運輸委員会 第3号

ただいま議題となりました港域法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

この法律案は、港湾事情の変化に伴い、港の区域が実情に沿わなくなったものを改める等の必要が生じておりますので港域法の別表を改正しようとするものであります。

改正を必要とするおもな事情を申し述べますと、第一に、背後地の産業活動の発展による港湾の建設、船舶出入の増加に伴い、田子の浦港、安芸津港について港則法を施行する等のため新たに港域を定める必要が生じたことであります。

第二に、港湾の埋め立て、埠頭工事の進展に伴い、港湾施設が拡張される等船舶の交通事情が変化したため、京浜港ほか九港について、その実情に合致するよう港域を変更する必要が生じたことであります。

第三に、大阪港及び堺港のように隣接した二港が臨海工業地帯の造成等によって経済的にも、また船舶の航行及び停泊の事情からも一体の港湾として機能を発揮しているものについて、港域法上の一体の港域として合併する必要が生じたことであります。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

ただいま議題となりました南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

御承知のように、わが国は、台風その他の自然現象による災害によって、年々多くの人命、財産の損失をこうむっております。これらの災害の予防、軽減に資するためには、気象観測の整備をはかり、かつ、予報業務を強化して的確な気象予報を行なうことが必要でありまして、政府といたしましてもこれら気象業務の円滑な運営に鋭意努力を重ねて参っている次第であります。

中でも高層気象観測は、一般の気象予報はもちろん、台風予報にも航空機の運航にも重要な資料を提供するものであります。この点にかんがみまして、かねてから高層気象観測網の整備をはかって参りましたが、昭和三十五年度には気象庁と琉球気象台の協力業務として南大東島について整備いたしました。さらに今回は、琉球気象台が石垣島において高層気象観測を実施するにあたり必要な援助を計画したわけであります。

石垣島は、御承知のとおり沖繩本島より西南方の海上四百キロの地点にありますが、石垣島で高層気象観測を実施いたしますれば、日本の天気変化のおもな原因となります東シナ海南部に発生する低気圧の発生、消滅、進行の予想や台風の予想にも大きな役割りを果すことになるのであります。また、このようなことから、石垣島の高層気象観測は世界気象機関においてもその開始を勧告されているものであります。よって、政府は、この重要性にかんがみ、琉球気象台の高層気象観測業務を開始するため必要な経費を援助するとともに、その観測に必要な物品を譲与するため必要な経費を昭和三十七年度予算として計上いたしている次第であります。

また、観測に必要な物品を譲与することにつきましては、琉球気象台の高層気象観測資料を本邦の観測資料と統一して利用するため、本邦における高層気象観測と同一様式の観測機器を使用し、かつ、同一の観測方式で実施されることが必要であるからであります。したがいまして、琉球気象台の南大東島の高層気象観測と同様に物品を譲与できるように財政法第九条の規定の特別立法の措置を講じた次第であります。

以上がこの法律案を提出する理由であります。

次に、船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

現行船員法は、昭和二十二年に新憲法の施行に伴い、海上労働に関する労働基準法として全面的に改正されたものでありますが、経済情勢、労働情勢ともに著しく不安定な時期に制定されたため、必ずしも現状に即さない点もあり、また、その後の経済の成長とともに労働情勢も推移しており、その変化に対応させる必要性も生じて参りました。よって、政府は、昭和二十八年船員中央労働委員会に対し、船員法の改正について諮問いたしました。船員法は、申すまでもなく、労働基準法と並んで海上労働者の労働基準に関する基本法としての性格を有するものでありますから、その改正は慎重に行なわなければなりません。同委員会は、このような配慮を前提に、慎重な態度をもって八年間にわたり船員法の全条文について検討を行なったのでありますが、特に、船員法が現実の国内及び国際の労働慣行に適したものであるか、あるいは労働基準法と均衡を失した点はないか、あるいは国際海上労働条約との関係はどうか、あるいは最近の労働情勢の推移に適応しているかどうか等の見地から細部について審議を行なったのであります。その結果、公労使三者の完全な意見の一致をみたものについて昨年末までに答申がなされましたので、政府は、この答申の趣旨に従い、ここにこの法律案を提出した次第であります。

このたびの改正のおもな点は三つに大別されますが、その第一は船員の労働条件の適正化に関するものであります。御承知のように、船員は長期間遠く海上を航行する船舶をその労働の場としておりますので、その居住、労働の環境を適正なものとすることが特に要求されております。このたびの改正案におきましては、まず衛生管理者制度を設け、船内の衛生状態の改善、船員の健康管理、傷病の発生の予防等に従事させることとし、これと関連し、従来の船医制度の合理化をはかりました。また、労働基準法において労働安全衛生規則が定められておりますように、船内作業による危害を防止し、船内衛生を保持するため必要な船舶所有者及び船員の順守すべき事項を命令で定める等の措置により、船員労働の安全及び衛生の確保に資するようにいたしております。このほか、労働時間制について外航・内航、船内の各部を問わず適用することとし、その基準化に努める等の改正を行ない、また、労働基準法と同様に、傷病船員、産前産後の女子船員の解雇を制限し、予備船員の解雇について予告制度を採用することとして、船員の地位の安定をはかることとした等、船員の労働条件の適正化をはかっております。

第二に、船員法の適用範囲の拡張についてでありますが、近時、漁船の性能の向上と漁法の発達とにより、船員法の適用を受けない小型漁船も沿岸より沖合いへと出漁する傾向がみられるに至っております。その乗組員につきましては、陸上労働を対象とした労働基準法によるよりも、海上労働法としての船員法によることが適当であると考えられますので、これらの漁船を船員法の適用対象とすることといたしました。

第三に、船舶の航海の安全確保に関する規定の整備について申し上げます。従来より船員法におきましては、船舶の航海の安全確保に関する船長の職務について規定しておりますが、わが国海事法体系の整備をはかるという見地から、船舶安全法に基づく命令により定められておりましたこれと同様の性質の事項を船員法に統一的に規定することとし、今後一そう航海の安全確保に努めることといたしました。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

次に、特定船舶整備公団法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。

この法律案の改正点は、第一に、特定船舶整備公団の業務範囲を拡大し、港湾運送事業者等と費用を分担して、はしけその他の港湾運送用船舶の建造、貸し渡し等ができるようにすること、第二に、公団の資本金四億円を五億円に増額しようとするものであります。

第一の改正点につきましては、昨年の半ばごろより、各主要港において、船ごみの現象が著しくなり、国際収支、国内生産その他わが国の国民経済の上に、種々の影響を与えていることは御承知のとおりでありますが、このような現象を引き起こした原因の一つに、はしけ不足がありまして、今後なお増加する貨物量に対応し、船ごみの解消をはかるためには、はしけその他の港湾運送用船舶を増強することが必要であります。

はしけは、従来、港湾運送事業者の手によって、その整備がはかられて参りましたが、港湾運送事業者の大半は中小企業者でありまして、資本金五百万円未満のものが七割を占めている現状であります。したがいまして、これ等事業者が融資を受ける場合の信用力、担保力は著しく不足しているため、通常の金融ベースでは、資金調達を行なうことが著しく困難であり、これが、はしけの新造を阻害する要因となり、今回のようなはしけ不足の現象を招いたものであります。

以上のような事情にかんがみ、港湾における船ごみを解消し、今後増大する貨物量に対応する荷役能力の増強をはかるための施策の一環として、特定船舶整備公団の業務範囲を拡大し、資金調達困難な港湾運送事業者等を対象として、公団との共有方式により、はしけその他の港湾運送用船舶の新造を行なうことができるよう措置を講じた次第であります。

なお、このため、三十七年度におきましては、公団に対する資金運用部資金五億円の融資が予定されております。

第二の改正点につきましては、公団の旅客船建改造業務執行のための事務経費は、政府の出資する資本金の運用益をもってまかなうことになっておりますが、昭和三十七年度におきましては、業務を円滑に運営するには、事務経費を増加する必要がありますので、これにあてるべき運用益の増収をはかるため、旅客船事業予算七億円のうち、一億円は、出資金をもって充て、現在の資本金四億円を五億円に増額することとしたのであります。

以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。

以上、申し述べました四案につきましては、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますよう御願いを申し上げます。