本会議 第21号
法律案の審議部分（発言 38 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま上程になりました鉄道敷設法の一部を改正する法律案ほか一件に関する運輸委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、鉄道敷設法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本改正法律案は、わが国経済の発展に寄与するため、別表予定の鉄道線路に栃木県上三依より西那須野に至る鉄道ほか十一を追加しようとするものであります。
委員会の審議内容については、会議録により御承知願いたいと思います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、船員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本改正法律案のおもなる点は、政府の説明によりますと、船員法適用範囲の拡大、船舶の航行の安全確保、並びに労働条件の適正化に関する規定の整備の三点でありまして、労働条件の適正化につきましては、衛生管理者制度、行方不明手当制度、予備船員に対する解雇の予告制度の創設を初め、労働時間、解雇制限等について規定の整備を行なおうとするものであり、いずれも船員中央労働委員会の答申の趣旨に沿うものであるとのことであります。
委員会におきましては、本法適用範囲及び船員の労働時間等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録について御承知を願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、大倉委員より、総トン数二十トン以上の漁船にも原則として船員法を適用すること、ほか、船員の労働時間等、労働条件の整備改善に関する五項目について、各派共同提案として、附帯決議を付し、本法案に賛成の旨の発言がありました。続いて、中村委員、天埜委員及び加賀山委員より、それぞれ大倉委員提案の附帯決議案を共同提案として付し、本法案に賛成の旨の意見の開陳がありました。
討論を終わり、直ちに採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、大倉委員提案の附帯決議案も、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりましたる栄養士法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を説明いたします。
まず、栄養士法の一部改正について説明いたします。
栄養士法の改正につきましては、現行の栄養士の免許についてはそのままといたし、新たに管理栄養士の制度を設けることといたしたことがそのおもなる内容であります。
最近、社会生活の発展向上に伴いまして、栄養の指導に関する業務であって複雑または困難なものがますます増加の傾向を示しているのでありますが、このような業務につきましては、栄養士のうちでも、特に多年の経験を有する者とか、または高度の知識と技能を修得した者が、よくその職責を全うして参ったのが実情であります。この点にかんがみ、かかる業務を行なう適格性を有する栄養士を管理栄養士として登録する制度を設けますことは、まさに社会の要求にこたえるものと考えられるのであります。したがいまして、この際、管理栄養士制度を設けることといたし、これに伴いまして、これが登録資格、管理栄養士試験制度の実施及びその受験資格等につきまして、所要の規定を設けることといたしたのであります。
管理栄養士の登録資格を有する栄養士といたしましては、厚生大臣の行なう管理栄養士試験に合格した者であるか、または修業年限が四年である栄養士養成施設のうち、学校にあっては文部大臣及び厚生大臣が、その他の養成施設にあっては厚生大臣が、それぞれ指定したものを卒業した者といたしたのであります。これらの施設の指定は、管理栄養士たるに必要な知識及び技能を修得するに必要な課目と修習時間を有するものとして政令で定める基準によって行なうものとしているのであります。
管理栄養士試験は、毎年少なくとも一回、栄養の指導に関する高度の専門的知識及び技能について行なうこととし、その受験資格は、栄養士にして修業年限が二年である栄養施設を卒業した者にあっては、厚生省令で定める施設において二年以上栄養の指導に従事した者、修業年限が三年である養成施設を卒業した者にあっては、同様の施設において一年以上栄養の指導に従事した者、修業年限が三年である養成施設であって、学校にあっては文部大臣及び厚生大臣が、その他の養成施設にあっては厚生大臣が、前述の基準に準じて政令で定める基準により指定したものを卒業した者または修業年限が四年である養成施設を卒業した者といたしたのであります。これは、栄養士が、その卒業した栄養施設について、修業年限の長短または同一の年限であっても、その課目と修習時間に差があることにかんがみ、これに対応して実務経験年数につき多少の差を設け、相互の均衡をはかることといたしたからであります。
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次に、栄養改善法の一部改正について説明いたします。
現行の栄養改善法では、栄養士を置いていない集団給食施設におきましては、その給食につき都道府県等に置かれる栄養指導員の指導を受けなければならないこととなっているのであります。ここに集団給食施設と申しますのは、特定かつ多数の者に対して継続的に一定数以上の給食を行なう施設をいうのでありますが、国民の栄養改善が強く要望される今日は、かかる集団給食施設には、単に栄養指導員の指導を受けるべしという段階を一歩進めて、その施設に栄養士を置き、また、集団給食施設中でも特に多数の給食を行なう施設に、これらの栄養士のうち少なくとも一人は管理栄養士でなければならないようにすることが望まれるのであります。この場合、これら集団給食施設について栄養士の必置を規定することが望ましいのでありますが、学校給食関係等における栄養士の設置状況等から見ても、必置を規定するについては、なお多少の時日をかすことが妥当と認め、この際においては、一応集団給食施設における栄養士の設置及び特定規模の当該施設における管理栄養士の設置につき努力規定とするにとどめたのであります。
次に、都道府県等に置かれる栄養指導員たるべき者の資格につきましても、管理栄養士の制度が設けられたことに伴い、従来、栄養士の資格とあった部分を管理栄養士の資格と改めました。ただし、すでに栄養指導員であった者については、直ちにその地位を失うものではないとの救済規定を設けております。
最後に、今回の改正前の制度によってすでに栄養士となっている者等が五年の実務経験を有することとなったときは、管理栄養士試験の全部または一部を免除することができること等の経過措置を講じました。
なお、栄養士法の改正部分は昭和三十八年四月一日から施行し、栄養改善法の改正部分は昭和三十九年四月一日から施行することといたしました。
終わりに、本法案は予算を伴いますので、委員会において、国会法第五十七条の三により、内閣の意見を求めましたるところ、厚生大臣より、政府としてもやむを得ないものと認めるとの意見の開陳がありましたことを申し添えます。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。（拍手）
日程第五、農地法の一部を改正する法律案、
日程第六、農業協同組合法の一部を改正する法律案、
（いずれも第三十九回国会内閣提
出、第四十回国会衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二つの法律案について、委員会におきまする審議の経過と結果を報告いたします。
まず、農地法の一部を改正する法律案は、第一に、主として自家労力で経営ができる農家に対し、農地の権利を取得することのできる最高面積の制限を緩和し、第二に、農業生産法人を法制化し、農業生産法人に農地の権利の取得を認め、あわせて創設農地の貸付並びに小作地の転貸及び保有限度について特例を設け、第三に、農業協同組合が行なう農地の信託事業に関し、これが権利の移動について許可を要しないこととすることをその骨子とし、このほか、国が所有する開拓不要地の売り戻しの対象を一般承継人にも及ぼすこととし、また、農業生産法人の法制化に伴い、関係法律に所要の改正を加えたものであります。
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次に農業協同組合法の一部を改正する法律案は、第一に、農事組合法人を制度化し、農業協同組合の正組合員の資格を与え、これが事業、役員、設立、運営、管理等について規定し、第二に、信用事業を行なう農業協同組合が、組合員の委託によって農地の貸付または売り渡しについて信託の引き受けを行なうことができることとし、第三に、農業協同組合及び連合会について、組合員の資格に関する規定の整備、員外利用の制限の緩和、剰余金の配当方法の改正、総会における議決権及び選挙権の代理議決の制限の緩和をはかることとした等であります。
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委員会におきましては、これらの両法律案を一括して審議し、農事組合法人の性格、組織、構成員、指導方針、農業協同組合活動に及ぼす影響、農協の現状及びそのあり方、農協及び農業生産法人に対する課税、農地の価格とその評価基準、農業資産の相続による細分化防止、農業の自立経営と協業、農業構造改善事業の基本方針、農業生産法人の適格要件、農地信託制度の実施方法等、諸般の事項にわたって質疑、検討が行なわれたのでありますが、これが詳細は会議録に譲ることを御了承願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入り、両法律案に対し、安田委員から反対の意見が述べられ、櫻井委員から賛成の意見が述べられ、あわせて、農地の流動化を促進するための金融措置、並びに農事組合法人の育成と農協との調整、及び、両者に対する法人税等の減免と融資に関し、政府の善処を求める趣旨の附帯決議案が提案せられ、続いて天田、千田及び森の各委員から、それぞれ賛成の意見が述べられました。
討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定されました。
また、櫻井委員提案の附帯決議案も多数をもって委員会の決議とすることに決定され、三木農林大臣臨時代理から、その趣旨に沿って十分検討を加え、目的達成に遺憾なきを期したい旨発言がありました。
右報告いたします。（拍手）
私は、ただいま議題となりました農地法の一部を改正する法律案並びに農業協同組合法の一部を改正する法律案の二法案について、日本社会党を代表し、反対の意思を表明せんとするものであります。
ただいま委員長の報告にもありましたとおり、両法案は、農業構造改善を具体化するための法案でありまして、農業基本法案の内容をなす重要な案件であり、政府の経済政策及び農業政策などの基本的心がまえと今後の姿勢を表わしているものでございますが、その内容について見れば、多くの問題点をはらんでいるのであります。
わが党は、昨年農業基本法案の審議にあたって、共同経営の推進、農産物価格支持制度の確立などを骨子とする独自の基本法案を提案いたしましたが、自民党の暴挙によって政府案の強行成立がなされ、今日に至っていることは、御承知のとおりであります。しかし、その政府の農業基本法は、当初企画していた、農業生産性を高め、農業従事者と他産業従事者との所得の均衡を実現するという根本理念とは、およそ無縁のごまかし法であったことが、目来わずか一カ年しかたたない現在ですら自然に暴露され、まさにわれわれの当時指摘したとおりの事態に相なっておりますことは、御承知のとおりであります。今国会に提出されました政府自身の手になる年次報告においてさえも、農業と他産業との所得の格差はいよいよ増大し、農民の多数は暗中模索、政府の言うことを信じていては、ばかを見るだけだという、苦い過去の体験を思い起こしつつ、政治への不信を高めつつあります。このことは、来たる七月一日予定されております参議院選挙において、国民の審判の前に如実にさらされるものと確信する次第であります。
すなわち、わが党が両法案に反対するまず第一の理由は、他産業に転化して生活の安定向上を期し得る何らかの確たる保障もないままに農村からほうり出されるような貧農切り捨て政策は、そのまま人道問題でさえあり、構造改善どころが、無慈悲きわまる悪法でなくて何であろうかということであります。つまり、構造改悪を一そう推し進めるのに役立つための法案にすぎないことが察知されるからであります。
第二の反対理由は、今回の改正案は、戦後わが国経済、文化の基礎をなした農地改革の成果を大きく後退させるのみならず、現にやかましい論議を呼んでいる旧地主に対する農地補償問題と密接に関連している事実を、見のがしてはならないのでありまして、現行農地制度を根底からくつがえす突破口となる危険すらあるのであります。現行農地法は、昭和二十七年、従来の二法及び一政令を改正制定されたものでありまして、農地改革の成果を維持し、さらにこれを発展せしめることをその重要な建前としております。しかるに、ここ数年来、農地の不法転用、やみ小作料などの違反事例は枚挙にいとまなく、農地改革の成果が地すべり的に崩壊しつつあるととは、われわれが最も遺憾とするところであります。ところが、ここに、農地法とともに、農業共同組合法の改正を提案されておりますが、これは新たに農地信託制度を設けることによって、事実上不在地主を容認するほか、一般農地の所有制限を緩和して、行く行くは、またしても大農の発生を認めることの危険性を持つものであります。さらにまた、この両法案の施行は、時間の推移とともに、政府の意図するところとは反対に、結局は農民の階層分化とその格差をさらに増大する結果になるであろうことは、予測にかたくありません。したがって、もし万一この両法案が不幸にして成立するがごときは、歴史的なわが国農地改革の成果が著しくそこなわれ、ひいては他の反動政策と相待って農村の民主化を大きく後退せしめる結果となりましょう。
次に、政府は、昭和三十七年度予算に、農地改革によって買収された旧地主に対して、調査会の結論を待たず、国民金融公庫を通じて融資するために、二十億円を計上したのでありますが、この趣旨たるや、左顧右眄して首尾一貫せず、われわれとともに、良識ある国民のとうてい納得しがたいところであります。さらに、この間の反動的意図の経緯を一そう露骨に端的に証拠づけるものとして、旧地主の被買収農地そのものを補償せんとする策謀があるのであります。これまで政府は、農地補償は一切しないと言明してきました。このことは、天下周知の事実であります。しかるに、選挙を前にして、政府は地主勢力に突き上げられ、よろめきによろめき、ついにその圧力に屈し、今やその実施の決定に迫まられている事実を見るとき、表向きは何とうまいことを言おうとも、一皮はいだ政府、自民党の姿は、結局党利党略であります。万事が露骨な選挙対策でございまして、政治の姿勢を正すなどとは毛頭言えた義理ではないと思われるのであります。（拍手）
しかして、この二法案が、この旧地主の農地補償に新たな根拠を与えることとなった事実を指摘しないわけには参りません。今回の改正によって、政府は農地信託制度を設け、農地の流動化をはかろうと企図しているが、流動化は促進されるどころか、これにも多くの問題を残すことになりそうでございます。政府、自民党が、農村の構造改善のため、農地の流動化と離農促進をまじめに考えているのであれば、そのためのみの金融機関を設置し、低利長期資金の供給の道を講ずるとともに、二重価格制に踏み切るべきものであり、この二法案の改正などによる中途半端な彌縫策などでは、いわゆる自立経営農家の百万戸創設など、単なる口頭禅に終わるであろうことは、火を見るよりも明らかであり、烱眼な河野農林大臣は、この間のいきさつをいみじくも察知して、農業基本法審議のおり、池田総理、周東前農林大臣などが得々と強調していた、いわゆる所得格差の是正、経営規模の拡大による自立経営農家の育成のことなどは、いつの間にかほおかむりいたしまして、口を閉ざし、最近では適地適産による主産地形成にすりかえようとしていることは、国会と農民を欺瞞するもはなはだしく、許しがたき罪悪と言わなければならないのであります。（拍手）企業的経営による自立経営農家の育成、また、あらしのごとき貿易自由化にも耐え得るための農村の構造改善、その構造改善のもとをなす農地の流動化は、今提案されている農地の農協への信託制度のごとき中途半端なやり方では、とうてい望むべくもありません。農地の信託制度は、決して構造改善のための大局的な施策ではなく、おためごかしの、不徹底な便宜的な立法にすぎないのでございます。経済団体である農協が、純粋な意味での信託をなし得るかどうか、貸付、売り渡し信託のいずれの場合でも、委託者と受託者との調和が農協を媒介にしていかにして可能か、また農事組合法人に土地を出資する場合の農地の評価をいかにするか、また農事組合法人と農協の関係についても、いかなる工合に将来発展するのか予断を許さないなど、わずかな委員会審議を通じても疑点は数々出て参っているのであります。政府みずからも委員会の答弁において、わが国農民にはこの制度は、なじみもなく、政府自体、自信を持ち得ず云々と、率直に認めている場面もあるのでございます。不徹底な内容であるのみならず、旧地主や反動政治家に、被買収農地の補償請求の口実をすら与えるごとき副作用を伴う悪法にすぎぬと申し上げたいのであります。
さらに重大なことは、農業生産法人のそもそもの発生が、農家への過酷な課税問題の解決からなされたはずなのに、農事組合法人に対する課税問題が何も解決されておらず、むしろ重税となることすら予想されるからでございます。さらに一番農村が望んでいるであろう施設法人を作ることができないほか、行く行くは、自立経営が企業農業に持ち込まれ、資本支配の方向に行くであろうことが予想されるからでございます。
以上、私は、反対の理由として、主たる点を数点あげましたが、この二法案は、農業の近代化と農民の福祉増進に役立つものではいささかもなく、反対に、農村の民主化を妨げ、農民の窮乏に拍車をかける、似て非なる悪質なる反動立法であって、われわれの断じて容認し得ないところでございます。
最後に一言申し上げたいことは、わが党の農業に対する公開質問状に対する政府並びに自民党の無責任な態度についてであります。わが党は、三月三十日、池田総理並びに池田自民党総裁に対して公開質問状を発し、四月五日までに回答を要求したのでございますが、いまだに何ら回答されないことは、まことに遺憾しごくであります。政府、自民党が、参議院選挙を前にして、農政に全く自信を喪失したことをみずから暴露しているというほかはないのでございます。現下の急務は、農政の姿勢を正すことであることを、政府、自民党に警告し、私の両法案に対する反対討論を終わる次第でございます。（拍手）
日程第七、昭和三十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十四年度政府関係機関決算書、
日程第八、昭和三十四年度国有財産増減及び現在額総計算書、
日程第九、昭和三十四年度国有財産無償貸付状況総計算書、
日程第十、昭和三十四年度物品増減及び現在額総計算書、
以上四件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました決算四件につきまして、決算委員会における審議の経過並びに結果の概要を報告申し上げます。
まず、昭和三十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十四年度政府関係機関決算書について申し上げます。
本件は、昭和三十五年十二月二十七日、国会に提出されまして、今回審査を終えたものであります。本件につきましては、昨年五月十五日から本年五月五日までの間に十一回の委員会を開き、さらに三班の委員派遣によって現地調査を行ない、慎重審議を重ねたものであります。その詳細は会議録によってごらんを願います。
この際、決算の審査方針について一言申し上げます。決算の審査は、予算執行の実績を批判する重大な使命を持っておりますことにかんがみまして、本委員会におきましては、その効果的な審査の方法について検討していたのでありますが、今回、決算の審査方針について結論を得るに至ったのであります。すなわち、決算の審査が、従来、会計検査院の検査報告に傾き過ぎていたのを改めまして、予算及び関係法律が適正にかつ効率的に執行されたか、また、その実績はどうなったかの批判に重点を置きますよう、審査の方法を改めるとともに、審査の結果を十分に行政に反映させる方策を講ずることであります。本委員会は、この方針のもとに、一そう審査効果の万全を期するものであります。
次に、本件決算審査の結果につきまして、内閣に対し警告を行ない、財政処理の改善を促すことが必要であると認めた事項は、予算編成の仕方の改善を求めるもの、国庫補助金の合理化に関するもの、食糧管理特別会計の赤字に関するものなど十一項目に及んでおりますが、これは審査報告書に掲げてありますので、ごらんを願いたいと思います。
ただ、特に申し述べたいことは、総理の出席を求めて締めくくりの総括質疑中、「明治憲法制定にあたり、決算提出方式にかかわる論議の経緯、新憲法の財政民主主義強調の精神に基づき、条理の上から報告方式を捨て議案方式を採用すべし」との主張に対し、総理より「議案方式をとることは、現行憲法の解釈の点及び条理の上からは、これを認め得るのでありますが、議決方式をとった場合、両院でどういうふうになっていくかという問題など十分検討したいと思います」との答弁がありました。
委員会は、五月五日質疑を終わり、直ちに討論、採決の結果、全会一致をもって審査報告書のとおり異議がないものと議決した次第でございます。
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次に、昭和三十四年度国有財産増減及び現在額総計算書、並びに昭和三十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の二件につきましては、異議がないものと議決いたした次第でございます。
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次に、昭和三十四年度物品増減及び現在額総計算書につきましても、異議がないものと議決いたした次第であります。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
過半数と認めます。よって四件は委員長報告のとおり決せられました。
本日はこれにて延会いたします。
次会は、明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後十時十八分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104015254X02119620506）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。