農林水産委員会 第32号
法律案の審議部分（発言 329 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まあ、これで私の質問は終わりますがね。何と申しますか、資金的に、とでも申しましょうか、要らざる公団に対して負担をかける、こういうような行為があった点ですね。あるいは赤字は国庫補助金で始末したり、幾多の原因が累積されて、どうしてもやはり過去の公団運営というものはどこか締まりがなかった。またルーズであっても、国のなすべきことも押しつけたりしている関係から、十分な指導と監督が行なわれなかった。相対ずくでいろいろな仕事をこの公団にやらせてきた農地局の農地関係の公共事業、補助事業、これらのいろいろな問題がからんで、この公団の事業をやらせてきたというところにも、所期のこの目的が成績が上がらなかったという原因があるのではないですか。そういう反省はないのですか。
所期の目的は、上北、根釧を特定事業として開発する、こういうことで、必要な開発の大型機械を世銀の借款で買い入れて、それを担当する、こういうことで発足をいたしたわけでございますが、その後の開墾政策等につきまして、国の方針等も逐次変遷いたしたわけでございまして、そういう面におきまして、公団に十分な特定事業に類するような事業の確保が国においても十分できなかった。そういう点は認めざるを得ない面もあろうかと存じます。今後の事業運営にあたりまして、そういうことのないように、今後開墾にいたしましても、国営のパイロットなり、あるいは県営のパイロット、あるいは補助事業、あるいは構造改善対策事業中におきます補助整理、こういった事業の機械施工、といった面にこの開発公団の機械を利用させるというふうな指導監督をいたしたい、こういうふうに考えております。
もう端的に申し上げまして、機械化公団ですから、機械で効率を上げるということが大事なことだと思うので、先ほど来稼働時間なり、稼働日数が少ないというような批判がありましたが、結局今後において国として構造改善事業、あるいは牧野の改良等が公共事業になったこの機会に、ほんとうに計画的に公団そのものがフルな活動ができるように、全国的な事業配置等、あるいはそれがタイミングよく次々と近距離へ転移していくよう、あるいは冬期間に遊休機械がたくさん出ないように、フルな活動ができるような計画的なもう少し施策を国自身も、国自身の事業のタイミングの中でも考えられて、そして公団を援助していくと申しますか、指導していく、こういうようなこと等、万般の施策を過去の反省から私はお願いしたいと思うのです。強くそういう点を希望しておきたいと思うのです。終わります。
御趣旨の点十分注意いたしまして、そういう方向で公団の指導、監督に当たりたい、こういうふうに考えております。
これは質問ではないのですが、私は大臣に対する質問を残しているのですが、実はきょう業務方法書と予算書について面目を一新するという建前で改正案が出ているわけですから、質問したかったわけです。ところがこれは公団自体が、農地局へ出して、まだ大蔵大臣の認可を得ておらないし、これはどう変わるかわからないわけです。特に三十六年度の出来高によったような予算書の内容とこれと比較してみましたときに、非常にずさんな点があるわけです。たとえば資料でいただいた三十六年度の過去の予算書の款項を見ましても、非常に詳細に書いてあるけれども、これは非常に疎漏なんです。したがってここで質問しても、これは局長もまだいいか悪いか結論が出ていない、公団のこれについては。ですから早急に、行政管理庁の御注意もあるわけですから、あるいは審議経過からいっても、早くこの予算書と業務方法書をきめて、ただいま小笠原委員から御要望を申し上げたような周到な計画を出して、そうしてそれについて一度検討しなければいけないと私は思います。ですから、そういうような点をはからっていただきたい。こういう点次官いかがですか。
わかりました。
わかりましたではなくて、決意のほどを。
御趣旨に沿います。
次に、農地法の一部を改正する法律案（第三十九回国会閣法第六六号）農業協同組合法の一部を改正する法律案（第三十九回国会閣法第六七号）以上、二案を一括議題といたします。両案は去る二十日衆議院から送付せられ、本委員会に付託せられました。
それではこれより両案の質疑に入ります。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
まあ一つだけ。法人組織を作られる場合に合資会社なり、合名会社、有限会社、農事組合法人、大体四つの形式を構想しておる。法人組織をやりますとき、農事組合法人定款ですかの協同組合形式のものと、合名会社、合資会社、有限会社等を作って、それを法人組織にすることができる、こうなっておりますが、その際のその法人はおのおのこの農地法等の改正からいきますと、大体これは所有農地の、もしくは小作権農地ですか、そういうものを出資体系でもって形成することが原則のようですね。その場合、かりに有限会社なら有限会社を作り、合資会社を作るなら合資会社を作りますときに、その出資したものは一応合資会社へ出資登記として登記せられるのかどうか、こういことを伺います。
農業生産法人は、御指摘のように有限会社、合資会社、合名会社、それから農協法に基づきまする農事組合法人、この四形態になります。この農業生産法人が所定の要件を備えました場合に、農地法上農地の所有権、あるいは使用収益権の移転を許可する農地法第三条によって許可する、こういうことに相なるわけですが、この所有権の移転、あるいは農地につきましての使用収益権の移転は出資の場合もございますし、あるいは所有権ならば売買というような場合もございます。必ずしも出資が原則、こういうことには相なっておらないわけでございます。貸付という場合もあるわけでございます。これは構成員になりまする農民と法人との問におきまして種々協議をいたしまして、その自主性によって決定される、こういうことになるわけでございます。
このところがはっきりしないのだ。売買することもあるというのですか負でき上りました合資会社なら合資会社、そこにまあ法人格が一つできた。それに清澤なら清澤の持っているものを一応譲渡形式で移るのですか。譲渡形式で移れる、こういう形はとれるわけですね。
とれるわけでございます。
その場合に今の、問題にしていることがあるのですね。それだけ一つ私は聞いてきょうは帰ろうと思っておりますが、税務署でその場合、譲渡した場合には譲渡税を取ろうというのですな、譲渡税を。これは最近神奈川県であった一つの例なんですが、約三十人の人が今ナシ畑をやっているのです。ナシを作っているけれどもそのナシを、一つの農園組織にしてそこでナシの下でイチゴも作ったりして、いろいろなことをして、販売の形式はまあ遊園ですか、人が遊びに来てそしてそれを食べたり買ったりしていくのが非常に利益があるそうです。これは旭川なんて御承知のとおり今の酪農体系をそれに直そうとしているし、山梨県にもそれが非常に成功したものがあるという。だからそれをやろうとして三十人の人が約十万坪のものを今やろうとた。そうしたところが税務署へ行っていろいろその手続を研究したところが、一千万円取られるというのですな、譲渡税を。一千万円取られちゃできないじゃないか。それじゃ何か別の方法で、税金を取られない方法でひとつやったらどうか、こういう話をしてみたのです。その場合に、これは後ほど本格的に審議に入るときに、ひとついろいろ私議論してみたいと思いますが、なぜに、一応作ります形態の中へ譲渡して持っていこう、こういうことになりますと、非常にあの付近は誘惑があるというのですな。住宅地やいろんなものにするために高価で買うという誘惑があるというのです。だからその誘惑に負けて、十万坪対象にした一つの遊園組織を作って相当の投資もして一つの事業を始めるでしょう。しかるにある程度になってきて、人に誘惑だからといってぽんぽんやめられてしまったらこれは危険でできない。だからどうしても譲渡形式で一応定款なり、初めからの申し合わせなりできちんと、勝手に脱退して勝手に人に売るなんということのできぬようにしよう、ところこれは法人組織ですからできませんとこういうのです。この際の税金の関係はどうなりますか。
法人に所有権を譲渡いたします場合は普通の例だと存じます。譲渡いたしました場合は譲渡所得税がかかるわけでございます。それは御指摘のとおりでございます。でこの問題について法人の運営なり、あるいは協業の促進、そういった意味からこの税制上の特例を何とか開きたい。われわれもこの制度を立案いたします段階において、それぞれ関係の大蔵当局等とも折衝いたしたのですが、まだこの特例を開くまでに至っていない。こういう事情は御指摘のとおり、誘惑等もあって、場所によっては所有権を移しておかなければあぶないといったような事態もあろうかと存じますが、大体の見通しといたしまして、所有権を譲渡する、または賃借権を設定するとか、賃借権を貸し付けるとか、こういったような問題も多々あろうかと思いますので、今後の問題として御指摘の点はさらに検討してゆきたい、こういうふうに考えます。
登録税は何か免除になるようなふうにこの法律ではなるんですね、入るんでしょう、登録税法の何は。
生産法人の中の農事組合法人につきましては、農協と同じように、登録税の免除がございます。
そのほかの登録税はだめなんですか、会社のほうは。これは重大問題だ。
所有権の出資または所有権の移転、こういうのがございますれば権利主体が変わりますので、登録税等はかかる、こういうように承知しております。会社はかかります。
それじゃ、農業基本法によって、そして構造改善を主要目的としてやるということで法律まで変えて法人を作るというのに、それじゃ問題にならぬじゃないですか。もっと積極的な法人が確立しなかったら問題にならぬと思うんです。あなたに怒ってみたってしょうがないけれど、これは農林大臣と大蔵大臣に出てもらう、適当の時期に大蔵大臣に出てもらう、大蔵大臣にその意向を聞かなければならぬ。私はきょうはそれでやめます。
この資料の中に入っているかどうかわかりませんが、これが提案されたのが去年の二月なんですね、三十六年の三月か二月か……。
農地法の改正と農協法の改正でございますね、十月の二十六日に当参議院の農林水産委員会におきまして提案理由の説明とそれから提案理由の補足説明をいたしております。
その前に一ぺん提出したことはありますか。廃案になっておる、通常国会で、そうでしたな、三十八国会……。
三十八国会において廃案になりまして、三十九国会で継続審議になりまして当四十国会に移っております。
そこでまだよく資料を見ておりませんけれども、最近農地の移動の際に、他から田畑を売買する場合に、それを他の農業者が受け継いで、住宅、工場その他の敷地に使わない場合の移動があるわけですね。そういうような移動の場合において、これは各地域によって違いますけれども、大体どのくらいの一反歩当たり値段になっておるか。あるいは、田畑を住宅用地にする場合にどのくらいの値段になっておるか。高いところも安いところもあるでしょう。あるいは工場敷地にする場合どのくらいの取引がされておるかというような参考資料はこれに入っておりますか。なかったならば、ひとつそういうものを参考までに見せていただきたい。これは、私の聞くのはどういうことかといいますと、いろいろ土地を出資したりして、今度は農業生産法人の資格を得るわけですね。そういう場合に、結局、農民も将来農地が信託されるというようなことになってしまうと、いつ、状況によっては、不在地主になって、それからその土地を手放さなければならぬかという場合のそろばん勘定を、この法案が通ると、農民はしますよ。そういう場合に、これはどうも、たとえば中央道ができると開発せられる見込みがあるから、そろばん勘定によっては、早くいい値で放したほうがいいというようなことが農民でも考えられてくる。そういうことの参考にしたいために、ひとつそういうことを調べていただきたいと思うのです。
調査がございますので、一表にいたしまして提出いたします。
今の問題ね、局長、どのくらいをやっぱり交渉をしておるのです、今の譲渡税等がそれぐらい取られるのは、本質は売ったのじゃないのですからね、腹の中は売っているのじゃないですよ。一つの会社へ売るということが中心の考え方じゃないのだ、経営の形式上そういう形はとっていますが、本質には、構成員となってそれが事業をやっているということになっている、本質的には売らないのだ、だからこの法律を見てみましても、脱退したあとには期限を付して、そのあとの処置を、一年間ですか、あとでとれとか、処置がとれないときには返すなり何なりやれとか、それでなおそういう片がつかぬときは、国が買収するとかというふうになっている。それをただ普通の会社ができて、それが買い集めてやっていくような、まあ譲渡税を取るなんということは、これは実際本気に法人を作って構造改善をやって新しく出発するというようなことを国は考えているのだろうか。考えていないのだろうか。今大蔵省はどの点であなた方を押えているのです、それは。
所有権の移転等ございますれば、やはり譲渡所得税はかける、こういう方針でございまして、これについて御指摘のような協業の促進あるいは経営の近代化、そういう面からの御要請もあろうかと思います。われわれといたしましても、そういう点で大蔵省とも折衝いたしておりますが、やはり権利主体が変わるというようなこと、それから農業生産法人のその後の取得後におきますいろいろな状態＾出資いたしましても必ずそれが出資者に現物が返るということにも相ならぬのでございまして、非常にむずかしいのでございます。なお一そうこれについては研究したいと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104015007X03219620424）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。