災害対策基本法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、災害対策基本法の施行に備え、同法及び関係法律について必要な規定の整備を行なおうとするものであります。

　第一は、災害対策基本法の一部改正であります。

　まず、災害緊急事態に関する規定を整備することであります。

　これらの規定は、さきの第三十九回臨時国会において、「審議の日時も不足であり、重大な規定であるので、次の通常国会の検討に待つ」ということで削除されたものでありますが、当時述べられた意見等を参酌し、さらに慎重に検討いたしました結果、若干の修正を加えて提案することとしたものであります。

　その概要は、次のとおりであります。

　国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚な非常災害が発生した場合においては、内閣総理大臣は、中央防災会議に諮って災害緊急事態の布告を発し、緊急災害対策本部を設置することができるものとし、なお、緊急の必要がある場合において、国会が閉会中で、臨時会を召集するいとまがない等のときは、緊急放置しがたい次の事項について政令で必要最小限度の措置を講ずることができるものとし、もって国の経済の秩序の維持と公共の福祉の確保に遺憾なからしめようとするものであります。すなわち、（一）供給が特に不足している生活必需物資の配給または譲渡もしくは引き渡しの制限もしくは禁止、（二）災害応急対策、災害復旧または国民生活の安定のため必要な物または役務等の最高価額の決定、（三）賃金、災害補償給付金その他の労働関係に基づく金銭債務の支払い及びその支払いのための銀行その他の金融機関の預金等の支払い以外の金銭債務の支払い延期及び権利の保存期間の延長についてであります。

　なお、中央防災会議の委員は、指定行政機関の長のほかに学識経験のある者を加えることといたしました。

　第二は、災害対策基本法の施行に伴う関係法律の一部改正であります。

　まず、防災会議の設置に伴い中央災害救助対策協議会、地方災害救助対策協議会及び都道府県災害救助対策協議会を廃止するとともに、あわせて災害救助法の適用基準、救助費に対する国庫負担の引き上げその他所要の規定の整備を行なうため、災害救助法の一部を改正することといたしております。

　次に、（一）地方公共団体が支給することができる手当の種類に災害派遣手当を加える、（二）市町村の消防計画は防炭計画に基づいて作成するものとする、（三）災害に関する警報の伝達等について有線電気通信設備及び専用公衆電気通信設備の使用に関し規定を整備する、その他災害対策基本法の施行に伴い関係法律について所要の規定の整理を行なうために、地方自治法その他の法律を改正することとしたのであります。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。