首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案

ただいま議題と相なりました首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその趣旨を御説明申し上げます。

　首都への産業と人口の過度集中を防止し、首都の機能を十分に発揮せしめるよう諸般の施策を強力に講じますことは、現下喫緊の要務であることは申すまでもないところであります。このため、人口増加の原因となる施設の新増設の制限措置をさらに強化することとし、さきに御説明申し上げましたように、本国会に、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の改正案を提出いたしたのであります。

　首都の過大都市化を防止し、首都圏の秩序ある発展をはかりますためには、一方ではとのような制限措置を強化する反面におきまして、他方、これを受け入れる市街地開発区域、すなわち工業衛星都市の育成発展につきましても、積極的な施策を講ずる必要があるのであります。

　このため、首都圏市街地開発区域整備法に基づきまして、現在まで、すでに十六地区において工業衛星都市の建設に着手し、これらの地区においては、都県の加入する一部事務組合または日本住宅公団等において、工業団地の造成を実施いたしている現状であります。

　この市街地開発区域の育成発展は、工業団地の造成が適正に、かつ円滑に進むかいなかにかかっているのでありますが、現行の市街地開発区域整備法におきましては、工業団地の造成に関する規定が不十分でありますので、これが団地造成につきまして、適正かつ円滑な実施を確保いたしますための規定を設け、市街地開発区域の育成発展を強力に推進する必要があるのであります。これがこの法律案を提案する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。

　まず第一は、この工業団地造成事業の実施の方法についてであります。すなわち工業団地造成事業は、市街地開発区域に関する整備計画に基づいて行なわれるのでありますが、これを実施するにあたりましては、一定の条件に該当する土地の区域について、工業団地造成事業を施行すべきことを、都市計画法の定める手続によって、都市計画として決定することができることといたしたのであります。

　第二に、工業団地造成事業は都市計画事業として施行することとし、その施行者は都県もしくは都県の加入する一部事務組合または日本住宅公団といたしております。

　第三は、工業団地造成事業の円滑な施行を確保するため、測量及び調森のための土地の立ち入り、障害物の伐除等の権限賦与並びに建築行為等の制限の措置を講ずることといたしております。

　第四は、工業団地造成事業のための土地等の収用でありますが、施行者は工業団地造成事業の施行のため必要がある場合においては、工業団地造成事業を施行すべき区域内の土地等につき、これを収用することができることといたしたのであります。この収用につきましては、特別の規定を除き、土地収用法の規定を適用することといたしております。

　第五は、造成敷地等の処分管理計画でありますが、施行者は、工業団地造成事業による造成敷地等の処分及び管理に関する計画を定めて、首都圏整備委員会に提出しなければならないことといたしております。

　なお、首都圏整備委員会は、この処分管理計画の提出を受けた場合におきまして、関係行政機関の長の意見を聞いて必要な変更を求めることができることといたしております。

　第六は、製造工場等の敷地の譲受人の公募及び選考方法についてであります。施行者は工業団地造成事業により造成された製造工場等の敷地につきまして、その譲受人を公募することとし、また施行者が譲受人を決定する場合におきましては、工業等の制限に関する法律による工業制限区域から工場を分散するものを優先して選考する等、選考にあたっての優先順位の規定を設けたのであります。

　第七は、譲受人の義務に関する規定であります。施行者から造成工場敷地を譲り受けた者は、製造工場等の建設計画を定めて施行者の承認を受け、この計画に従って建設すべきこととしております。

　また、一定期間は譲り受けた造成工場敷地の譲渡または賃貸等につきましては、施行者等の承認を受けしめることとし、造成工場敷地の適正な使用を確保することといたしたのであります。

　最後に、租税特別措置法の一部を改正して、土地提供者等の譲渡所得等に対する所得税または法人税の軽減措置を、工業団地造成事業のための収用の場合にも認めることの規定を設けたのであります。

　以上がこの法律案の提案の理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいまするようお願い申し上げます。