農林水産委員会 第30号
法律案の審議部分(発言 135 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お手持ちの資料を貸していただきまして、至急検討いたしたいと存じます。なお公団監理官につきましては、公団の監理の直接の監督官といたしまして毎年の事業計画、それから予算の執行、編成、それから各面にわたる事業の監督指導、そういうものをやっております。また農地局長も監理官の上に立ちまして、今後は事業計画を認可する上に、法律改正もありますのでその事業計画の認可の段階におきまして、具体的に、先ほどから御指摘になりましたような事業量の確保、そういった面は今後とも十分指導監督して参りたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
それから監理官に一つ伺いたいが、農地開発機械公団の顧問、嘱託というものは、この間出しました資料によると顧問が二人、嘱託が五人、計七人の顧問、嘱託がありますが、これ以上ございませんね。
ございません。
そうしますと最高八万円から最低二万円、大体中間が五万から五万五千円程度の手当が出ておるようで、平川守さんは無給でありますが、どういう事情か知りませんけれども、とにかくそういうことは別問題といたしまして、この顧問、嘱託の勤務状況、それから任務は、顧問は一体どういうことをやるのですか。要するに私は手当を出すなとは言わないのです。値する仕事をしておるかどうかということです。捨て扶持などということは認められない。どういうことをやっておるか、具体的に一つ詳細に御説明願いたい。
昨日公団の理事長から申し上げました通りでございます。
参考人の意見の通りとは一体何ですか。あなたはそれを監理していく立場ではないですか。監理官としてどういう仕事をしておるか。顧問、嘱託というのは、個人別にその勤務状況、それからその勤務内容、どういう仕事を与えておるか、それに対してどういう任務を達成しておるか、それを具体的に説明願いたい。
平川顧問は世銀関係のお仕事をやっておりまして、上松顧問は公団の受託工事における未墾地の買収関係のお仕事、それに関する訴願等のお仕事をされております。堺田顧問は公団の保有機械の管理上の問題点、それから受託契約等に伴います紛争等の処理、委嘱弁護人との交渉等の仕事をしておられます。それから久保嘱託は公団内部の事務管理の整備に関する仕事をされておられます。川田嘱託は公団受託工事の牧野に関係する牧野造成改良工事に関する事務を委嘱されております。野崎嘱託は公団の資金繰りないし乳牛の借入金の償還等に関する事務をされておられます。荒木嘱託は愛知用水公団からの受託工事に関するお仕事をされておるわけでございます。
当初公団発足当時の人員の予定は、二十名であります。それが現実においては四百二十三名になっております。まさに大飛躍です。大増員です。これと公団の事業内容との関連がありましょうから、増員になったこと自体には私はとやかくここで論じようとは考えませんが、少なくとも発足当時は二十名であったものが四百二十三名の大事業になった、その上に正員にあらざる顧問、嘱託も置いておる。大体世銀借款の問題等については当時の成田さんがアメリカにおいでになって借款協定をお結びになった当の責任者である。理事長ぐらいはその借款を取り結んだ責任者としてこれをその職員に命じて処理されるようなことはできないのですか。無給嘱託や無給顧問を置いて、あるいは有給顧問や有給嘱託を置かなければとの大陣容で片がつかぬのでありますか。必要ならばなぜ正員に切りかえて唯々と仕事をなされないのでありますか。私どもその間の納得がいきません。役員の退職金の問題といい、顧問、嘱託の多いことといい、他に類例を見ない公団であります。いかがですか。
顧問、嘱託の問題等、いろいろ御指摘を受けた次第でございます。なお行管の方からも人件費の冗費等について、顧問、嘱託等の問題が指摘されておるように承知いたしております。監督官庁といたしまして、今後顧問あるいは嘱託の仕事の内容をよく検討いたしまして、正規の職員にすべきものは正規の職員とし、あるいはあまり仕事が必要でないというようなものにつきましては、公団の事情を十分聞きまして、冗費の節約に努めたいと考えておる次第であります。
先ほどあなたにお渡しした資料は、御一見になって、決算があるのですからすぐできるはずです。それに合わせてみれば、どう食い違っておるかということはすぐ出るはずなんです。決算があるというのですから、監理官に命じて、すぐにお作りになったらいかがですか。赤字かあるいはその他の色変わりで、それがどうなっておるか書き込んでいただきたい。特に補助金があると同時に交付金という国庫支出金がありますが、先ほどからも同僚楢崎委員から、国庫負担行為の問題との関連で指摘がありましたが、その性格は一体どういうものなのか。補助金は補助金で出す、交付金というのは一体何でしょうか、具体的に御説明願いたい。
公団に対しまする補助金は、一般管理費の不足分等を補助するということに承知いたしております。なお交付金の方は、先ほど問題になりましたが、公団法の附則九条によりまする事業費を公団で立てかえておりまして、それを国から交付する、こういうことになっております。
今監理官が持って帰っております資料にずっと書き込めばよろしいのですから、それができるのを待って、それによってまた重要な質疑をしたいと思います。本会議中にその作業をして下さい。その間暫時質疑を留保いたします。
動議を提出いたします。すなわち、農地法の一部を改正する法律案、農業協同組合法の一部を改正する法律案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、農業保険事業団法案の四案を一括議題として審議を進められんことを望みます。
起立多数。よって、丹羽君の動議の通り決しました。
内閣提出、農地法の一部を改正する法律案、農業協同組合法の一部を改正する法律案、農業保険事業団法案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、右各案を一括議題とし、質疑に入ります。米山恒治君。
それでは最初に農協法の改正の問題について二、三お尋ねいたしたいと思います。
昨年成立いたしました農業基本法の第十七条には協業の助長について定められておるのでありますが、それを見ますと、「農業協同組合が行なう共同利用施設の設置及び農作業の共同化の事業の発達改善等必要な施策を講ずる」ということが掲げられ、また「農業従事者が農地についての権利又は労力を提供し合い、協同して農業を営むことができるように農業従事者の協同組織」を整備するともうたってあるのであります。協業には、数戸の農家がトラック等を共同購入して共同利用するような、協業組織といわれるような簡単なものから、数戸の農家が家畜、農業機械、現金等を出資しまして、共同化法人を設立しまして、個々の農家が農業経営でなくなってしまうような完全協業経営といわれるものに至るまで、いろいろな形が考えられるわけであります。今度の農事組合法人の制度もこの協業助長のための施策であると思うのでありまするが、今後政府は具体的にどのような方法をもってこの計画と協業を促進していかれるつもりでありますか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
御指摘の通り、農業基本法におきましては農業の協業の促進ということが一つの大きな題目になっておるのでございまして、先ほど御質問の中にもいろいろございましたが、そういう趣旨に沿いまして協業を促進して参りまするために、この農業協同組合法の改正案、それから関連しまして農地法の改正案を提案いたしました次第でございます。
この内容は御承知の通りでございまするけれども、農業法人、いわゆる農業の生産を共同いたしまして一緒に行なうもの、あるいは部分的に農機具の共同利用であるとか、農作業の共同化でございますとか、そういうものがあるのでございます、そういうようないろいろの段階の協業が自由に農民の実態に応じましてできますように、組合という制度を考えたわけでございます。そこで、農事組合には、ほんとうに農業経営を行なうという場合には法人である必要があろうと思うのでございまして、そういうものにつきましては農事組合法人、その他のものにつきましては、いわゆる法人という名前をつけませんで、農事組合というものがいろいろの段階のものがございまするので、そういうようなものも取り込んで一緒に助長をしていく、こういう考え方でやって参ったらどうかというふうに考えておるわけでございます。そういうような意味からいたしまして、この協同組合法の改正案で、いわゆる農事組合というものを通じまして協業化を進めていくということを考えまして、それにつきましては、法人の場合には土地の所有制限の緩和、それから小作地の賃借の緩和、こういうようなものを考えておるのでございます。それから一面におきましては、すでに昨年成立をいたしました農業近代化資金というようなものがございますので、これらの運用におきましても、今後協業というようなものにつきましては十分一つこれを助長いたしまするような意味で運用して参りたい、こういうことも考えておるのでございまして、現在計画中の農業構造改善事業というようなものにおきましても、この協業の問題をこれらの協同組合法の改正と相関連をいたしまして、あるいは金融の面を通じ助長して参る、そういう考え方で進めて参りたいと思っております。
農業近代化資金のお話がございましたが、これは三十七年度からは金利が六分五厘ということになりましたけれども、三十六年度では七分五厘という金利でやられたわけでございまして、各地方公共団体では、この金利ではとうてい近代化資金を貸し付けて農業経営をやらせるにはどうも困るということから、相当の金額を負担して五分というところで貸付をしておる府県があるかと思うのでございます。これが全国でどのような状況になっておりまするのか、また五分にしたその差額の金利を地方公共団体が負担しておりまする総額等がわかっておりましたらお知らせいただきたい。
農業近代化資金におきましては、御指摘のように、発足の当初七分五厘という末端金利でこしらえたわけでありますけれども、三十七年度からは個人施設及び協業施設につきましては六分五厘、こういう考え方で運用して参りたいと思っておるわけでございます。そこで、今までの三十六年度の実績を見ますると、もちろん、各県とか、あるいは市町村とか、そういうところでこれに加えまして利子補給をある程度やっておるところがございます。全般的に見まして、全体の県の中で半分ぐらいのものは県あるいは市町村で利子補給をやっておるという状況でございまして、その補給の程度は一分ないし五厘というものが大部分でございまして、中には特に一分五厘という補給をしているところもございますけれども、大体の線は五厘ないし一分というところでございます。
それでは次にお尋ねいたしたいのでございますが、農業基本法は農業構造の改善を主要な施策の一つに考えられまして、その内容といたしましては、一方では家族農業経営の望ましい姿として自立経営ということを考え、農業として自立しようとする経営については、できるだけ自立経営になるように育成する、こういうことでいろいろな施策を講ずるといい、一方では協業を助長するとされまして、今度の改正案によりまする農事組合法人制度の創設は、共同利用施設あるいは農作業の共同化という一部協業から始まって、農業経営という完全協業に至るまでのものを規定する協業助長の施策であると思うのであります。この協業と自立経営との関連性についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また政府は、基本法にいう自立経営の育成と協業とに関して、どちらにウエートを置いて今後施策を進めていかれるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
私は、なるべく経営は大きい方がよろしい、そういう意味で経営規模を大きくするという意味から、協業もけっこう、共同もけっこう、どこまでも協同精神に徹して農村はいくべきものである。それが地方の実情によってこちらをとると申しましても、なかなかそういきかねる場合がある。従いまして、どちらにウエートを置くかということでなしに、地方の実情に即して指導して参ることが一番適当である。順次やっておるうちに機械が入ってくる、やはり協業にしていく必要が起こってくるだろうということでございまして、これを一定の指導方針をきめていくということは必ずしも適当でない場合が多いことだろうと思いますので、地方の実情に即して指導して参るという考え方でいくべきではなかろうかと考えております。
次に、昨年の国会に御提案になりました改正案によりますと、これが農業上産協同組合、こういうふうになっておる。今回の改正案によりますと、農事組合法人として提案になっておるわけであります。これを比較してみますと、その名称のほかに、法人の行なうことのできる事業、あるいは組合に対する出資の義務、また組合員の事業従事義務、あるいは剰余金の配当方法など、組合の構成上本質的な面にわたってかなりの改訂が加えられておるようであります。この一年の間に農業経営の実情あるいは農業共同化の推移についてさしたる変化も見られないのに、これを改訂したのはどのような理由によるのか、御説明をいただきたいと思います。
御指摘の先年の国会に提案しました法案といいますのは、三十四国会の法案じゃないかと思うのであります。その法案におきましては、その当時、農業法人という問題が盛んに議論をされておりまして、これについて農地法の問題、農業協同組合法の問題、そういうものをもう少し時間をかけて検討しようということで、とりあえず農業法人についての対策といたしまして、暫定的な案として、三十四国会に提出した案があるのでありますが、その後農業生産協同組合、そういうことで考えたわけでありまして、そういう農業生産協同組合につきましては農地法の特例を受けるということで考えたわけでありますけれども、その際、いろいろ全国の情勢を見ますと、農業の共同化を進めます場合に、農業生産協同組合というふうに、完全に共同化する、自分の経営も全部投げ出して法人経営に移すというようなものは、全体的には数としては、実態はそう大きなウエートのものではないのではないか。そこで、あるいは共同作業をやるとか、共同利用をやるとか、そういういろいろの段階があるのでございます。そういうような農村の実情に応じまして、いろいろの段階の協業、共同に合いますような段階を考えた方がいいのではないかということで、いろいろ検討いたしまして、農事組合という制度を考えたわけであります。その中で、農業経営の実態や、一般取引との関係といったようなことで法人格を必要としますようなものにつきましては、農事組合法人ということで、法人格を持ったものについてはそういったことで考えた。その他法人格を持たない組織ももちろんありますので、そういうようなものが法人格を持たずに共同ということもあるわけでありますので、そういう各種の段階の共同、協業化に合いますような段階を考えるべきであろう、これが農村の実情に合うのではないかというようなことで考え直してみたのであります。
次に、今お話しの農事組合法人は、前回の農業生産協同組合と異なりまして、その事業の能力として、農業の経営及びその付帯事業を行なうことができるほか、新たに農業に関する共同利用施設の設置及び農作業の共同化に関する事業も実施し得ることになっておるようであります。この後者の共同利用施設及び作業共同化という問題については、現在の農業協同組合においてもすでにその事業の能力が付与されておる。これを全国的に見てみましても、トラクター等の農業川機械の共同利用とか、あるいは共同採種圃、稚蚕共同飼育等による共同作業が認められておるわけです。そのほか、相当広範にこのような共同作業というものが行なわれておることを見聞いたしておるのでございますが、まずこの農業協同組合で、現在どの程度のそうしたような生産関係の事業が普及と申しますか、行なわれておるかというのがおわかりであったら御説明をいただきたい。
農協の共同利用といいます事業は非常に広範に行なわれておるのでございまして、精米所を作るとか製粉所を作るとか、いろいろそういうようなものもございまするし、それから農業機械を入れていくというようなものもございます。数字につきましてはいずれ調べましてお答え申し上げますけれども、そういうのは相当幅広く行なわれておりますが、いわゆる生産というものについても、ほんとうに土地を持ってそうして生産をやるもの、生産にタッチをするものというようなものは、今までは、農業協同組合においてはほとんど行なわれておりません。そう新しい資料ではございませんが、今までの二、三年前の資料で、農協が土地を持っておるというのは全国で一千町歩でございまして、それも大部分は、今の状況では何らかの工場の敷地に使うというようなものが多いのじゃないかと思うわけでございまして、農地を持って農業生産をやるという例はほとんどないのではないかと考えております。農業経営が農業協同組合にできるかできないかという問題が従来も疑義がございまして、あるいは議論としてはできるのじゃないかという議論もございますが、できない建前で作っておるという議論もございます。疑義があったわけでございます。そういう点も今度の法改正ではっきりさしまして、農協法ではできない、ですからそこで特例を設けて農業経営ができるようなそういう団体組織をこしらえる、そういう考え方に立って今回考え方を固めたわけでございます。
次に農事組合法人と農業協同組合との関係でございますが、農事組合法人は農業協同組合の正組合員の資格を与えられ、そうしてまた農業協同組合の系統に入ることになるわけでございます。ところが逆に、農事組合法人は農業協同組合を設立するときの発起人になる資格が与えられていないようでございます。こうした関係で、将来この農事組合法人が活発に活動するようになりた際に、共同利用施設あるいは農作業の共同化という面で、農業協同組合と農事組合法人とが競合するようになりはしないが、こういう両者の関係で摩擦が起こってきはしないか、このように考えられるわけでございますが、この点をどういうふうにお考えになっているか。
御指摘のように、農業経営を行なう農事組合法人は農業協同組合の正会員になれる、それから共同施設のみを行なう農産組合法人は準会員になれる、こういう案になっておるのでございます。ですが、その点、農業協同組合は任意加入の団体でございまするので、まあ会員になれる、こういうことで法律上はなっておるのでございますが、今後の問題といたしましては、農協の系統運動につきまして、あるいは場合によっては支障を来たす、そういう心配もないこともないのでございまして、そういう点は、今後農業協同組合の活動自体におきましても、そういういわゆる農事組合法人をできるだけ系統の活動に参加をさせる、こういうようなことで指導して参るのが適当じゃないかと思っておるのでございますが、これを法律上農業協同組合の系統運動にきちんと結びつけてしまうようなことは、これは実際問題としては農協運動としては無理であろうというふうに考えるのでございまして、会員となれる資格だけ与えまして、あとは実情に応じまして団体の自主的な活動なりあるいは行政指導なりそういうようなもので系統組織の活動というものに支障のないように指導して参りたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
次に農事組合法人は、先ほどもお話がありました通りに、組合員のためにする共同利用施設の設置とかあるいは農作業の共同化と、農業経営自体を認めながら、販売とか購買事業を行なわせないということになっておるわけでございますが、これは協同組合の一種と見てもいいんですが、協同組合からいえば中途半端なものだ、こういうことが言えると思うのであります。農業組合法人が今後健全な発達を遂げてきて、いわゆる活発な組合法人の活動が始まる、そういうことで特に農業経営を活発に行なうようになってきた段階になれば、当然生産した農産物を共同販売しようじゃないか、あるいは肥料とか飼料、こういう農業生産資材の共同購入をやろうじゃないか、こういうようなことが自然発生的に起こってくるのじゃなかろうか。法の上ではこれを認めないといいましても、事実上はそうしたことが行なわれるのじゃなかろうか。こういうことから特に農事組合法人に対してこのような販売、購買事業を行なわせない、こういう理由はどういうところからきておるのか御説明いただきたいということと、農事組合法人の事業の付帯事業というものが書いてあるようでございますが、これは明確でない。どのような事業が付帯事業として考えられておるのか、御説明いただきたいと思います。
ただいまの御指摘のように、農事組合法人につきましては、いわゆる共同販売事業とか共同購買事業とか、そういうようなものはやれないようになっておるのでございますが、これは農業協同組合の会員としての農民と同じにこれは扱っていく、こういう考え方でございます。法人として一個の人格を持ちまして農業経営をやっていく、こういうものでございますから、これは当然農民と同じ立場で組合員になる、こういう考え方のもとに考えておるのでございます。もちろん御指摘のような、たとえば自分のとりましたものを売るとか、それから農業組合法人の組合員が、自分で使いますところの経営に必要な資材を購入する、これは共同購入のようにも見えますけれども、これはいわゆるその法人が必要なものを一緒に売り必要なものを買うのでございますから、これは当然できるわけでございまして、いわゆる個々の経営体が別個に経営をやっております場合の資材購入とか生産品の販売とは趣が違うのでございまして、当然これは一緒に売れる、こういう考え方でおるわけでございます。
それから農事組合法人の付帯事業と申しますのは、農業経営を行ないます場合にたとえば自分の作りましたものを、これを高価にもっと有利に売るためにある程度の加工をする、あるいは農業機械を持っておりましても、使わないときにはこれをほかの者に貸すとかいうこともあろうかと思うのであります。そういう自分の経営に付帯をいたしましてやれるような仕事につきましては、農事組合法人でやれる、こういうことで考えておるわけでございます。
次にお尋ねいたしたいのでありますが、御承知の通り、最近の経済の高度成長と国民の食糧消費構造の変化ということに伴いまして、農業生産もこれに対応して、昨今非常に声の高い畜産、果樹のいわゆる成長部門の発展が目ざましいのであります。ところで、このような畜産、果樹の発展に伴い、果樹あるいは養鶏、養豚、あるいはこれらの生産加工、こういう事業を行なう専門単協も全国的に急速な勢いで設立されつつあります。私、鹿児島県でありますが、鹿児島の例を見ましても、これは法人化はしておりませんけれども、最近百二十一のこうした共同で仕事をやるというのがあるようでございます。これを見てみますと、ほとんど養豚とか養鶏とか果樹というもので共同経営をやっておるようであります。こうしたことから考えまして、現在の専門単協、専門の特殊協同組合と申しますか、地区総合農協に加入しておるのは見られないようでございます。今後こうした専門の農協というものが増加していくことが予想されるわけでございます。こうしたことから、専門の単協と今の総合農協との関係を今後どのような方針で指導していかれるおつもりなのか。また、今度の改正案では、農事組合法人に共同利用の施設の設置とか、農作業の簡素化に関する共同化の道を開かれたのは先ほどの御説明の通りでございますが、従来の総合農協と今度の農事法人組合との間に競合が出てきやしないかという気もするわけであります。これをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。農業基本法の中にも「農業に関する団体の整備につき必要な施策を講ずる」とのようなことが定められてあるわけでございます。以上のような観点から考えまして、今後、農業協同組合に対する考え方あるいは制度の上でどういうふうに御指導、改革を考えていらっしゃるのか、その辺のところを一つお示しを願いたいと思います。
私からお答えいたします。
実は農村における団体はどうあるべきかということにつきましては、当面する農村問題の中の最重要問題と考えます。ただいま御指摘になりました単位農協と今ここに法案を提出いたしておりますものとの関係がどうか。私は農協はなるべく合同合併して大きく指導すべきものである、規模を大きくして内容を強固にして参るべきものである。それからこれは今後の農業経営の上におきまして、それぞれの地区々々に事業主体を設けてやるべきものでありますから、そこになるべく競合を避けるようにしていくことが可能でもあるし、またそうあるべきものではなかろうかと思うのでございます。
そこで第二段に御指摘になりました専門農協と現行の農協との関係はどうかという点でございます。私は現在のいわゆる成長農業といわれるものが今後専門農協としてますます発展し、強い要望のもとに育成されていくだろうというふうに当然考えらるべきであって、これらを総合して、今後来たるべき機会までにぜひ根本的にあるべき姿を結論づけなければならないと思って、鋭意検討をいたしておる段階でございます。いずれ皆様方の御意見も十分伺いまして、そして今後の農村における団体はどうあるべきかということについて十分に研究し、そしていたずらな摩擦混乱を避けつつ、あるべき姿に到達するようにいたしたいと考えております。これは、農村が従来の米麦を主にしておった、そこに新しい成長のものが生まれてきた、主産地の形成をする、構造を改善するという施策が進むにつれまして、当然いろいろな面について変化が必然的に約束されておると思うのであります。重ねて申し上げますが、摩擦を避けつつ、十分慎重に検討を加えて所期の目的を達成したいと考えております。
次にお尋ねいたしたいのは、この農事組合法人も農民の経済的なまた社会的な地位を向上させるための農民の協同組織たる協同組合である、かように解するのであります。従いまして、農業経営を行なう本のについては構成員全員が経営に従事することが理想ではないか、しかし、一方において特に農業の経営という生産事業を行なう以上は、資本の充実をはかる必要があると思うのでございます。そこで前回の農業協同組合の場合には、協同組合の本質と資本金の充実の必要性の調和点と申しますか、そういう観点から組合員の半数以上の常時従事義務を定められておったようでございますが、今回の農事組合法人では、新たに共同の施設あるいは農作業の共同化事業を認めた、こういう関係からかして組合員の従事義務について何らの規定がないようでございます。これは農業経営を行なう農事組合法人の組合員についての事業従事義務を免責されたものであるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
おっしゃる通り、先般の改正案におきましては、組合員の従事義務というものを書いておりましたが、これは先ほど申し上げましたように、とりあえずの暫定措置としまして、農地の方の制限を非常に窮屈に考えておったのでございます。そういう関係からして組合員の従事義務というものまでもつけておったのでございますが、今度考えた案におきましては、いわゆる協業化ということによってその農協の経営自体が合理化されなければならぬという点もあるのであります。これに強制的に組合員の従事義務を置くことは適当でないと考えたのであります。二面組合の仕事に対しまして、組合員が従事するというようなことは本質的にこれは組合員の権利といってもいいものではないかと考えるのでございまして、そういう意味からいたしまして、法律上従事義務を課する必要はないというふうに考えたわけでございます。ただ、うらはらの関係でございますが、他の一方におきましては従事する者の中の五分の四は組合員でなければならない、こういう規定を置いておるのでございまして、そういう意味で農事組合法人の仕事をやっておる着の五分の四は組合員がこれをやる。だからその点を加えておらないのであります。
次に、信託制度の問題についてお尋ねしたいと思います。
今度の改正では、農業構造の改善に寄与するという建前から、農地法の規制を緩和するということと、農民の自主的な共同組織である農業協同組合が、農地等の貸付をやる、あるいは売り渡しを目的とする信託を引き受ける、こういう事業を新たに設けられたわけでございます。このような農地の流動化を促進するための対策として、今度新しく信託制度というようなものができた。信託ということは農家にはきわめてなじみが薄い制度であると私は思っておるのであります。そういうふうに思うわけでございますが、第一に信託による場合には売り渡しをする土地あるいは貸付をするという土地、こういうものは委託者である農民から農協に所有権を移してしまう、その上で相手方である耕作農民に売り渡しをする、あるいは貸付をする、こういうことが行なわれるわけでございますが、こういう貸付あるいは売り渡しについても、農協におきましてはいろいろな経費が要るわけでございます。登録税とかあるいは管理費とかあるいは手数料、こういうものを考えて参りますというと、農地等の信託事業で考えておる目的は、農協とかあるいは農業委員会によってあっせんしてやっても実現できることじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。むしろそうした方が農民心理にも適合するのではないか、このように考えるわけでございますが、特に信託制度でなければならない積極的な理由と申しますか、そのようなものを一つ教えていただきたいと思います。
今回の農地法の改正の一つの大きな柱といたしまして、農地の流動化を促進する。これは基本法によりましてそういう方向がきめられたわけでございますが、その流動化を促進する一つの方法といたしまして、農民の自主的な団体でございます、また一面農村における公共的な団体ともいうべき農協をその対象といたしまして、農民が農地の信託制度を認めてくる、こういうことになります。御質問のように、この信託には売り渡し目的の信託と貸付目的の信託があるわけでございまして、そういう信託目的に沿うようにいたしますために、一応農民から農協に所有権を移して、そうして農協が組合員の自立経営あるいは協業経営を促進するような方向におきまして、預かりました農地を売り渡す、あるいは貸し付ける、こういうことに相なるわけであります。この信託制度につきまして、これは農地法の基本原則でございます根本的な考え方の範囲におきましてこういう流動化をはかる、こういうことに相なるわけでございまして、その農地法の基本原則を維持していくという観点におきまして、やはり農民の自主的な、農村における公共的な団体である農協を信頼して、農協にそういうにない手をお願いする、こういうことに相なるわけでございます。権利関係等を明確にするために、そういう点を農協に移して、そして貸付なりあるいは売り渡しなりをする、こういうことに相なるわけであります。あっせんによります場合は、これは個人から個人に、農民から農民に所有権が移る。あるいは農民から農民に賃借権が設定される。こういうことに相なるわけでございますが、やはり今の情勢において、農民が所有権を終局的に売り渡してしまう、あるいは賃借権を設定すると、一般の賃借権のように解約解除という点につきまして、農地法の特殊な耕作権保護の規定がある、そういう点から非常に農民も逡巡するわけでございます。信託目的で信託期間が過ぎますれば、また農協から所有権が返ってくる、こういう点において保証ができる、こういう点において農協を中心にしたわけであります。そういう点から制定いたしたわけでございます。
今お話の通り、そうした農地等の信託事業が実際行なわれるということになりましても、現状と申しますか、農村における土地の売買の状況を見てみましても、売買価格というのはきわめて高いのです。反当十万円もする、場所によっては二十万円もする、こういう高値を呼んでおるわけです。売り渡しの方法による信託を時価で売買することになりますというと、これが円滑に目的通り実施ができるかどうかということは非常に疑問に思います。また貸付の方法による信託にいたしましても、信託利益と申しますか、それに当たる貸付料が現行の統制小作料を基準として定められるとするならば、委託者である農民の受け取る収益というものもきわめて少額なものになるのではないか、こういうふうに思われるわけでございます。このような状況から考えまして、政府は農地等の信託事業によって農地の流動化がどういう程度に促進されるのだろうか、どういうふうにお考えであるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
農地の流動化の問題でございますが、この新しく創設いたさんとします信託制度、こういうものは初めての事業でございまして、まだ十分その見通しというものは立たない次第でございます。なお最近におきまする農業事情、特に農村から都市へ、あるいは一般の鉱工業の方に農業従事者人口が移動していくというような趨勢があるわけでございまして、その中におきましてやはり農村における、あるいは農家における労働の非常な不足化ということ、あるいはそういうふうに都市に出て参ります場合に、農地をそのまま一般に売り渡すというわけにも参らない、あるいはそれを従来のように小作に出すということも、また帰ってきた場合にそれを返してもらうようにするにも法制限がある、新地作りをするとかあるいは都市にいい労働移動の場があっても逡巡するという面があるのでありまして、そういう面の解決の一助としてこの信託制度を設けたわけでございます。御承知のように売り渡し目的の場合におきましては、農地は大体その地方におきます時価によるわけでございます。大体全国的な時価が田地反当十七万円から十八万円程度ということになっておりますが、これに対して農地を買います側の資金につきましては、自作農創設資金を融通いたしまして、そうしてその面から買うようにしていきたい、こういうふうに考えております。また貸付目的の信託につきましては、従来通りの貸付料は、公定小作料の範囲だということになるわけでありまして、その中から信託をいたします農協の手数料等を引いたものが委託者の収入になる、こういうことに相なるわけであります。そういう点、今後今の農地移動の状況あるいは経営規模の面において拡大したいという農村におきます実情、そういう点から見て、相当これの利用があると見ておるわけであります。なおそういう信託をいたします組合につきましては、事務費等の補助ということで、予算を計上しておる次第でございます。
今の信託事業を行なう場合の事業主体でございますが、この農地等の信託事業を実施する場合に、農協、特に信用事業を行なう農協に限っておるわけです。そうして、しかもほかの仕事と違いまして、信託事業の内容も、農地等の貸付やまた売り渡しの方法によるものに限っておる。他の一切の信託事業というものは認めない。さらに二人以上の耕作農民が共同して信託を引き受けることも、これを禁止した。また信託の受益者を組合員とかまたその一般の承継人に限る。第三者が信託利益を享受するいわゆる他益信託を禁止する。さらに農協の信託事務というものを他の者に委託することはできないとか、このような各種の規制が加えられておるようであります。そうでなくても、法律的に非常にむずかしい信託事業というものが、このように各種の規制を加えられたということ、そういうことは、どういうところに理由があるのか、一つ御説明いただきたいと思います。
農地法の基本的な考え方といたしまして、いわゆる戦後の農地解放によりまする自作農の創設、それを維持するということが、農地法の大きな使命になっております。そのためにいわゆる戦前の耕作しない地主が小作料を通じまして農民の労働の成果を搾取するといったようないわゆる不耕作地主の発生を防ぐということが農地法の大きな一つの眼目になっておるわけであります。そういう面から貸付目的の信託あるいは売り渡し目的の信託にいたしましても、いわゆるもとの寄生的地主の発生の動機にならないようにという点から農協に信託事業の主体を限定いたしまして、農協以外のものでやるということにつきましては、これはやはりこれを通じまして農地法の脱法行為等の事態が出てくる。そうしていわゆる不耕作地主発生の動機になるのだ、そういう点もありまして農協にしぼる。そうして農協以外のものはこれはやってはいけない。それから委託者につきましても受益の範囲は、委託した本人並びに一般承継人であります相続者に限定するということで、第三者がこの信託を通じて利益を受けるということによりまして、やはり寄生的地主の発生も出てこない、そういうような各般の配慮をいたした次第であります。それで非常に厳格にやったわけでございますが、ただし一つの試みといたしまして、そういうことを通じまして万全の注意を払っていきたい、そういうふうに考えておる次第であります。
関連して。ただいまのお尋ねに関連してちょっと聞いておきたいのですが、農地の信託事業を農協を対象として限った。そこでそれらはさきに行なわれた自作農の関係、これらの問題がいろいろ問題を起こしてはいけないので、特に信託事業を関係の深い農協にやれば問題は起きないであろう、こういうような御答弁でありますが、なるほど河野大臣のお話のように農協規模の拡大、また農協の近代化等をやっていこうとすれば、耕地面積の拡大ということも必要になってくるのは当然なんですが、たとえば近ごろ大へん問題になっておりまする旧地主の補償問題です。これは補償であるか救済であるかはさておいて、とにかく局長も答弁のうちに言われますように、自作農ということで解放させたのだ、そうして今度の信託でもそれが問題になってきてはということを懸念しておられるようですが、これはいかがでしょう。こういう農地法を改正して、そうして農協に信託事業ができるということになると、自律農創設の精神がだいぶくずれた格好になります。耕作農民にあらざれば農地を所有することができないという精神から、農地を解放しておって、それが今度たとい農協であろうとも信託事業ができるということになると問題が出てくると思うのですが、その点将来の見通し、ことに旧地主と自作農創設との関係、それをもう一ぺんお聞かせ願っておきたい。
農地解放当時におきまして買収いたしました分につきましては、御承知のように不在地主、それから在村地主につきましては一町歩をこすものは買収いたしております。在村地主の一町歩未満のものは、これは所有を認めておるわけでございますが、これはやはり極力自作農創設という目的に沿って、その所有権は小作人以外には持てないということで、将来小作人が自作農を廃する場合にはなくするということに相なっておるわけでございます。今度はその後の農業事情等もいろいろ変化いたして参りまして、最近におきましては先ほど申しましたように経営規模をできるだけ拡大しなければならない。これは農業の自立経営を確保していく、そういう意味において経営規模を拡大する、あるいは経営規模の小さいものにつきましても農業の方法をもって経営規模の拡大をはかっていく、こういうような方向になります。一面、やはり日本の経済の高度発展に即応しまして鉱工業の方あるいは都市の方に農村の労働力が移動しておる。農村におきましても農業の労働力不足を生ずる、こういう状況でございます。そういった場合におきましてその調整をいかにやっていくかということに相なるわけでございます。いわゆる人手不足で、これを小作に出そうといった場合においても先ほど申しますように今の農地法の形で出しますと、また買い上げるといった場合には相当制限があって耕作権の安定という面からまた判断されるという問題がある。それからまた荒らし作りをせざるを得ない。そういうような非常に不合理が出てくるわけであります。そういう面の解決の一助として農協を通じて信託制度をやる、こういうことになるわけであります。それには先ほど申しました厳格な制限を付して、そしてそれが寄生的地主というような方向に逆戻りするというようなことをわれわれとしては防ぐということになっておりますし、一応売り渡し目的あるいは貸付目的で信託いたしました場合におきましても、法律的な面から見ますれば所有権は農協に移って、農協から経営規模の拡大を希望する農家にこれを信託の範囲内において貸し付けるということに相なるわけでございます。その間、旧所有者の人は農業経営から離れ、あるいはまた都市に移ってもよろしい、こういうことになりまして、結果においては不在地主的な形が発生するやに見えますが、これらにつきましては先ほど申しましたように、その信託の目的の受益者はその信託をたいしました本人か相続人に限る、あるいは農協以外にはこれはやってはいけない、こういう制限で、従来の寄生的な不在地主というものとは本質的に違うというふうにわれわれは考えるわけでございまして、これによって旧地主が復活するとか、また旧地主と同じような形のものが出るというふうにはわれわれは考えていない次第でございます。
重ねてお尋ねしたいのですが、なるほど、そういう形で近代農業の基盤を作っていこうということはわかりますよ。農業の基盤を大きくしていこう、これはわかる。しかし、私の特にお尋ねしておきたいのは、この自作農創設からいって農地を解放した人、いわゆる旧地主、これらの立場から考えると、あくまでも自作農創設の精神から解放したんだという問題は出てくると思う。私はこの方々が一反七百円、六百円で解放したことは——その土地が現在他に転用されるとするならば相当な金額で売買されておる、またかりに農地として売買が行なわれても、これは相当な価格で売買されておる、このことを言うわけではない。そうしてまたそのことの価格が安いとか高いとかというものではないのです。この買収した価格が安い高いという問題ではない。ただ何度も言いますように、旧地主は自分の土地を解放するときに自作農だという考え方で解放したのでしょう。それが今度時代も変わり世も変わって大きな農業規模にしなくちゃならぬということで特定のある規模のものに集約される。もちろん農村の労働力は都会へ、他の産業へ変わっていく、それだから大きくしていかなくちゃならぬということ、これもわかる。けれども、そうなったときに、昔解放したときの考え方で問題が起きてこないかということなんです。
それともう一つは、今おっしゃいましたように小作、貸し借りの借地としての信託はいいのですね。かりに売買信託が行なわれた場合には当然問題が起きてくる。これは私の邪推なんですが、こういう問題は起きないとお考えですか。私は、旧地主からあるいは解放地主から、一町歩だけを与えたのだから他のものはどうなろうとも考えられない、考えなくてもいい、こういうことだけでは済んでいかないと思うのですが、いかかでしょう。今申し上げましたように、一町歩のものは確保された。他のものは出した。だから今度規模を大きくして信託事業をやったって、あるいは極端にいえば売買信託をやったってこれは問題じゃない。旧地主からの問題ではないと言われるかもしれませんが、解放した地主はそんなことは言わない。きょうは解放の大立者である網鳥正興先生が来ておられぬですが、これはきっとこういう問題が出てくると思うのですけれども、局長さん、出ないとお考えなんですか。
自作農創設の目的をもちまして買収いたしまして、そして小作人、耕作者に売り渡した創設農地の問題でございましょう。創設農地の問題につきましては、ただいま現在におきましてとれが転用されていく場合非常に問題が起きているわけであります。正当な価格でこれは耕作者に売り渡したのでありますが、それが転用される場合につきまして、経済の高度発展によりまして非常に地価が暴騰している面もあって、そういう旧地主の方からいろいろ問題の指摘があることはよく承知しておりますけれども、農地解放は正当な法律によりまして、正規の価格によりまして農民に売り渡した、そして完全な所有権が農民に移っているという実情、それからその後の経済の高度発展によって地価が高くなった、それからいわゆる転用等の場合におきましては、農地の価格以外にやはり経済の事情によって土地価格が高くなっておるほかに自作保障的なものも、いわゆる転用価格というふうに言っている中に措置価格だけでなしに自作農的なものも入っておる、そういう点もございまして、旧地主から問題の指摘があろうかと思います。われわれといたしましては、この農地解放が正しく行なわれてすでに十数年たった今日においてはどうにもしようがない、こういうふうに考えております。なお売り渡し目的の信託等につきましても、いわゆる解放を受けました農地について離村するといったような場合に、買い手が早急に見つからないといったような問題、あるいは海外に移住するといったような場合に、資金はほしいのだがなかなかいい買い手がつかない、こういうようなときに、自分の村の農協に預けて、農協が村の中で最も経営拡大に熱心であるところの適格者にこれを売り渡す、そしてそれを受託者の方に渡す、こういうような問題でございまして、御心配のような点はなかろうかと思います。
せっかくの米山さんの御質問中の時間をお借りしたのですから、これはまた私が質問通告をしたときにゆっくり承るととにいたしますが、局長さんは問題は起きてこないという言明をしておみえになる、そうでございましょうが、農地の供託なんかを、法律で定めて進めていくということになると、それは今御答弁ありましたように、なるほどその当時の適正な価格で買収したのだ、これには問題はない、しかも十数年たっておる、もうすでにその所有権は農民に移ったのだ、だからこの農地解放そのものには何ら問題はない、こういうことなんです。なるほどそれに対して私は異論をはさむものではない。しかし、現実にはもやもやしたものが旧地主関係から出ておる、要求が出ておる。私は、今申し上げたように、決してそのやったこと自身に欠陥があったとか、間違いがあったとか、不合理であったとか叫ぶものじゃないけれども、その解放したときの農民の気持というものは——これはもちろん不在地主もあったでしょう、あるいは国有地、県有地、公の土地も解放したものもありましょうが、中には自分のたな子と申しまするか、作らしておったその農民に、一町歩は自分のものになったけれども、あとほとんどたくさんのものを、それ以上の何倍というものを、やはり情実ではないけれども、そういう法律ができたのでやむを得ず自分の作らしておるお百姓の方々に渡した、それは自作農創設というのですか、自作農創設のあれで渡したのですけれども、そこに法律で取ったとか渡したというのではなくて、やはり農民感情としては、自分の小作人であるからというので渡した、その気持が依然として生きておる。それは少なくとも農政をあずかっていただく方の忘れていただいてはならない気持の流れであろうと思うのです。だから私は、今おっしゃったようなことについて、今後とにかく海外へ行かなくちゃならぬ、お百姓はできない、だから農協へ信託した、他にほしい人があればその土地は要求する人に、今度は農協の方から立場をかえて売り渡して、同じように農地として使われるならば、旧地主の文句を言うところは一つもないじゃないか、極端にいうとこういう御説明なんですが、私はその間の原因と結果においてはいいけれども、その過程において、もやもやしたものが将来起きてこないかということなんです。これは方法論からいけば問題ない。問題ないが、たとえばここにある人があって、私はもとの小作であったから、そういう法律で現在三百万円の土地を当時は六百円で妥当であったから六百円で買い受けたのだ。しかしこの人が要らぬということになって、御承知のように農協なら農協が預かる、そしてまた適当な価格で、おそらく時価でありましょうが、第三者の農民に渡されよう、特にこれが農地以外に転用されるというような含みがあって売り渡されたということもないでしょうが、かりにそういうことも考えられるとすれば考えなくちゃならぬ。そういう間において、農民感情というか、解放された農民と旧地主との関係は絶対に起きないものとは言えない。絶対という言葉はないかもしれないけれども、起きてこないかどうか、私はそれを非常に心配するものです。法律でやったのだから絶対だと言えばそれだけのものでしょうが、そういう点はお考えになってやっていらっしゃるかどうかということを、もう一ぺん念のために、くどいようですけれどもお尋ねしておきたいと思います。
御指摘の点、まことに農地解放にあたりまして、旧地主の方が受けられましたいろいろな社会的な変革というものは、御承知のようにこれまでもかねがね問題になったわけでございまして、旧地主の人のそういう大きな変革に対しまする、生活上あるいは社会的ないろいろな問題があるわけでございます。この問題については、やはり御指摘のように、解放いたしました農地が転用されて、他に高い価格で売れていくということから出た問題でありまして、その問題については、今内閣の調査会の方で十分検討されておる、こういうふうに考えております。この売り渡し信託につきましては、いわゆる転用目的の信託ということは、厳にこれを禁ずるということにいたしておりまして、やはり、農地を農地として、農協を通じまして、その村の中で構造改善なり自立経営をやるたくさんの農民に渡していくということでございまして、いわゆる転用のために農地を信託するのではございません。やはり自作農の維持あるいは拡大に資するという点におきまして、御心配のような点はないではないかと考えている次第であります。
申しわけありませんが、もう一分間だけいただいて……。売り渡し信託には転用は絶対しないという制限をつけるという、そういう制限で信託をなすのだ、これはおっしゃったですね。おっしゃったが、私は解放者ではありません、どちらかというと買い受けた方なんです、その私が言うのですが、解放されるときには、これは解放後もあくまで農地として使用していくのだ、解放後は農地壊滅はさせない、これは違っておるかもしれぬが、そう聞いておる。しかし、今あなたがお認めになっていらっしゃるように、次から次へと、国が勝手に、解放農地であろうがなかろうが、必要があれば農地の壊滅、農地以外に転用を認めていっておるでしょう。それが今日旧地主からいろいろの声が出てくる大きな原因なんですよ。農地として解放されて、依然として——それを私ども要求するということは時代の流れで無理でありましょうが、かりに農地として解放されて、依然として農地であるならば、この地価が百万円になっておろうが二十万円になっておろうが、そう旧地主はやかましく言うものではない。やはり自分のたな子、小作人が農業を経営して生きていってくれることを、またそれによってしあわせを築き上げていくことを喜んでおるのでありますが、とにかくそれを片っ端から転用していく、片っ端から壊滅して、そうして膨大な利益を受けておる、その許可をさっさと国が与えていらっしゃるでしょう。それが事の起こりで感情的に大きな問題になっているのですよ。というと違うかもしれませんが、私どもはそう見ている。だから今ここでそういう工合に、信託は農協という団体を通じてそれ以外のものにやらせない、特に売り渡しなんかは今後転用ということは厳重に禁止するということをおっしゃいますが、それをやったってだめなんですよ。絶対だめだと私は思う。今ずっと聞いておりまして、やはり買い受けた農民であろうとなかろうと、農業規模を大きくして農協がまた売っていく、この行き方は、先ほど来言っております、昔の解放者と今度買う者との間に変なものができる。そこで、心配ない、これはあくまで解放された農地の精神を生かすのだ、転用はまかりならぬ、これは制限していくのだ、禁止していくのだとおっしゃるならば、どういう方法で絶対禁止するのか、こういう方法をここで明らかにしておいていただけたら大へんけっこうだと思います。これ以上お尋ねしませんから……。
この農地信託制度で農地を農協に信託いたしまして、これは農地として当然貸し付けられる、当然売り渡し信託も、先ほど申しましたように、農地以外のものとして売り渡しを信託するということは禁止することになっております。農地は農地として、その村の中の経営規模の拡大をやろうとする農民に売り渡しされるようにその信託はいくということでございます。片一方、農地を転用されるというのは、農地法の五条でございまして、これは五千坪未満は知事、五千坪以上は農林大臣。五千坪につきましても、最近は一万坪以上は中央におきまして、従来事務局長に委任しておりましたものについても十分審査して規制していく、こういう方法で、いわゆる農地が農地以外に転用される面については、規制を厳重にいたしております。その点については、特に最近の農地の改廃状況、それから旧地主の人たちの、御指摘のような感情的な問題、そういう問題もございまして、十分注意して、この農地が農地以外に転用されるということについては、適切なる、経済の発展に即応する限界において規制しなければならぬと私は考えておりまして、農地信託の問題と転用とは関係がない、こう申し上げた次第でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104005007X03019620412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。