船員法の一部を改正する法律案

案文の内容を朗読します。政府は本法の運用にあたり左記各項に留意すべきである。記

一国際海上労働諸条約の検討を早急に進め、批准に必要な国内体制の整備に努めること。

二原則として総トン数二十トン以上のすべての漁船に船員法を適用するよう努めること。

三国鉄連絡船の労働時間及び休息時間に関する命令の制定にあたっては、労使の意見を十分に聴取して万全を期するとともに、具体的な労働条件については、労使の協力により、休日付与の問題を含む労働時間の短縮その他の措置をとるよう善処すること。

四漁船、小型鋼船及び機帆船の労働時間及び休日について適当な基準を設定するよう努力するとともに、これらの船舶の乗組員、特に国際漁業、長期漁業に従事する者の労働条件の改善についての指導を強化すること。

五船内の衛生管理の向上について万全の措置をとること。

六行方不明手当については、船員保険法の給付対象とするようその改正を図ること。