国会審議›第40回国会›衆法第39号
商店街における事業者等の組織に関する法律案
昭和37年法律第141号 商店街振興組合法
提出昭和37年4月10日 首藤新八、外44名
付託参議院 商工委員会
衆議院 商工委員会
衆議院 商工委員会
成立
昭和37年法律第141号
昭和37年法律第141号
審議会議 6回・発言 213(政府答弁等 75)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院商工委員会
- S37.4.19趣旨説明商工委員会 3225
- S37.4.27修正案・修正案趣旨説明・採決(修正)・附帯決議商工委員会 37114
- S37.4.28委員長報告・修正案・採決(修正)・附帯決議本会議 4365
附帯決議
衆議院 商工委員会昭和37年4月27日
小売商業者又はサービス業者その他の者の結成する組合を発展強化させるため、政府は、次の諸点の助成措置につき配慮すべきである。
一商店街振興組合等が設置する街灯に使用する電気については、一般の電灯料金よりも軽減されるようにすること。
二商店街振興組合等及び組合員に対して、税制上、金融上特別の措置をとること。
三小売商業又はサービス業の従業員の福利を増進するため、労働福祉施設の設置とその運営及び組織的福祉活動その他の福利事業に対して必要な措置をとること。なお、地方公共団体においても右の同様の措置をとるよう指導すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104002039)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。