商工委員会 第32号

ただいま議題となりました私どもの提出にかかる中小企業基本法案について提案の御説明を申し上げます。

中小企業基本法の成立がなぜ必要か、それは今さら申し上げるまでもありません。私どもを初めとして与野党三党とも、それぞれの中小企業基本法案を提出している事実こそ、本案の重要性並びに一日も早く成立をはかるべき緊急性を立証しているものと考えます。

わが国の中小企業は、雇用面では全労働者の約七割を占め、生産におきましては全生産額の約六割を生産し、輸出面では輸出総額の五割強を受け持っております。わが国経済において、中小企業が実際に果たしている役割の大きさは、何人といえども認めざるを得ないと思います。しかるに中小企業の置かれている実態を見ますと、資本・労働・技術・経営のそれぞれの面で、まだまだ近代化が進んでおりません。大企業に比べて競争条件が著しく劣っているばかりか、企業の規模も、零細企業を底辺として、大きさに格差があり過ぎるわけであります。現在の中小企業は、大企業対中小企業といういわゆる経済の二重構造の桎梏に縛られているばかりか、お互いの間で激しい過当競争を繰り返しているという二重、三重の不利な条件のもとに置かれております。このような条件にある中小企業をどのようにして振興育成し、その生産性を高め、近代化を進めていくか、その基本策を定め、それに基づいて具体策の体系的計画的推進をはからない限り、わが国経済から、二つの経営構造、二つの労働条件が存在するという根本的な欠陥を取り除くことはできません。

中小企業基本法こそは、中小企業者が自分の正しい創意を生かして企業の発展と従業員の労働条件の向上をはからんとする努力を、高く評価し、この努力が生かされるよう保障していく中小企業の進むべき大道を示すものであると思います。私どもは、このような観点に立って本法案を立法し提案しているのであります。

本案は、前文及び十二章二十八条よりなる本文によって構成をいたしました。

まず前文におきましては、ただいま述べましたような本法の本質を明らかにいたしました。特に前文の最後にありますように、「国の将来の理想像は、全国民の中産階級化と福祉国家の実現にあり、この目標に向って、中小企業の安定と振興を図るため、ここに新たなる中小企業政策の基本原則を指向し、この法律を制定する。」という点に私どもの理想が集約されております。

本文の第一章「総則」におきましては、本法が目的といたしております中小企業政策の基本目標をまず明らかにし、この政策を実現する国、地方公共団体の責任を明らかにいたしました。特に私どもは、国の政策実施機関として中小企業省を設置すべきである旨を規定しました。なお、中小企業の定義につきましては、最近の経済発展の実態にかんがみまして、資本額は最高五千万円といたしました。また中小企業のうち、特に小規模事業の定義を明らかにして、小規模事業対策の確立に便になるようにいたしました。

第二章「調査及び計画」は、国が政策を実施するにあたり、調査、基本計画と実施計画の三案、国会に対する報告義務について規定をいたしました。

第三章「中小企業者の協力組織」におきましては、今後の中小企業者の基本組織は、業種別地域別に自主的に組織され民主的に運営される同業組合である旨を規定いたしました。従来の協同組合はもちろん活発に活動していかなければなりませんが、さまざまな産業分野を担当していく社会的責任体制を確立し、大企業に対抗していく実力を備え、かつお互いの過当競争を自主的に調整していくためには、同業組合の設立こそが、中小企業発展の土台となるべきであると思います。なお協同組合組織として商店街組合を新たに加えることにいたしました。

第四章「中小企業者の産業分野の確保」におきましては、今後のわが国の産業構造の中にあって、中小企業者による経営が経済的社会的に適切であると認められる業種を確保し、大企業をしてここに不当侵入せしめないような方向を明らかにいたしました。

第五章「中小企業者の事業活動の保護」におきまして、現在並びに将来にわたって起こる中小企業と大企業との間の紛争を処理し、中小企業の事業活動をこの面から保護する基本規定であります。

第六章「中小企業者に対する官公需の確保」におきましては、政府並びに政府関係機関としての公企業体、公団、公庫及び地方公共団体などが、わが国における最も大きな購買力を持つ団体である事実にかんがみまして、これらの諸団体が、できるだけ中小企業者より物質やサービスを購入するよう、その基本方針を規定いたしました。これによって、中小企業者に対する安定した発注先を確保しようとするものであります。

第七章から第十一章までは、「設備、技術及び経営の近代化施策」、「貿易上の施策」、「財政金融上の施策」、「税制上の施策」、「労務上の施策」の五つの面の基本施策を規定しました。

第十二章「中小企業政策審議会」におきましては、中小企業行政の民主化をはかる当然の措置として、国が中小企業政策の立案、実施にあたりましては、民間から選ばれた総理府付属の本機関に諮問すべき旨を規定しました。

以上が本案の概要でありますが、私どもは本案の関連法規、関連政策として、すでに六十件をこえる法案要綱を立案いたしました。そのうち、すでに本国会に、会社更生法改正案、百貨店法改正案、下請代金支払遅延等防止法改正案、小売商業調整特別措置法改正案の右四件につきましては提出済みであり、また今後、商店街組合法案、中小企業者に対する資金の確保等に関する特別措置法案、官公需の中小企業に対する発注の確保に関する法律案、中小企業同業組合法案につきましては本国会に提出すべく手続中であります。

何とぞ、本案につきまして慎重審議の上、御賛同あらんことを希望いたします。（拍手）

ただいまは、不当景品類及び不当表示防止法案を御可決になりまして、まことにありがとうございました。

また、引き続きまして附帯決議を、これまた全会一致で御決議をいただきましたが、その趣旨につきましては、審議中におきましても、各委員から非常に強調された点でございまして、また、それに対して政府当局といたしましても、十分御趣旨に沿う旨御答弁申し上げておったのでありますが、ここにあらためて附帯決議をちょうだいしたのでありますから、一そう努力をいたしまして、御趣旨に沿うようにいたしたいと存じます。（拍手）

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商店街における事業者等の組織に関する法律案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。

商業、サービス業等の店舗が多数集まっている地域には、消費者が大ぜい集まり、また、消費者が集まるところには、店舗が集まり、そこに、いわゆる商店街が形成されて参ります。商店街には、種々の業種の事業者が混在し、それぞれ自分の事業の繁栄をはかっておりますが、その地域内の事業者は、すべて、その地域全体の繁栄をはかることによって、自分達の事業の繁栄がはかれるという共通の利害関係を有しております。そこに、その地域内のすべての事業者が協力して商店街の繁栄をはかろうとする動きが生じ、現に、全国各地において、商店街振興会等の名称で、商店街の振興をはかるための組織が自然発生的に出現し、大いに活躍しております。そしてこのような組織が、より活発な活動をするために、法律の規定に基づく法人としての地位を得たいと願うのは自然な成り行きであると申すべきであります。

そこで、現行の法制を見ますと、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が目につきますが、はたして事業協同組合はその要求を十分に満たすことができるでしょうか。商店街における組織は、商店街という商業地域で営業をする異なる業種の事業者が組織すべきものであるのに対し、事業協同組合は、原則として、同業種に属する事業者が共同の利益を増進するため共同経済事業を行なうことを目的とするものであります。また同法によるいわゆる商店街組合も地域内の異なれる業種の小規模事業者のみが集まってその事業の発展のために共同事業を行なうことができるのみで、いまだ不十分な点があるのであります。

商店街の繁栄をはかるためには、事業者の事業活動を主眼とした共同経済事業のみでなく、その事業を行なう場所すなわちその地域の環境整備事業を行なうことが必要となって参ります。ところが、この点については、事業協同組合は、全く予想していないところなのであります。また組合員資格につきましても、商店街における組織は、特に環境整備事業を行なう上には、その地域内の事業者は、百貨店も、銀行も、中小小売業者も含めてあらゆる業種の事業者が、さらに必要がある場合には、事業者でない個人までも、組合員となるのでなければ、その事業を遂行することはむずかしいのであります。

現在、商店街振興会等の名称で商店街における組織が多数出現しているにもかかわらず、事業協同組合として法人格を持つものは、そのうちのわずかの部分にすぎないという実情も、以上のような理由からであると考えられます。

そこで、商店街における事業者等の組織として、新たに法人格を持った商店街振興組合を認め、商店街の振興のための活動主体としての地位を与えようとするのが、この法律案を提案した理由であります。

次に、この法律案の要旨を御説明申します。

第一に、商店街振興組合は、その地区内において商業またはサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めたときはこれらの者以外の者を組合員として組織されます。

第二に、商店街振興組合は、商業またはサービス業に属する事業を営む者の三十人以上が近接してその事業を営む市（特別区を含む。）の区域に属する地域であって、その大部分に商店街が形成されているものを地区とし、組合員資格を有する者の三分の二以上が組合員となり、かつ、総組合員の三分の二以上が商業またはサービス業に属する事業に属する事業を営む者であるものについて、設立を認めることにいたしました。

第三に、商店街振興組合は、商店街振興組合連合会を設立することができますが、連合会の会員資格者の二分の一以上が会員になるのでなければ、設立することができないことと致しました。

第四に、商店街振興組合の事業といたしましては、組合員の事業に関する共同施設、組合員のためにする商品券の発行、組合員に対する事業資金の貸付、組合員及びその従業員の福利厚生に関する施設等の共同経済事業のほか、街路灯、アーケード、駐車場、物品預かり所、休憩所等組合員及び一般公衆の利便をはかるための施設、組合の地区内の土地の合理的利用に関する計画の設定及びその実施についての組合員に対する助言または指導、組合員が建築協定を締結する場合における指導及びあっせん等の環境整備事業をもあわせて行なうことができることといたしております。

第五に、政府は、商店街振興組合の事業の維持発展をはかるため必要があるときは、予算の範囲内で、商店街振興組合に対して補助金を交付することができることとなっております。

さらに、既存の中小企業の組織体である商工会等との間に出来るだけ摩擦を生じないようにその地区その他について調整を加えたのであります。

以上が、この法律案の提案の理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いします。