所得税法の一部を改正する法律案

所得税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　御承知のように、政府は国民の税負担の現状に顧みまして、昭和三十六年度の税制改正に引き続く税制の体系的整備の一環として、昭和三十七年度において中小所得者の負担の軽減を主眼とする間接税及び所得税の減税と、国、地方団体を通ずる税源配分の適正化を中心に、国税において平年度千二百億円程度の減税を行なうこととし、今国会におきまして、これら税制の整備のための関係法律案を提出する準備を進めて参りましたが、さきに提出し、委員会に付託されました通行税法の一部を改正する法律案外二法律案に引き続き、ここにこの法律案につきまして御審議を願う運びになったものでございます。

　この法律案の概要について御説明いたします。

　まず第一は、中小所得者を中心とする税負担の軽減合理化をはかることとしたことであります。すなわち、基礎控除及び配偶者控除を現在の九万円から十万円に引き上げるとともに、青色申告者の事業専従者について十二万円の控除限度が認められる年令区分を、現在の二十五才から二十才に引き下げております。

　また、税率につきましても、課税所得百八十万円以下の階層に適用される税率の緩和をはかるとともに、国と地方団体との間の税源配分の適正化をはかる等の見地から、所得税の収入の一部を道府県民税の収入として移譲することとし、道府県民税の所得割の税率を、課税所得百五十万円以下二％、百五十万円超四％の標準税率に改めることにいたしておりますが、この場合、所得税及び道府県民税を総合した負担が軽減されるように、さきに申し上げました所得税の税率緩和のほか、所得税の税率においては、現在課税所得十万円以下の金額について適用される税率は一０％となっておりますのを八％に引き下げる等、所要の調整を行なうとともに、道府県民税においては、昭和三十六年分の所得税と昭和三十七年分の個人の道府県民税との間における所得控除等の額の相違分については、特別の税額控除を行なう等必要な調整措置を講ずることとしております。

　以上申し述べました控除及び税率の改正により、夫婦及び子供三人計五人の家族の場合を例にとりますと、所得税を課されない限度は、給与所得者につきましては、現在の約三十九万円から四十一万円に、青色申告者である事業所得者につきましては、現在の約三十七万円が三十九万円に引き上げられるとともに、中小所得者の負担は、所得税、道府県民税を通じて相当程度軽減されることになります。

　第二に、中小所得者の生活の安定と貯蓄の増強をはかる見地から、生命保険料控除の対象となる生命保険料の限度額を現在の三万円から五万円に引き上げるほか、退職年金については、法人税法の整備と相待って、所得税においては、企業が従業員のために拠出した掛金に対する課税の繰り延べを行ない、年金受給時に給与所得として課税する等所要の整備を行なうとともに、最近における生活水準の向上、消費支出金額の増加等を考慮して寡婦、老年者等に対する税額控除を現在の五千円から六千円に引き上げることといたしております。

　さらに、寄付金控除制度を創設し、教育または科学の振興等のための寄付金について一定の金額を税額から控除すること、文化功労者年金を非課税とすること、昭和二十八年一月一日前から引き続き所有していた資産の譲渡所得及び山林所得の計算上控除する取得価額を、原則として同日現在の相続税評価額によるものとするとともに、資産再評価法による再評価の制度及び再評価税の課税は廃止し、また、個人間の資産の贈与等の場合で譲渡等に関する明細書等の提出があったときは、その贈与等の際には譲渡所得課税を行なわず、事業用の固定資産等について生じた損失は、原則として事業所得等の計算上の必要経費とするとともに、その損失が災害による場合は被災事業用資産の損失として三年間の繰り越し控除を行なうこと、生活に通常必要でない資産について生じた災害損失は、雑損控除の対象から除外して災害を受けた年及びその翌年の譲渡所得計算上の損失とすること等税制の整備合理化をはかることといたしております。

　第三に、非居住者等の課税につきまして、わが国の締結した租税条約との調整等をはかりながら、非居住者がわが国で事業を行なう場合における事業所得の課税の要件を明らかにすること、わが国に事業を有しない非居住者の資産の譲渡による所得の課税について不動産、企業支配的な株式の譲渡その他重要な資産の譲渡について課税するようその対象を列挙する等の措置を講ずる等所要の規定の整備を行なっております。

　以上、この法律案の趣旨につきまして御説明申し上げた次第でございます。（拍手）

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