農業協同組合法の一部を改正する法律案

　次に、農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　さきに成立いたしました農業基本法におきましては、農業構造の改善をはかるため、農業生産行程についての協業の助長、農地等についての権利の設定または移転の円滑化をはかること等を要請しているのであります。

　この農業基本法の要請に沿い、その趣旨の実現をはかるとともに、あわせて農業協同組合及び農業協同組合連合会の業務の運営につき整備措置を講じようとするのが、この法律案を提出いたしました理由であります。

　なお、この法律案は、第三十八国会に提案いたしました同一の題名の法案と関連を持つものでありますが、前回の法案の内容をその後検討いたし、農村の実態に即応せしめつつその目的を達成するために、これをかなり修正いたしまして、ここに新たな法律案として提案いたした次第であります。

　次に法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、農事組合法人についてでありますが、農村の実態に即応し、農民の共同の利益の増進をはかるため、農民によって組織された農事組合等の団体の育成をはかり、これらのものが農業経営及び共同利用施設の設置等の事業を行なう場合には、農事組合法人として法人格を取得し得る道を開いて、農業生産についての協業を助長するために必要な措置を講ずることとしたのであります。

　この農事組合法人は、共同利用施設の設置、農作業の共同化に関する事業または農業経営を行なう協同組織でありますから、員外理事の禁止、剰余金配当方法の制限等必要な制限を設けますとともに、その設立、管理等を極力簡素化し、組合員相互間の緊密な結合による業務の円滑な運営を期待しております。

　なお、この農事組合法人に関連しまして、別に提案しております農地法の一部を改正する法律案に所要の規定を設けております。

　第二に、農地等の信託の引受けの事業でございますが、農業の近代化のためには、農地についての権利移転が自立経営の育成、協業の助長等農業構造の改善に資するよう行なわれることが必要であります。そこで、農地法の基本理念を堅持しながら、農業構造の改善に寄与し得るよう、農地の権利移転について農地法の規制を緩和して参りますために、農民の自主的な協同組織としての農業協同組合が農地等の貸付け及び売渡しを目的とする信託の引受けの事業を行なう道を新たに開くことといたしました。また、農業協同組合が信託を引き受けた農地等の貸し付けまたは売り渡す場合には、組合員等の農業経営の改善に資することとなるよう配意してしなければならないものといたしますとともに、その他所要の規定を設け、その事業の健全かつ円滑な運営を確保することとしております。

　以上の措置に加えまして、農事組合法人等農民の共同の利益を増進することを目的とする団体が農業協同組合の一員となり得るようにすることがその育成上適当であるとの趣旨のもとに、これらの団体について農業協同組合の組合員資格を明定する等組合員資格につき整備するほか、員外利用制限の緩和、剰余金配当方法の改善、総会における議決権及び選挙権の代理行使等の制限の緩和等の措置を講ずることとしておりますが、これらは、いずれも、最近における農業事情その他の事情の推移に対処し、農業協同組合組織の機能を強化し、その事業の健全な運営を確保するための措置であります。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。

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