国土調査促進特別措置法案

政府は、国土調査事業が極めて重要であるにも拘らず、国土調査事業が甚しく遅延している実状にかんがみ、事業の速かな完了を急ぐとともに、左記の事項について特段の措置を講ずべきである。記

一国土調査事業十ケ年計画には、全国土の調査の早期完了を目途とし、事業量を可及的大幅に組み入れること。

二山林原野などについても、必要ある土地については、その実測を推進すること。

三国土調査事業十ケ年計画の実施を確保するため、所要の財政措置を講ずること。

四地籍調査に関する国庫補助単価の引上げ及び国土調査法による職権登記に必要な経費の増額を考慮すること。

五国土調査事業実施の制度、機構及び地籍の維持管理体制を整備拡充するとともに、国土調査従事職員の育成をはかること。