本会議 第42号
法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました新産業都市建設促進法案外一件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
まず、新産業都市建設促進法案につきまして申し上げます。
本案は、大都市における人口及び産業の過度の集中を防止し、地域格差の是正をはかり、もって国土の均衡ある開発発展及び国民経済の発達に資するため、産業の立地条件及び都市施設を整備することにより、新産業都市の建設を促進しようとする目的で提出されたのでありまして、そのおもな内容は次の通りであります。
第一点は、内閣総理大臣は、都道府県知事の申請及び関係大臣の要請に基づいて新産業都市の区域を指定し、その建設に関する基本方針を指示するものとしたことであります。
第二点は、区域の指定を受けた関係都道府県知事は、新産業都市建設基本計画を作成して、内閣総理大臣の承認を受けるものとしたことであります。
第三点は、総理府に新産業都市建設審議会を設置し、区域の指定があった都道府県に新産業都市建設協議会を設置するものとしたことであります。
第四点は、基本計画の実施面において、国及び地方公共団体は、施設の整備促進、地方起債、資金の確保、地方税の減免及び地方交付税の算定、関係市町村の規模の適正化等について特別の措置を講ずるものとしたことであります。
本案は、二月六日当委員会に付託され、九日提案理由の説明を聴取し、自来参考人の意見を徴し、また数次にわたり、農林水産、運輸、地方行政、社会労働の各委員会と連合審査会を開く等、慎重な審議を行なったのであります。
かくして、四月二十六日に至り、一切の質疑を終了し、続いて自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同提案の、法律の目的に雇用の安定を加えること等を内容とする修正案が提出され、直ちに採決に付しましたところ、全会一致をもって修正案の通り修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しましては、これも三党共同提案の附帯決議が付されましたが、その内容については会議録を御参照願うことといたします。
次に、家庭用品品質表示法案について申し上げます。
本案は、最近新しい商品が次々と市場に現われまして、一般消費者が商品選択に際して的確な判断を下すことがきわめて困難となりつつある現状であります。そこで商品にその品質を適正に表示せしめて、一般消費者の利益を保護することを目的として提出せられたものであります。
その内容の第一点は、通商産業大臣は、政令で定める家庭用品ごとに品質等の表示の標準を定めてこれを告示し、この標準に従わない製造業者、販売業者等に対しましては、これに従うべきことを指示することができることにしております。
第二点は、生活必需品たる家庭用品について、特に必要ある場合は製造業者または販売業者に対し、表示すべき事項を表示したものでなければ販売できない旨の命令をすることができることといたしております。
第三点は、家庭用品品質審議会を設けて、表示に関する重要事項を調査審議せしめることであります。
なお、繊維製品品質表示法は、本法の制定に伴っておのずから廃止することといたしております。
本案は、三月三十日当委員会に付託され、四月二十四日提案理由の説明を聴取し、二十六日に、質疑を終了して直ちに採決に付しましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
右、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、道路運送車両法等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました道路運送車両法等の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本法案の趣旨を簡単に申し上げますと、御承知のごとく、最近における自動車数の増大及びこれに伴う自動車事故の激増にかんがみ、自動車の安全性を確保し、自動車事故による被害者の保護を一そう強化するため、自動車検査制度、自動車損害賠償保障制度の充実、合理化の諸方策につき、所要の改正をいたそうとするものであります。
この法律案は、道路運送車両法の一部改正及び自動車損害賠償保障法の一部改正からなっておりまして、おもなる改正の要点は、第一に、検査標章表示制度を新たに設け、自動車検査証の有効期間の終期を表示する検査標章を表示させること、第二に、指定自動車整備事業制度を新たに設け、自動車検査制度の合理化をはかるとともに、自動車使用者の利便を増進するため、保安基準適合証の交付を受けた場合には、自動車を呈示しなくてもよいこと、第三に、自動車検査証等の有効期間をカバーする保険期間のある保険証明書の呈示がないときは、自動車の検査、登録等の処分を行なわないこと、第四に、保険標章の表示制度を新たに設け、軽自動車につきましては、保険期間の終期を表示する保険標章等を表示させること等であります。
本法案は、三月十二日本委員会に予備付託され、三月十四日政府より提案理由の説明を聴取し、四月十三日委員会に本付託になり、四月二十七日、質疑を行ない、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって可決した次第であります。
なお、本案に対し各党共同提案により、車両検査業務の能率化、指定自動車整備事業の厳格なる能力認定、及び保険標章交付事務を、運輸大臣の指定する使用者団体にも行なわせる等を内容とする附帯決議が付されたのであります。
右、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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首都圏の既成市街地における工業
等の制限に関する法律の一部を
改正する法律案(内閣提出、参
議院送付)
首都圏市街地開発区域整備法の一
部を改正する法律案(内閣提出、
参議院送付)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案、首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案、首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案、及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案の両法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
両法案は、最近の首都に対する産業及び人口の過度集中が、首都の機能を著しく低下せしめている実情にかんがみまして、既成市街地内における工場、学校等の新増設に対する制限を強化し、他方、工業衛生都市における工業団地造成事業を強力に促進させることによって、既成市街地への産業及び人口の集中傾向を緩和し、この適正配置をはかる目的で提出されたのでありますが、その内容について簡単に御説明申し上げます。
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案は、
第一に、工場、学校等の制限施設の基準を、工場の作業場については千六百平方メートル以上であったものを千平方メートル以上に、大学及び高等専門学校の教室については、二千平方メートル以上であったものを千五百平方メートル以上に、各種学校の教室については、千平方メートル以上であったものを八百平方メートル以上に、それぞれ引き下げようとするものであります。
第二、施設の用途変更を行なって制限施設にする場合、及び施設の拡張をしようとする場合には、いずれも許可を受けなければならないこととしております。
第三に、一つの地域が工業等制限区域になった際に、工業等制限区域に存していた施設の拡張についても、今後は基準面積をこえる場合には、許可を受けなければならないものといたしております。
ただし、学校については、改正法の施行の日から三年間、また理工科系の大学及び高等専門学校については、当分の間、改正法の施行の日における団地の区域内で施設を拡張する場合には、許可を必要としないことといたしました。
次に、首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案であります。
本案は、市街地開発区域内で工業団地造成事業を施行するための所要の改正でありますが、
第一に、工業団地造成事業は、市街地開発区域に関する整備計画に基づき、一定の条件に該当する土地の区域について、都市計画事業として施行することとし、その施行者は、都県、都県の加入する一部事務組合及び日本住宅公団といたしております。
第二に、本事業の円滑な施行を確保するため、施行者に測量及び調査のための土地の立ち入り、障害物の伐除等の権限を与え、建築行為等の制限の措置を講じております。
第三に、木事業施行上必要のある場合には、施行区域内の土地等について、これを収用することができることとしております。
第四に、造成された敷地の処分は、処分管理計画に基づいて行ない、譲受人は公募することとし、譲受人の決定にあたっては、工業等制限区域から工場分散するものを優先して選考することとしております。
その他、譲受人に対する転売制限等の義務、譲渡所得に対する税の軽減措置等について、所要の規定を設けております。
両法案は、参議院先議でありますが、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案は四月二日、首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案は四月四日、それぞれ予備付託となり、四月二十五日本委員会に付託となったのであります。その間、参考人の意見を聴取する等、慎重に審査をいたしたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、四月二十七日、質疑を終了、両法案について、それぞれ採決に入ったのでありますが、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案に対し、社会党より修正案が提出され、採決の結果、修正案は少数をもって否決せられ、続いて原案は全会一致をもって可決されました。次いで、首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案について採決の結果、多数をもって可決されました。
なお、両案には、それぞれ附帯決議が付されたのであります。以上、御報告申し上げます。(拍手)
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とれより採決に入ります。
まず、首都圏の既成市街地における一工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告の通り決するに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
この際、御紹介申し上げます。
ただいま、英国下院議員商務大臣フレデリック・J・エロル氏が傍聴席にお見えになりました。ここに、諸君とともに心から歓迎の意を表したいと思います。
〔拍手〕
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時十一分散会
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出席国務大臣
厚 生 大 臣 灘尾 弘吉君
通商産業大臣 佐藤 榮作君
運 輸 大 臣 斎藤 昇君
建 設 大 臣 中村 梅吉君
国 務 大 臣 藤山愛一郎君
出席政府委員
総理府総務長官 小平 久雄君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104005254X04219620427)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。