不当景品類及び不当表示防止法案

ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。

　あらためて申し述べるまでもなく、わが国の経済は、事業者が自由かつ公正な競争を行ない、その創意を発揮して、良質な商品及びサービスを豊富に提供し、もって一般消費者の利益を確保するという自由競争を建前としております。従いまして、商品及びサービスそのものの価値によらず不当な景品類または不当な表示によって顧客を誘引するようなことは、一般消費者の商品等の適正な選択を妨げ、公正な競争秩序を撹乱するものでありますから、従来から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に規定する不公正な取引方法として、相当に規制されて参ったのであります。

　しかしながら、最近に至りまして、特に食品、家庭用品などいわゆる消費者物資の販売における競争が激しくなって参りましたため、事業者が不当な景品付販売を行ない、あるいは不当な表示を行なうことによって自己の商品等を販売しようとする傾向が顕著になり、ことに貿易自由化に伴い海外企業がこれらの手段によって国内企業を脅かす趣も見られるのであります。

　不当な景品付販売及び不当な表示は、いずれも事業者が競争の手段として対抗的に行なうものでありますから、あちらこちらで同時に多数の事業者がこれを行なう場合が多く、また一人の事業者が始めると他の事業者がさらにこれを上回る規模で行なうという工合に、その規模も次第に大きくなる性質がありまして、従来の不公正な取引方法の規制手段、すなわち私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定による審査審判手続によりますと、これを差しとめるのに日時を要する上、一部のものに対する措置しかできないことが多く、効果的な規制を行なえないうらみがあるのであります。

　従いまして、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を一そう保護するためには、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例として、迅速かつ適切な手続を定めまして、不当な景品付販売及び不当な表示について効果的な規制が行なえることといたす必要があると考えられますので、ここに本法案を提出いたした次第であります。

　次に本法案の概要でございますが、第一に、公正取引委員会は、事業者が提供する景品類につきまして、その限度等を定め、または提供を禁止することができることとしたいということであります。

　第二に、公正取引委員会が指定する広告その他の表示につきましては、一定の方法の表示を禁止できることとしたいということであります。

　第三に、不当な景品類の提供及び不当な表示につきましては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律による審査審判手続を経ないで、排除命令によって、迅速かつ効果的に差しとめ等の措置を行なうこととしたいことであります。

　第四に、これらの規制手続と並行しまして、事業者が景品類及び表示について公正競争規約を締結できることとし、自主的に不当な行為を規制できることとしたいということであります。

　何とぞ慎重審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。