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国会審議›第40回国会›閣法第146号
閣法第40回国会 第146号成立修正あり

道路交通法の一部を改正する法律案

昭和37年法律第147号 道路交通法の一部を改正する法律
提出昭和37年4月2日 内閣
付託参議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
成立
昭和37年法律第147号
審議会議 7回・発言 409(政府答弁等 173)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. S37.4.10趣旨説明地方行政委員会 2779
  2. S37.4.13質疑地方行政委員会 2996
  3. S37.4.17質疑地方行政委員会 30108
  4. S37.4.24修正案・修正案趣旨説明・採決(修正)地方行政委員会 33136
  5. S37.4.26委員長報告・修正案・採決(修正)本会議 4148

参議院地方行政委員会

  1. S37.4.27趣旨説明・質疑・採決地方行政委員会 2955
  2. S37.5.4委員長報告・採決本会議 2086

提案理由

安井謙 自治大臣・国家公安委員会委員長 昭和37年4月10日

ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。

 この法律案は、大型自動車免許の資格年令を十八歳から二十一歳に引き上げること及び大型自動車免許の受験資格として、現に一定の運転免許を受けており、かつ、一定の自動車の運転の期間の経験が通算して二年以上のものでなければならないこと並びに必要な規定の整備をすることをその内容としております。

 現在、わが国における交通事故及びそれに基づく死傷者の増加は、まことに著しいものがあり、昭和三十六年度中に発生した交通事故の件数は約五十万件で、これによる死者の数は約一万三千人の多きに達しております。このため、交通事故を防止するための諸対策を早急に講ずることが要請されているのでありますが、最近特に砂利トラック、ダンプカー等の大型自動車による交通事故が急激に増加しつつある傾向にあります。これらの事故はその被害がきわめて大きく、人命にかかわる場合も非常に多いのでありまして、これらの事故の発生を未然に抑制し、防止することは、目下の急務となっているのであります。

 これら大型自動車による事故の内容を検討してみますと、まだ思慮を十分でない年少者とか、あるいは運転経験が浅い者によって起こされた事例が多いのであります。

 このような交通事故の実態から考えますと、運転操作が比較的困難であり、かつ、危険の発生するおそれの多い大型自動車の運転については、その運転者が肉体的にも精神的にも成長を遂げた者であるとともに、相当期間の運転経験を有している者であることが必要であるということが言えるのであります。よって、この際、自動車の大型免許につきましては、その資格年令を従来の十八歳から二十一歳に引き上げるとともに、その免許の受験資格として、現に一定の免許を受けており、かつ、一定の自動車の運転の経験の期間が通算して二年以上の者でなければならないことといたした次第であります。

 なお、以上二点の改正に伴って、必要な経過規定を設けるとともに、法文の整備をすることといたしました。

 以上が、この法律案の提案理由及び内容であります。

 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同を賜わらんことをお願いいたします。

第40回国会衆議院地方行政委員会議録第27号7頁(昭和37年4月10日)〔安井謙自治大臣発言・発言番号6〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001146)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。