばい煙の排出を規制する施設といたしましては、工場、事業場に設置される施設のうちから、ばい煙を多量に発生する施設をばい煙発生施設として政令で指定することとしたのであります。
第三に、ばい煙の排出を規制する基準といたしましては、厚生大臣及び通商産業大臣が、指定地域ごとに施設種類別の排出基準を定めて、その順守を義務づけるとともに、都道府県知事にこの基準による現実の取り締まりをゆだねることとしたのであります。
第四に、規制の具体的な方法でありますが、指定地域内において新設し、または改造するばい煙発生施設について、事前届出制度を採用して一定期間を限ってその計画の変更または廃止を命じ得ることとし、さらに、現に指定地域内のばい煙発生施設から排出基準に適合しないばい煙を排出している場合においても、所要の改善を命じ得ることとしたのであります。
第五に、以上のような通常の状態における規制のほか、ばい煙や特定有害物質についての事故時の措置及びスモッグの発生による緊急時の措置につきましては、大気汚染の防止の見地からする所要の規定を設けることといたしております。
第六に、大気の汚染による被害に関する紛争についてでありますが、この種の紛争は解決に迅速を要し、また判定に専門的知識を要するなど、本来裁判制度になじみがたい性格を有しており、現状において必ずしも合理的な方法で解決を見ているとは言いがたいものがあります。このような実情にかんがみまして、本法におきましては、大気汚染の防止のための規制とあわせて、都道府県知事による和解の仲介の制度を設け、紛争の処理を合理的な軌道に乗せようとはかったのであります。
第七に、大気汚染の防止について実効をあげるためには、前述のような規制を行ないます反面、ばい煙処理施設の整備の促進について、所要の助成措置を講ずることが必要でございます。このため、ばい煙処理施設に対する固定資産税の免除及び中小企業設備近代化資金貸付制度の活用をはかることといたした次第であります。なお、このほか、この法律の円滑な実施に資するため、ばい煙処理技術、大気汚染の人の健康に及ぼす影響等につきまして、国が積極的に研究を推進し、その成果を普及することに努める所存であります。
以上をもってこの法律案の趣旨の説明を終わります。
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ばい煙の排出の規制等に関する法
律案(内閣提出)の趣旨説明に対
する質疑
第40回国会衆議院会議録第34号1頁(昭和37年4月10日)〔灘尾弘吉厚生大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)附帯決議
一政府は、工場及び事業場等におけるばい煙処理施設等の整備を促進するため、将来、必要に応じ、中小企業振興資金の償還期間をさらに有利にすることを検討するとともに融資その他の助成措置の整備拡充に努めること。
二政府は将来、自動車から排出される排ガス、騒音、振動、悪臭等の公害問題に対処するため、技術的研究を強力に推進し、その対策の確立につき努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001142)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。