大蔵委員会 第8号

ただいま議題となりました産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

本法律案は、次の二点につき所要の改正を行なうことを内容とするものでございます。

第一に、政府はいわゆるガリオア、エロア等の戦後の対日経済援助の最終的処理をはかるため、今国会に日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を提出し、その御承認を求めております。この協定に基づいて政府が合衆国政府に対して負うこととなる債務は、米国対日援助見返資金特別会計廃止の際その資産を承継した産業投資特別会計の負担とし、この会計から元利金の支払いを行なうことが最も適当であると考えられます。

従いまして、本法律案におきましては、産業投資特別会計法に所要の改正を加え、この協定に基づく債務は、この会計の負担とするとともに、この債務の元金四億九千万ドルに相当する円の金額千七百六十四億円を資本から債務に振りかえる等の措置を行ない、また、この債務の元利金の支払いをこの会計の歳出といたしております。

第二に、昭和三十七年度の産業投資特別会計予算におきましては、同年度の日本輸出入銀行、農林漁業金融公庫、日本住宅公団、住宅金融公庫等に対する投資需要を充足するために、総額五百三十二億円の投資を行なうことといたしておりますが、この投資の確保をはかりますためには、その財源の一部を一般会計から補充する必要があります。よって昭和三十七年度において、この会計の投資の財源の一部に充てるため、二百三十億円を限り、一般会計からこの会計に繰り入れることができるよう所要の改正を加えることといたしております。

以上がこの法律案を提出いたしました理由でございます。

次に、財政法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

この法律案は、国の財政の合理的な運営に資するため、財政法第二十九条の規定による追加予算及び予算の修正に関する制度を整備するとともに、財政制度審議会の構成について所要の改正を行なうことをおもな内容とするものであります。

以下、その改正の要点につきまして御説明申し上げます。

まず、財政法第二十九条の規定につきましては、御承知の通り、補正予算による産業投資特別会計資金への繰り入れに関し、かつて再度にわたって論議が生じました事実にかんがみ、財政制度審議会の慎重な審議を経まして、今後このような論議が起こらないように、当該年度においては国庫の外に払い出されないような後年度の支出財源に充てるための繰り入れも予算の追加の対象となり得る旨を注意的に明示する等規定の整備を行なっております。

また、現行第二十九条は、第一項が「追加予算」の規定、第二項が「予算の修正」の規定となっておりますが、その運営の実際におきましては、この両君が一体となって補正予算として編成されております。この実際の取り扱いは、財政の運営上合理的な方法であると考えられますので、実情に適合するよう「補正予算」という名称に統一することとし、さらに、現行規定上追加予算は「予算作成後」、予算の修正は「予算成立後」に生じた事由に基づくものであることを要件としていますが、このように両者につき異なった取り扱いをすることは、運用上支障を生ずるおそれも考えられますので、追加以外の予算の変更につきましても「予算作成後」の事由によることに統一する等所要の改正を行なっております。

なお、これに伴いまして、政府関係機関として、その予算について国会の議決を要することとなっております公社、公庫等の追加予算及び予算の修正に関する規定につきましても、財政法の改正に準じて整備をはかる必要がありますので、附則におきまして関係法律の一部を改正することといたしております。

次に、財政制度審議会につきまして、同審議会が国の予算、決算及び会計の制度に関する重要な事項を調査審議するものであることにかんがみまして、今後各般の問題を検討するにあたり、広く有識者の参加を得ることができるよう、会長を大蔵大臣とするとともに、特別の事項の調査審議にあたる臨時委員を置くことができることといたしました。

以上が、との法律案を提案いたしました理由であります。

次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

最近における職員の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行における日当、宿泊料、移転料等の定額を実費弁償の建前に即して改定するとともに、あわせて所要の規定の整備を行なうこととし、この法律案を提出いたしました次第であります。

次に、改正の要点を御説明申し上げます。

日当、宿泊料、食卓料等につきましては、最近における宿泊料金の実態等を考慮し、法律の別表を改正して、その定額を平均二割程度引き上げるとともに、その際現行の職務の等級一等級から八等級までの旅費支給区分七段階を四階段に整理し、等級別の支給定額の格差の縮小に努めることにいたしました。

また、移転料につきましては、職員の赴任の実態等を考慮して、現行定額を約五割弱引き上げることといたしました。

以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。

次に、昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

この法律案は、まず、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定により現に支給されております年金を、このたび別途、本国会に提案いたしました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて改定いたそうとするものであります。

以下、その概要を申し上げます。

第一に、退職年金、遺族年金等につきましては、その額を恩給法による同種の恩給の改定措置に準じて改定いたすこととしております。

第二に、公務に基づく傷病または死亡を給付事由とする年金につきましては、恩給法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法による同種の給付の改定措置等を考慮して、年金額の改定及び最低保障額の引き上げの措置を講ずることとしております。

第三に、以上の年金額改定のほか、若年者に対する増額分の支給停止、高齢者に対する繰り上げ支給その他につきましても、恩給に準じて所要の措置を講ずることといたしております。

次に、旧国家公務員共済組合法の規定により現に支給されております年金につきましても、以上申し述べました旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の改定に準じて所要の改正を行なうことといたしております。

以上が、この法律案の提案の理由とその概要であります。

最後に、国民貯蓄組合法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

国民貯蓄組合法は、国民の健全を貯蓄を奨励する目的で、昭和十六年に制定施行されたものでありまして、戦後におきましても、経済の再建と安定成長のための貯蓄の推進に大きな役割を果たして参ったのであります。特に、最近の経済情勢において、貯蓄の増強がますます重要となって参ったことにかんがみまして、今般、税制面における貯蓄の優遇措置を講ずるとともに、国民貯蓄組合の一層の活用により貯蓄の推進に資するため、組合のあっせんによる貯蓄の利子等にかかる所得税の非課税限度額の引き上げを行なうこととし、また、この際、あわせて国民貯蓄組合のより適正な運営を期するため、所要の措置を講じようとするものであります。

以下、改正の内容について、簡単に御説明申し上げます。

まず、国民貯蓄組合のあっせんによる貯蓄の利子等にかかる所得税の非課税限度額につきましては、昭和三十二年の改正以来、一種類の貯蓄につき三十万円となっておりましたが、近年における国民所得の増大とこれに伴う国民一人当たりの貯蓄の増加に即応し、この際、これを五十万円に引き上げようとするものであります。

なお、貯蓄の増強のため国民貯蓄組合のあっせんの対象とし得る有価証券について、新たな種類を追加する必要が生じてくることも考え、命令によって所要の措置をとれることにしようとするものであります。

一方、国民貯蓄組合制度のより適正な運営をはかるため、非課税扱いとし得る貯蓄の種類が従前多様でありましたのを三種類に分類し、同一の組合員はそのうち二種類を選択し得ることとするとともに、非課税扱いを受けようとする貯蓄については、貯蓄を受け入れる機関に対し非課税貯蓄申込書の提出を要することとしようとするものであります。

さらに、いわゆる窓口組合については、その組合長に対し、組合に加入ししようとする者の資格の調査を行なうため必要な証明を求める権限を与えようとするものであります。

なお、国民貯蓄組合のあっせんによる貯蓄でこの法律の施行の際現に存するものにつき、昭和三十七年九月三十日までは、なお従前の例による等、制度の切りかえが円滑に進行するための必要な措置を定めようとするものであります。

以上、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案外四法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げました。

何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願いいたします。