昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律案

将来において、本法適用者と新法施行後の退職者との間に、支給原因発生時期により共済年金間の均衡が失われるおそれがあるので、今後検討の上是正の措置を構ずべきである。なお、今後恩給法の改正が行われる場合には、これと相まつて同程度の是正の措置を構ずべきである。—————————————すなわちまず第一点は、御承知の通り今回の改正案は、旧令による共済組合、旧国家公務員共済組合等から現に年金の支給を受けている者、つまり旧法当時に退職した者の年金を、現行の一万五千円ベースから二万円ベースに改定すること等を目的としておるのであります。言いかえますると、旧法が新法に切りかえられてから後の年金の改定については、一応触れないこととしております。従いまして、もし今後さらに旧法当時の退職者に対する年金額の改定が行なわれまするような場合が起こって参りますると、新法に移行してからの退職者の年金額との間に不均衡を生ずることとなるおそれがありまするので、政府は今後この間の関係につきまして十分検討の上、是正の措置を講ずべきであるというものであります。第二点は、本法律案は申し上げるまでもなく恩給受給者との権衡をはかる意味でとられた措置でありますから、今後恩給の額その他支給の条件等について何らかの改正が行なわれた場合におきましては、これに即応して本法の適用者についても同様の改正を行なうべきであるというものであります。以上申し述べました理由によりまして、本附帯決議を提出する次第であります。皆さんの御賛同を願います。

一今回の年金額改定の結果、本法適用者と新法施行後の退職者の共済年金間に不均衡が生じているが、この傾向は、今後、更に顕著となるおそれがあるので、政府は、両者間において、その支給原因発生時期による不均衡を生ぜしめないよう検討し、是正の措置を講ずべきである。

二廃疾年金については、年令七十才未満の者についても昭和三十八年十月から増額分の全額を支給できるようにするとともに、廃疾年金、遺族年金に最低保障額を設けるよう措置すべきである。