新産業都市建設促進法案
参議院 地方行政委員会
昭和37年法律第117号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院商工委員会・商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会・商工委員会社会労働委員会農林水産委員会連合審査会・商工委員会社会労働委員会連合審査会・商工委員会地方行政委員会連合審査会
- S37.2.6趣旨説明・質疑本会議 959
- S37.2.9趣旨説明商工委員会 663
- S37.2.14質疑商工委員会 862
- S37.2.16質疑商工委員会 938
- S37.3.14参考人招致商工委員会 1858
- S37.3.15質疑商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 2163
- S37.3.16質疑商工委員会社会労働委員会農林水産委員会連合審査会 1111
- S37.3.22質疑商工委員会社会労働委員会連合審査会 123
- S37.4.5質疑商工委員会地方行政委員会連合審査会 1103
- S37.4.12質疑商工委員会地方行政委員会連合審査会 284
- S37.4.26修正案・修正案趣旨説明・採決（修正）・附帯決議商工委員会 3632
- S37.4.27委員長報告・採決（修正）・修正案・附帯決議本会議 4243
参議院地方行政委員会
- S37.2.9趣旨説明・質疑本会議 865
- S37.2.15趣旨説明地方行政委員会 767
- S37.4.30衆議院修正部分趣旨説明・質疑地方行政委員会 30237
- S37.5.2質疑・採決・討論・附帯決議地方行政委員会 31261
- S37.5.4委員長報告・採決本会議 2086
- S37.5.7附帯決議本会議 1
提案理由
藤山愛一郎 経済企画庁長官 昭和37年2月6日新産業都市建設促進法案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
わが国の経済が近時目ざましい発展を遂げつつあることは御承知の通りでありますが、今後引き続いて安定した経済成長を維持するためには、なお解決すべき幾多の課題をかかえているのであります。
なかんずく、京浜、阪神等の既成の大工業地帯における人口及び産業の過度の集中は、いわゆる過大都市化の問題として、工業用水の枯渇や地盤沈下等、生産面への弊害のみならず、住宅難、交通難等の生活面にまで深刻な弊害を惹起しつつあり、また、既成工業地帯へのこの集中傾向は、同時にそれ以外の地域との間にいわゆる地域格差を生ぜしめる原因となっているのでありまして、これらはわが国経済の均衡ある発展に重大な阻害要因として作用し、早急に総合的な対策を講ずることを必要としているのであります。
以上のような地域的課題を解決する方策の一つとして、前国会において、いわゆる低開発地域における工業の開発を促進するため、低開発地域工業開発促進法の成立を見たのでありますが、さらに、全国的な視野に立った適正な産業配置の構想のもとに、産業の立地条件と都市施設の整備をはかることにより、新たに相当規模の産業都市を地方に建設することが特に緊要と考えられるのであります。この対策は、既成大都市の過大都市化の誘因を減殺し、地方の産業や人口が既成の大都市へ流出するのを防いで、そこに定着させ、また新産業都市が中核となってその地方の開発に大きな波及的効果をもたらすという点で、地域格差是正の有効な手段たり得るものと考えるのであります。
本法律案はこのような趣旨から、地方の開発発展の中核となるべき新産業都市の建設を促進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、この法律案の要旨を申し上げます。
第一点は、内閣総理大臣は、関係都道府県知事の申請及び経済企画庁長官等関係大臣の要請に基づき、新産業都市建設審議会の議を経て、大規模な新産業都市となる可能性を備えている区域を新産業都市の区域に指定し、新産業都市の建設に関する基本方針を指示するものとしたことであります。
第二点は、区域の指定を受けた場合は、関係都道府県知事は、新産業都市建設協議会の意見を聞いて当該区域にかかる建設基本計画を作成し、内閣総理大臣に承認を申請するものとしたことであります。
第三点は、内閣総理大臣の諮問に応じ、新産業都市の建設の促進に関する重要事項を調査審議するため、総理府に新産業都市建設審議会を置くものとし、また、新産業都市の区域の属する都道府県に建設基本計画の作成等について調査審議するための機関として新産業都市建設協議会を置くものとしたことであります。
第四点は、国及び地方公共団体は、建設基本計画の達成のため必要な施設の整備を促進することに努めるとともに、またこれらの施設の用に供するため必要な土地の取得につきましては、公有水面埋立法等の規定による処分にあたり特別の配慮をするものとしたことであります。なお、建設基本計画を達成するために行なう事業に要する経費に充てるために起こす地方債についても、特別の配慮をするものとしたことであります。
第五点は、国及び地方公共団体は、新産業都市の建設に寄与すると認められる製造事業、運輸事業等の事業を営む者が必要とする資金の確保に努めるものとしたことであります。
第六点は、地方公共団体が、新産業都市の区域内に工場を新増設する者に対して不動産取得税または固定資産税の減税をしたときは、当該地方公共団体に交付される地方交付税の算定の基礎となる基準財政収入額の算定につき特別の措置を講ずるものとしたことであります。
第七点は、新産業都市の一体的な建設を促進するため、関係市町村は、合併により、その規模の適正化に資するよう配慮するものとし、合併に際して議会の議員の任期等に関する特例を設けるものとしたことであります。
以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。よろしく御賛同願います。（拍手）
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新産業都市建設促進法案（内閣提
出）の趣旨説明に対する質疑
第40回国会衆議院会議録第9号7頁（昭和37年2月6日）〔藤山愛一郎経済企画庁長官発言・発言番号18〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法による新産業都市の建設を円滑且つ効率的にするため、次の諸事項に関する措置等を速やかに実施又は整備し、次期通常国会に提出又は報告すべきである。（一） 新産業都市の区域の指定は、無計画な総花的指定に堕することなく、近く正式決定を見る全国総合開発計画に基づき、重点的かつ計画的に実施すること。（二） 新産業都市の区域の指定は、これを不必要かつ無理な市町村合併に援用しないこと。（三） 新産業都市建設のための公共用地、工場用地等の確保、漁業権の処理、農地の転用の円滑かつ迅速化を図り、漁業権及び多数家屋の移転に対する充分な補償を講ずるとともに、公共減歩及び用途地域の制限を厳にする等のため、関係法令の整備を行なうこと。（四） 新産業都市建設による地方財政への圧迫を排除するため道路、河川、港湾、工業用水道、下水道、工場汚水処理施設等の施設に高率補助ができるようにするため、施設の格上げその他の措置が可能となるよう、関係法令の改正又は法令運用の改善を図ること。（五） 新産業都市の建設に必要な先行投資を積極的に強化促進するための事業費を充分確保するとともに、国土総合開発事業調整費の運用によって事業の総合調整を図ること、又、各種公共事業における地方債の限度を引き上げ、必要な資金量を確保できるよう特別の配慮をするととも一に、土地の造成取得に関する日本開発銀行等の融資ができるように措置すること。（六） 新産業都市建設の事業団体としての公社、公団等については、地方自治法を改正する等、単に監督面のみならず、その事業の範囲、方法等の実施面の規則、及びこれと地方公共団体との諸関係、特にこれに対する地方公共団体の責任範囲等を明確化するための所要の措置を講ずること。（七） 国及び地方公共団体は、新産業都市建設事業の一環として、区域内における勤労者住宅、移転者又は転業者のための住宅、店舗又は事業場、学校、病院その他の文化厚生施設及び各種の社会保障施設の整備についても、特別の積極的措置を講ずること。（八） 国及び地方公共団体は、新産業都市の区域内の農漁業の補導、転業者のための職業のあっ旋、補導、訓練等について特別の積極的措置を講ずること。（九） 建設基本計画の達成に寄与すると認められる製造業等を営む者がその工場等において使用する電気料金を、建設当初の一定期間、できる限り引き下げるよう指導すること。（十） 産業及び人口が特定の大都市に過度に集中することを防止するための立法措置を早急に講ずること。（十一） 本法施行により、指定区域内はもとより、一般的に地価の高騰を来たすおそれがあるので、これを未然に防止するために万全の措置を講ずること。
新産業都市の建設は、わが国将来の産業経済構造と地方自治制度に直接重大な関係があるから、本法の実施に当り、政府は左の諸点を検討し、所期の目的の完遂に遺憾なきよう措置すべきである。
一新産業都市建設の成否は公共事業の先行投資の適否が決定的要素をなすものであるから、これについては予算その他の財政措置について特別の配慮をすること。
一建設基本計画の実施については、必要事業を強力かつ一体的に遂行し得るよう中央、地方の組織の整備について検討すること。
一国土総合開発その他地方開発関係諸法律は、この際、統合あるいは整備を検討し、人口の過度集中の排除と地域的格差の是正に遺憾なきを期すること。
一建設基本計画の実施に要する事業費は充分に確保し、特に地方団体の必要財源については国において事業の目的に適合する措置を講ずること。
一新産業都市建設については、行政事務の共同処理等、広域行政の諸方式を充分に活用し、関係市町村の合併は事業の実施に必要な範囲に限り、いやしくも作為強制に亘ることのないよう厳に留意すること。
一新産業都市の建設に伴う社会経済事情の変動により地域住民の福祉が害われることのないよう特に行政指導に努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001055）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。