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閣法第40回国会 第74号成立

恩給法等の一部を改正する法律案

昭和37年法律第114号 恩給法等の一部を改正する法律
提出昭和37年2月8日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立
昭和37年法律第114号
審議会議 10回・発言 569(政府答弁等 243)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院内閣委員会

  1. S37.2.13趣旨説明内閣委員会 673
  2. S37.4.10質疑内閣委員会 2491
  3. S37.4.17質疑内閣委員会 27111
  4. S37.4.18質疑内閣委員会 28161
  5. S37.4.19質疑・採決内閣委員会 29101
  6. S37.4.20委員長報告・採決本会議 3938

参議院内閣委員会

  1. S37.2.13趣旨説明内閣委員会 569
  2. S37.4.26質疑内閣委員会 26123
  3. S37.4.27質疑・採決・討論・附帯決議内閣委員会 27154
  4. S37.5.4附帯決議・委員長報告・採決本会議 2086

提案理由

小平久雄 政府委員(総理府総務長官) 昭和37年2月13日

ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の改訂であります。

 現在、旧軍人および昭和二十八年以前退職の文官並びにこれらの遺族の年金たる恩給は、原則として公務員のいわゆる一万五千円ベース給与の俸給を基準として算定されているのでありますが、その後における公務員給与の引き上げ、生活水準の上昇等を考慮し、公務傷病者、公務死没者の遺族に重点を置きつつ、恩給の年額につきまして、次のような改善の措置を講じようとするものであります。

 まず、一般退職者及びその遺族の恩給の年額につきましては、公務員のいわゆる二万円ベース給与の俸給を基準として算定した額、すなわち、二十%前後増額した額に引き上げることとし、また、公務傷病者及び公務死没者の遺族の恩給の年額につきましては、原則として公務員のいわゆる二万四千円ベースの俸給を基準として算定した額、すなわち、三六%前後増額した額に引き上げようとするものであります。

 右の措置は昭和三十七年十月から実施いたしますが、急激な財政負担を避けるため、三カ年にまたがる年次計画によってこれを処理することとし、その実施につきましては、公務傷病者、なかんずく重症者、遺家族、老齢者を先にするよう配慮いたしました。

 次に、右の増額措置に伴いまして、昭和二十九年以後の退職者及びその遺族につきましても、これに準ずる措置を講じ、また、普通恩給についての多額所得者に対する恩給停止基準につきまして、所要の改正を行なおうとするものであります。

 この法律案による措置の第二点は、刑に処せられたことまたは懲戒等の処分によって、年金たる恩給に関する権利を失った者に関するものであります。

 これら刑に処せられ、または懲戒処分等により年金たる恩給を受ける権利を失った人々のうちには、その後一般的復権、恩赦等を考慮いたしますと、将来に向かっては、年金たる恩給を受けることができるようにするのが適当と考えられる人々がありますので、二の際、その道を開くこととしようとするものであります。

 以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

第40回国会衆議院内閣委員会議録第6号15頁(昭和37年2月13日)〔小平久雄政府委員発言・発言番号8〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 内閣委員会昭和37年4月27日

旧南満州鉄道株式会社等に勤務していた職員の在職期間の恩給通算につき、政府は速かに検討してその実現に努められたい右決議する。

参議院 本会議昭和37年5月4日

—————————————次に、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。本法律案は、下請事業者の利益を一そう保護するために、親事業者の順守すべき事項として、新たに三つの事項、すなわち、不当な買いたたき、手持ち原材料等の購入の強制、下請事業者が親事業者の不公正な取引行為を知らせたことを理由として不利益な取り扱いをすること、この三つの行為を行なってはならぬとするものであります。これに対し衆議院では、さらに、下請代金の支払い期日を六十日以内とし、それ以後の支払いの場合には、親事業者が遅延利息を負担しなければならぬという修正を行なって送付して参りました。本委員会におきましては、下請代金の支払いが手形で行なわれた場合の遅延利息との関係を初め、どうすれば支払い遅延防止を有効にできるか等につき、種々質疑が行なわれましたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。—————————————次に、不当景品類及び不当表示防止法案について申し上げます。本法案は、事業者が行なう不当な景品付販売、懸賞付販売あるいは不当な表示について、独禁法の特例を定めようとするもので、そのおもな内容は、公正取引委員会は、事業者が提供する景品類の制限及び禁止と不当な表示を禁止するとともに、これらの事項に違反する行為については、独禁法の規定による審査審判の手続によらないでも、その行為の差しとめ等の措置を命ずることができること、事業者が、景品類及び表示について、不当な行為はこれを自粛するという公正競争規約を結んだ場合、これは独禁法の適用の除外とする等であります。委員会における質疑のおもなる点は、本法案と独禁法との関係、消費者保護の諸問題や公取の本法運用についての心がまえ等でありましたが、その詳細は会議録に譲ります。かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。—————————————最後に、ばい煙の排出の規制等に関する法律案について申し上げます。本法案は、最近、ばい煙等によって大気が著しく汚染されている事情にかんがみ、政令で定める地域について、ばい煙発生施設の設置について届出をなさしめ、ばい煙の排出基準を設定し、その基準に適合しないばい煙を出している施設に対し、使用停止等の規制措置を講ずるとともに、ばい煙や特定有害物質の施設についての事故が起こったときの措置、大気の汚染による紛争についての仲介制度、ばい煙処理施設の整備の促進についての助成措置を定めているものであります。また、本法施行の事務は、都道府県知事が多くこれに当たることになっていますが、衆議院では、政令で定める事務を、政令で定める市長に委任できることに修正されて参りました。以上が大要でありますが、当委員会におきましては、産業公害一般の問題から、排出基準や地域指定の方法、本法と類似の地方条例との関係、ばい煙処理施設整備のための助成措置、その他の諸問題について、熱心に質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、続いて採決いたしました結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上四法案に関する報告を終わります。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001074)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。