大蔵委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまの三つの問題、いずれも非常に重要な大きな問題でございますが、時間もございませんし、できるだけ簡単にお答え申し上げたいと思います。あるいは十分に意を尽くさないかもしれませんが、一つ御了承を願いたいと思います。
第一の問題、間接税の問題の中の特に砂糖の消費税の問題でございますが、今あげられました数字で明瞭でございますように、砂糖の税のうちで間接税の占めております割合は、比較的に小さいのでございます。つまり関税の方が大きいのでございます。その意味で関税の方の部会ともし税制調査会とが共同してこの仕事をすることができますれば、あるいはもう少し答申に盛り込み得るような結果を生んだかと思いますけれども、不幸にしてそうではございませんでした。それにもかかわらず、日本で砂糖の生産の奨励をやるためには、たとえば北海道においてビート・シュガーのある特別の奨励措置が行なわれております。実はそのような奨励措置もあわせて、関税の問題、奨励の措置、それとの関連において消費税体系を考えなければならないのでございますが、その点には十分な調査研究また総合が行なわれておりません。これは将来の問題として私どもは考えたいと存じます。これが、第一点。
次の米の予約減税を廃すべしという答申は、あまり簡単過ぎるじゃないか、もう少しほかのことを考えたらよかろうということでございますが、実はこの点は昨年の答申案にも同じことを答申しております。そしてそれは実際には行なわれておりません、ことしはどうなりますか知りませんけれども。そこでそのような答申の意味は、ちょうど今御説明になりましたように、これを廃止するならば、それの廃止に対応するような対策は何かということをお考え願いたいということを含めておりますので、その点に触れますことは越権でございますから、差し控えさせていただきます。これがお答えです。
第三点、所得税の中で、特に個人の業主に対する配慮が足らぬのじゃないかとおっしゃいました。この点は、お答えといたしましては、中小企業全体に対して、所得税から事業税、地方税、国税を通じて、この答申案に示されておりますような全体の措置をお考え願いたいのでございますが、さしあたりただいまおっしゃいました点についてだけお答え申し上げますと、われわれがいろいろな議論をしました結果、取り上げ得たことは、専従者に対する考慮だけであった。それは専従者を認めること、並びにその専従者の年令を二十五才から二十才に引き下げたということ、この二つにすぎませんけれども、これはその方向を示したのでございますから、なおそれについての名案がございますならば、これを取り上げていただいて少しも差しつかえございません。そのような意味でこの問題を取り上げました。
さらにその次の問題、地域格差をほんとうに是正するつもりならば、それを税制の上にも盛るべきではないか、この問題は、たとえば貿易振興をほんとうに考えるならば、もっと税制の中にその措置を盛るべきじゃないかという問題と同じなのでございますが、どこまで盛ったらいいか、そういう点について非常にむずかしいものですから、そういう点こそ、もし今後続けて設けられるといたしますれば、新しい審議会の大きな仕事になるのじゃないかと存じます。
それから申し忘れましたが、青色申告と白色申告との統一の問題につきましては、ただいまのところでは、その統一の時期がきているとは存じませんけれども、審議会といたしましては、近い将来に、何も二つなければならぬことはないのでございますから、統一の時期が早からんことを希望いたします。
以上でお答えを終わります。
これにて中山参考人に対する質疑は終了いたします。
参考人には御多用中のところ、長時間にわたり御出席を賜わり、ありがとう存じました。厚く御礼申し上げます。(拍手)
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所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、しよう脳専売法を廃止する法律案及び外国為替銀行法の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
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所得税法の一部を改正する法律案法人税法の一部を改正する法律案しよう脳専売法を廃止する法律案外国為替銀行法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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政府より提案理由の説明を聴取いたします。大蔵政務次官天野公義君。
ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外三法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
政府は、明年度における税制改正の一環として、さきに提案いたしました通行税法の一部を改正する法律案外二法律案に引き続き、この二法律案を提出いたす次第であります。
以下、順次これら二法律案について、改正の内容を申し上げます。
まず、所得税法の一部を改正する法律案について、その大要を申し上げます。
第一は、中小所得者を中心とする税負担の軽減合理化をはかることとしたことであります。すなわち、基礎控除及び配偶者控除を現在の九万円から十万円に引き上げるとともに、青色申告者の事業専従者について十二万円の控除限度が認められる年令区分を現在の二十五才から二十才に引き下げております。
また、税率につきましても、課税所得百八十万円以下の階層に適用される税率の緩和をはかるとともに、国と地方団体との間の税源配分の適正化をはかるため所得税の収入の一部を道府県民税の収入として移譲することとし、この場合所得税及び道府県民税を総合した負担が軽減されるよう所得税の税率に所要の調整を行なっております。
すなわち、道府県民税の所得割につきましては、現在〇・八%から五・六%までの十三段階区分の超過累進税率によっているのでありますが、住民税の税率のあり方及び税源帰属の適正化の見地から課税所得のうち百五十万円以下の金額については二%、百五十万円をこえる金額については四%の二段階の標準税率に改めることといたしております。
なお、その際、所得税との総合負担を軽減するため、一般的な所得税の減税のほか、所得税の税率において現行十万円以下の金額について一〇%であるのを八%に改める等税率に所要の調整を行なうとともに、昭和三十六年分の所得税と昭和三十七年度分の個人の道府県民税との間における所得控除等の額の相違分については、特別の税額控除を行なうこととするほか、昭和三十七年度分の道府県民税の所得割の納税義務者のうち昭和三十七年分の所得の課税所得金額がなくなったものについては、昭和三十七年度分の道府県民税の所得割額から改正による増額分を減額する等の措置によって負担の調整をはかることとしております。
以上申し述べました控除及び税率の改正により、夫婦及び子供三人、計五人の家族の場合を例にとりますと、所得税を課されない限度は、給与所得者につきましては、現在の約三十九万円から四十一万円に、青色申告者である事業所得者につきましては、現在の約三十七万円が三十九万円に引き上げられるとともに、中小所得者の負担は、所得税、道府県民税を通じて相当程度軽減されることになります。
第二に、中小所得者の生活の安定と貯蓄の増強をはかる見地から、生命保険料控除の対象となる生命保険料の限度額を現在の三万円から五万円に引き上げるほか、退職年金については、あとで申し上げる法人税法の整備と相待って、所得税においては、企業が従業員のために拠出した掛金に対する課税の繰り延べを行ない、年金受給時に給与所得として課税する等所要の整備を行なうとともに、最近における生活水準の向上、消費支出金額の増加等を考慮して、寡婦、老年者等に対する税額控除を現在の五千円から六千円に引き上げることとしております。
さらに、寄付金控除制度を創設し、教育または科学の振興等のための寄付金について一定の金額を税額から控除すること、昭和二十八年一月一日前から引き続き所有していた資産の譲渡所得及び山林所得の計算上控除する取得価額を、原則として同日現在の相続税評価額によるものとするとともに、資産再評価法による再評価の制度及び再評価税の課税は廃止し、また、個人間の資産の贈与等の場合で譲渡等に関する明細書等の提出があったときは、その贈与等の際には譲渡所得課税を行なわず、受贈者が贈与者の取得価額を引き継ぐものとすること、事業用の固定資産等について生じた損失は、原則として事業所得等の計算上の必要経費とするとともに、その損失が災害による場合は被災事業用資産の損失として三年間の繰り越し控除を行なうこと、生活に通常必要でない資産について生じた災害損失は、雑損控除の対象から除外して、災害を受けた年及びその翌年の譲渡所得計算上の損失とすること、予定納税基準額の最低額を現在の三千円から六千円に引き上げること、文化功労者年金を非課税とする等税制の整備合理化をはかることとしております。
第三に、非居住者等の課税につきまして、わが国の締結した租税条約との調整等をはかりつつ、非居住者がわが国で事業を行なう場合における事業所得の課税の要件を明らかにすること、わが国に事業を有しない非居住者の資産の譲渡による所得の課税について不動産、企業支配的な株式の譲渡その他重要な資産の譲渡について課税するよう、その対象を列挙する等の措置を講ずる等所要の規定の整備を行なっております。
次に、法人税法の一部を改正する法律案について、その大要を申し上げます。
所得税法の改正のところで申し上げましたように、所得税及び法人税を通ずる退職年金に関する税制整備の一環といたしまして、法人税におきましても、所要の規定の整備を行なっているのであります。すなわち、企業が、その従業員の退職年金の原資に充てるため、一定の要件に該当する退職年金に関する信託または保険の契約に基づいて一定の掛金を拠出したときは、その拠出の際にこれを企業の損金に算入いたしますが、この場合、その従業員に対する所得税の課税が年金を実際に支給されるときまで繰り延べられることは、所得税のところで申し上げた通りであります。そこで、この繰り延べ措置に関連いたしまして、法人税においては、その課税延期に見合う一種の遅延利息に相当するものとして、この信託または保険の業務を行なう法人に対し、その退職年金積立金について千分の十二の税率による法人税を課税することといたしております。
この退職年金積立金は、企業が退職年金の掛金として支払った金額とその掛金について運用益として計算される金額の累積額との合計額から、退職金として支給した金額に見合う金額を控除した金額によることとなっております。
以上のほか、所得税法における非居住者に対する税制の整備と並行して、外国法人がわが国において事業を行なう場合にその事業所得に対して課税する要件を明確にし、また、わが国に事業を有しない外国法人の資産の譲渡による所得の課税については、所得税法の改正と同様な措置を講ずるとともに、外国で設立した一定の子会社が納付した外国法人税額をその親会社である内国法人が納めた外国法人税額とみなして、その税額控除を行なうこととする等所要の規定の整備をはかっております。
以上が所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案についての提案の理由及びその内容の大要でございます。
次に、しよう脳専売法を廃止する法律案につきまして御説明いたします。
しよう脳専売制度は、明治三十六年、旧台湾におけるしよう脳専売事業による財政収入を確保するため、内地におけるしよう脳生産高を適当に統制しその価格の維持をはかるとともに、わが国の特産物としての天然しよう脳の生産を維持することを目的として制定されたものでありますが、終戦によって台湾を喪失した後は、国内の生産額は少額となり、また、合成しよう脳、プラスチック等各種代替新製品の出現を見た今日では、特にしよう脳を専売制度のもとに置く必要も失われましたので、先般の専売制度調査会でもその専売制度を廃止すべきである旨の答申がありまして、政府としましても最近の実情にかんがみ、昭和三十六年度限りでこれを廃止するとともに、廃止に伴う所要の経過措置を講ずることといたし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
本法の本則におきましては、しよう脳専売法を廃止することといたしておりますが、これに伴う経過措置として次のことを定めております。
まず、今後のしよう脳生産の維持発展の必要性、現在の粗製しよう脳またはしよう脳原油の製造業者の零細かつ前近代的な業態等を考慮し、専売制度廃止に伴い必要となる事業合理化資金等を補うため、昭和三十六年度において粗製しよう脳等の製造予定数量の割当を受けてこれを生産した者、及びこれらの者の組織する製脳協同組合に対し、日本専売公社が昭和三十七年度において交付金を交付することができることとしております。
次に、しよう脳の専売制度廃止後、民間において粗製しよう脳等の自主的な流通秩序が確立するまでの間の措置として、日本専売公社は、専売制度廃止後も一年以内は粗製しよう脳等の買い入れ、販売等の業務を行なうことができることとしております。
また、専売制度廃止後のしよう脳産業の行政所管庁を通商産業省といたすこと等所要の措置を講じております。
なお、この法律施行後六カ月間、大蔵大臣の諮問機関として臨時しよう脳事業審議会を設置し、しよう脳専売事業の廃止に伴う所要の経過措置について調査審議させることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
最後に、外国為替銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
外国為替銀行法は、昭和二十九年四月、外国為替取引及び貿易金融の円滑化をはかるため、これらの業務に専念し、国際市場においても一本立ちのできるいわゆる為替専門銀行の制度を確立するため制定されたものであります。この法律に基づき免許を受けた外国為替銀行は、以上の目的を達成するため、その組織及び業務の面におきまして、法律上、外国為替業務を営む他の市中銀行とは異なった取り扱いを受けておるのであります。すなわち、貸出業務につきましては、貿易その他対外取引に直接または間接に関連する貸し出しのみを行なうこととなっており、店舗につきましては、外国為替取引及び貿易金融上重要な地に限り設置できることとなっております。
近年、わが国貿易の進展に伴い、貿易関係の資金需要は急速に拡大して参りましたが、外国為替銀行は、その機能から見まして、当然これらの資金需要を円滑に充足するよう努力して参る必要があるのであります。他面、外国為替銀行は、これらの所要資金の調達につきましては、預金の受け入れによりますほか、日本銀行からの借り入れ、コール・マネーの取り入れ等によりまかなっておりますが、さきに申し述べた業務の特殊性や店舗配置の制約等の事情から、預金の伸びは、一般の市中銀行と比較してきわめて低い実情にあります。このため、外国為替銀行の資金調達としては、日本銀行借入金やコール・マネー等に大きく依存せざるを得ないのでありますが、これらの外部資金、特にコール資金等は、今日の金融の環境におきましては、安定した資金源として期待し得ない実情であります。従いまして、このような金融の環境のもとで外国為替銀行が今後その業務を円滑に遂行して参りますためには、何らかの方法により安定した資金源を持つことが必要であります。
以上の理由によりまして、外国為替銀行に債券発行の道を開き、その所要資金の一部をこれによって調達することを適当と考えるのであります。この点につきましては、さきに金融制度調査会の審議におきましても、同様の結論を得ているのであります。そこで、今回外国為替銀行法の一部を改正し、外国為替銀行がその資本及び準備金の合計金額の五倍を限度として債券を発行できることとし、これに伴う手続等について所要の規定を設けることといたしたのであります。
これがこの法律案を提出する理由であります。
以上所得税法の一部を改正する法律案外三法律案につきまして、提案の理由と内容の大要を申し上げました。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。
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次に、公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府より提案理由の説明を聴取いたします。運輸政務次官有馬英治君。
ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
公共企業体職員等共済組合法は、昭和三十一年に旧国家公務員共済組合法及び恩給法から独立して、三公社職員に固有の制度として公共企業体職員等共済組合を設けるため制定せられ、現在に及んでいるのでありますが、第三十八回国会において健康保険法、恩給法、国家公務員共済組合法等の一部改正が行なわれましたので、これらに関連する規定の改正を必要とするにいたりました。また、同国会における本法の一部改正に際し、本委員会において旧令共済組合員期間の完全な通算及び再就職者の前後の在職期間の通算について附帯決議が付せられましたので、その具体化について鋭意検討を加えて参りましたが、ここにその成案を得るに至った次第であります。
次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
まず、出産費については六千円、配遇者出産費については三千円の最低保障額を新たに設けることとし、育児手当金について従来一カ月四百円を最高六カ月間支給しておりましたのを、育児の期間を問わず二千四百円の定額を支給することといたしました。これは健康保険法及び国家公務員共済組合法の改正にならったものであり、その額は国家公務員共済組合法と同じであります。
第二に、更新組合員等に関し、旧日本医療団及び外国政府の職員期間を組合員期間に通算することといたしました。旧日本医療団と申しますのは、戦時中に国民医療法によって設立されました特殊法人であります。これらの職員期間は、恩給法の一部改正により、恩給公務員期間に算入されましたので、本法におきましてもこれらの期間を通算することといたしました。
第三に、退職者がもとの公社に再就職した場合に前後の組合員期間を合算して退職年金の受給資格期間を満たす場合には、これらの組合員期間を通算することといたしました。
第四に、更新組合員等の旧令共済組合の組合員であった期間は、従来本法施行時まで引き続いているものを除いて、すべて資格期間として扱ってきたのでありますが、これを実期間として組合員期間に算入することといたしました。
第三及び第四の点、すなわち、前後期間の通算と旧令共済組合員期間の実期間化は、先ほど申し上げましたように、いずれも第三十八回国会における本委員会の附帯決議を立法化したものであります。
その他法律施行後約五年半の運営の状況にかんがみ、所要の規定の整備を行なうことといたしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛成いただきますようお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
続いて理事の補欠選任を行なうのでありますが、これは先例によりまして委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。それでは委員長において堀昌雄君を理事に指名いたします。
次会は来たる九日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十四分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104004629X00719620207)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。