運輸委員会 第26号
法律案の審議部分（発言 19 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
相次ぐ列車事故に対しまして、きわめて遺憾に存じます。ことにこのたびの三河島の駅の構内の事件は、大ぜいの方の命をなくし、また重傷の方々を出しましたことは、国鉄の監督者といたしましてもまことに申しわけのない次第と存じます。なくなられたお方に対しましては、心から敬弔の誠を捧げますると同時に、おけがをなすったお方の御回復の一日も早からんことをお祈りをいたしておるわけでありまして、今朝も国鉄総裁が事件の報告に来られまして、逐一報告を受けたのでありますが、その際に、まず善後措置といたしまして、なくなられた方に対するお見舞、また重軽傷者の方々に対するお見舞等に手抜かりのないように申しますと同時に、この事故の原因を十分究明をいたしまして、今後かかることのないように申し入れをいたしておきましたが、私自身といたしましても、さらにこの原因を十分究明いたしまして、どこかに欠陥があるのではなかろうかという気持が切にいたします。十分監督者の立場といたしまして原因を究明をし、抜本的に今後がようなことのないような措置を考えたい、かように存じております。ただいまも各委員の方々から御熱心な御質問、御希望がございました。各位の御協力によりまして再びこういうことを繰り返さない措置を講じて参りたい、かように存じます。一言申し上げておきたいと存じます。
現地調査のお申し出もありますので、本委員会の散会後、理事会に諮って、できる、だけさような方向で決定をいたしたいと思いますので、その後さらに質疑を継続いたしたいと存じます。
本日はこの問題に対する質疑はこれで終了をいたしておきます。
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先般の委員会で要求しておきました資料をちょうだいしましたが、この資料について若干御説明をいただきたいと思います。
先般の御質問は、現在手がけておりますところの新線の建設を完了するというめどは大体いつごろであるかというふうな御質疑であったように存じておりますが、お手元に差し上げましたのは、大体その見込みにつきまして資料として差し上げたものでございます。ただ、大へん大ざっぱなお答えで恐縮でございますけれども、大体いつごろ開業するかということは、一にかかって建設費の予算をどう見積もるか、予算がどれだけ支出できるかということにかかっているわけでございますので、非常に大ざっぱな見通ししかできないというのが実情でございます。現在着工線としてきめられておりますものは、御承知のように四十七線でございまして、概算約二千億円を要するわけでございますので、しばしば申し上げておりますように、現在の予算の計数で参りますれば、全部完成いたしますのにおおむね三十年近くを要する、こういうことを申し上げておりますが、もしこれが倍額になれば、また逆に完成期間は半分でよろしいということにもなるわけでございまして、たいへん恐縮だとは存じましたが、ごく大ざっぱな見込みにとどめさしていただいたような次第でございます。
この表を見ますというと、昭和二十八年あるいは二十七年に着工されておるのが、全然開業の予定がついていないという表になっておるのですけれども、たとえば一例をいえば、宮内−右左府というのですか、一番上から四番目、この線あたりは二十八年十月に着工したのですけれども、どのくらいできておるのですか。現在は工事の進捗状況はどうなんですか。一例ですけれども。
上から四番目でございますか。
四番目。
四番目は辺富内線と申しまして、宮内−右左府間が三十七・五キロでございますが、二十八年十月に着工いたしまして、現在、宮内−振内間十二キロ六を三十三年の十一月に開業いたしておるのでございまして、あと振内−右左府間二十四キロ七を建設いたしますと全線が開業するということでございます。
その他、たとえば二十八年、二十七年に着工したものの進捗状況は、何割というくらいでけっこうですけれども、おわかりになったらおっしゃっていただきたい。
ただいま詳細な資料を持ち合わせいたしておりませんが、後ほど差し上げることにさしていただければ好都合かと存じます。ただ、大ざっぱに申し上げますと、戦後建設を再開いたしましたのは、御承知のように昭和二十七年からでございまして、その当時の路線は、ほとんど全線開業ないしは部分開業をいたしておるのでございまして、全然着工していないというのはないように私記憶いたしております。
この法案は、私は賛成して通すわけですけれども、この進捗状況を見ますと、これはもうほとんど建設審議会の答申——建議ですか、この建議を受け入れて、お義理に着工しているというようなにおいがするわけですね。運輸大臣、これはひとつ政府のほうでもって必要な路線であればもっと早く進捗するような何か方法がありませんか。政府のほうで何かお考えがありませんか。
前の委員会でも申し上げましたように、結局建設資金の問題でございますので、政府といたしまして早急に着工をし、完成をしなければならぬものにつきましては、必要な資金を十分獲得のできますように、新しい措置を少なくとも次の国会までには講じたい、かように考えておる次第であります。
たとえばさっき御報告をいただきました富内−右左府間におきましても、三十七キロ半の路線が、あとまだ二十何キロ完成しなければならぬ、こういうことなんですね。大部分ができていないのですね。これは十年たってもこんな状態なんですね。こういうようなことでは、これはもう必要であるという鉄道の効用価値が、完成した時分には、ずいぶん違っておるのじゃないかと思うのですね。ですから、私は、政府に特に建議され、採用された線については、もっと工事を促進するように、資金等についてもめんどうを見てもらうように強く要望しておきます。
他に御発言もなければ、これをもって質疑を終局いたします。
これより討論に入ります。御意見のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もなければ、直ちに採決を行ないます。
鉄道敷設法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
これより委員会を再開いたします。
船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
前回に引き続き質疑を行ないます。順次御発言を願います。（「委員長々々々」と呼ぶ者あり）質疑がないように了解をいたしておりますが、どうですか。——きわめて簡単にひとつお願いいたします。中村委員は質疑をせられないという了解で、すみやかにこれを採決することにいたしてありますから、さようお心得を願いたいと思います。
船員に対する労働基準法。新しいものですから、ものを言わぬわけにいきますまい。
前回十分に発言をなすっておられたのですから……。
いやいや。
簡単にという条件でひとつ質疑を願います。
なるべく簡単にするつもりでおりますが、一応お伺いすることだけ一とおりお伺いしたいと思います。ついては、きょうは時間もないようですから、法案の内容についてただしておきたいと思います。
その第一点は、この法案を見ますというと、政令の定めるところにより、あるいは大臣の命令するところによりという字句が至るところに出てくる。でありますから、読んでおると結局どういうことになるかわからぬというのがこの法案です。ですから政令の定めるところにより、あるいは大臣の命ずるところによりというのは、大体どういうものであるかということを御説明を願いたいと思います。逐条的に、簡単でいいですから御説明を願いたい。たとえば第一条の二項によりますというと、「総トン数三十トン未満の漁船（政令の定める総トン数二十トン以上の漁船及び政令の定めるまき網漁業に従事する漁船の附属漁船を除く。）」こうなっておりますが、この場合、除かれる政令で定めるものはどういうものをお定めになるのか、以下これに準じてお答えを願いたいと思います。
船員法は、御承知のとおり海上労働者の労働基準法でございます。この労働関係につきましては、ときどきの時代の変遷に応じまして、その行政の内容を変えていかなければならないという問題がございますので、基本的な問題についてはもちろん法律で規定していただきますけれども、その実施の詳細につきましては、そのときどきの情勢に応じ得るように、政令で定める場合が多いわけでございます。今御質問のございました、たとえば第一条の適用の範囲でございますけれども、適用の範囲につきましては、当然これは法律をもって明確に規定すべき問題でございますけれども、その点につきましても、なおいろいろ検討すべき問題がございまして、たとえば二十トン以上の漁船につきまして、われわれ提案当時におきましては、第二種の重量制限を有する漁船及び第三種の重量制限を有する漁船をこの政令事項をもって規定するということを考えておったわけでございます。しかしながら、衆議院の審議の過程におきまして、さらにその点について適用の範囲を拡張するように検討すべしという附帯決議をいただいております。したがいまして、今後そういう問題について検討をしていきたいと考えるわけでございます。
なお、各条に、たとえば適用の除外について命令で定める、あるいはその適用の詳細について命令で定めるというものが非常に多いわけでございます。多いわけでございますけれども、内容的には、今後の命令の施行にあたりましては、船員中央労働委員会に諮問をいたしまして、その決定を経てから省令なり政令なりを確定するという手続を踏む考えでございますので、決して運輸大臣が専決して、こういう問題について労使の意見その他について十分な調査をしないで命令を定めるというような問題は起こらないというふうに考えておるわけでございます。
私の聞いておるのは、ほとんど各条にわたって「命令の定めるところにより、」あるいは「命令の定める場合は、」ということが書いてあるわけですね。どういうふうになるのかということがわからぬわけです。たとえば、第八条におきましても、「船長は、命令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか」云々、第十四条におきましては、遭難船舶の救助の問題でありますけれども、「命令の定める場合は、この限りでない。」という除外例がある。あるいは異常気象等の通報につきましても、第十四条の二には「命令の定める船舶の船長は、」どういう船舶であるか、その他、以下ずっとありますね。ほとんど各条にあります。これはどういうものかということを知りたいのですが、いかがですか。
それでは各条にわたっての説明も繁雑なようですから、重点的にひとつお聞きしたいと思うのですが、第八十二条の二号ですね、「主務大臣の指定する航路」というのはどういう航路ですか。
本条で主務大臣が指定する航路は、医療の設備の非常に不十分な地域でございまして、たとえば西アフリカ航路あるいはペルシャ湾航路というような、特別に医療の面から見て非常に整っておらないという地帯に就航する船舶を指定することができるわけであります。
そういう船舶は大体あれですか、個々の船舶について指定するわけですか。
特定の航路を指定するわけでございます。
特定の航路ですけれども、その航路のほかに船舶自体じゃないのですね、航路ですね、これは。わかりました。
それからもう一つお伺いしておきたいのは、七十二条の二ですが、ここでもやはり「主務大臣の指定する船舶」と書いてある。これはどういう船舶を言いますか。
船員法の労働時間は、外洋の航海を対象としてきめておりますので、定期的に短距離の航路に就航する船舶につきましては、入出港が非常にひんぱんでございまして、したがいまして、労働の内容が断続労働になるということでございますので、外洋を航海する船舶の労働時間を対象としてできております船員法の労働時間を、そのまま適用するということについては適当でない面がございますので、除外例を設けたということでございます。したがいまして、短距離の航海を行なうもの、入出港がひんぱんであるものという考え方で、現在のところは日本国有鉄道の連絡船の勤務時間、またそれに類似する内海航路等の労働時間についても指定を考えておるわけでございます。
たとえば国鉄の連絡船の場合におきましては、船員の労働時間、または休息時間について命令で定めをするということになっておるのですけれども、これはどういう定めをおやりになるお考えですか。
労働時間の規定につきましては、七十二条の二のただし書きにおきまして「一日平均八時間以内」ということでございますけれども、この「平均八時間」というものの周期を何週間とするかという問題があるわけでございます。それともう一つ、休息時間をどのように取らせるかという点についての規定を行ないたいと考えておるわけでございます。具体的に申し上げますれば、労働基準法では、この周期は四週間というふうになっております。連続休息時間等につきましては四時間という規定がございますので、大体その基準によりながらも、海上労働の特殊性という点から見まして、われわれといたしましては五週間の平均の周期と、連続休息時間については一応四時間というふうに考えておるわけでございます。
現在、たとえば青函連絡船あたりの船員の勤務時間なり休養時間あるいは休日はどういうことになっておりますか。
労働時間につきましては、二十四時間業務中に大体十六時間を船に乗っております。あとの余った八時間が自由休息時間になっております。それから休日につきましては、法定休暇が十八日でございますけれども、二十日与えております。そのほかに祝祭日が九日で、二十九日になっております。
そうしますと、二十四時間中十六時間勤務で八時間休憩ですか。それで結局は拘束二十四時間ということになるわけですか。
拘束は二十四時間でございまして、十六時間の労働でございますので、平均八時間ということになっております。一昼夜交代でやっておりますので、平均八時間。
速記を始めて。
そうしますと、この例外規定といいますか、ここで当直する者が五十二時間ですか、五十二時間勤務ということになっているんですけれども、この五十二時間勤務というものについて国鉄の連絡船はどういうような割当になりますか。さっき五週間を一周期と言われましたね。もう少し具体的に説明してくれませんか。
現在の青函の運航形態を申し上げますと、一日二往復船と二日に三往復船、これが基本の形態になっております。こういうものを混合して運用しておるわけであります。そうしますと、一周期が三十二日になってくるわけであります。
これはしろうとでよくわかりませんが、さっきの五週間を一周期にしてそしてそれを五十六時間にする、平均五十六時間ですか、そういう意味ですか。そうしますと、平均ですから、お休みがないということになるんですか。五週間平均して一週間五十六時間になるんですか。そうすると、お休みというものはないということになるんですか。
それは現在ダブル・ハンド・システムといいまして、一昼夜乗りましたならば一昼夜は自宅休養ということになっておりまして、今おっしゃるように、休日としてはございません、その場合においでは。
その問題は、将来にわたって当局側と労働組合側と交渉して変更をするということができるわけですね。
できます。
たとえば一週間一日休日を与えるということはできるのですね。
一週間一日になりますか、いわば広い意味の休日でございますね。休日を含めて時間短縮するという問題は、今後の検討の問題であろうと、こういうふうに考えております。
私の聞いておるのは、二十四時間勤務をしてあと二十四時間休むということなんですけれども、これはほんとうの休みにはならぬと思うんですね。二十四時間勤務して、うちへ帰るのは今度昼ですからね。ほんとうの休養にはならぬと思いますね。ですから、実際の休養できる日は一週間に一日あるのがこれはもう普通だと思うんですね。ですから、一週間に一日休養するということと、二十四時間勤めて翌日一日休養するということは、だいぶ意味が違うと思いますよ。ですから、二十四時間勤務して翌日一日休養さしてやるからいいじゃないかというような、そういうことは、これはやっぱり相当ひどいんじゃないかと思うんですね。トラックの場合もそうだと思うんです。二十四時間ぶっ通して路線トラックをやって翌日休養するといいましても、これは休養にならぬですよ。それと同じだと思うんです。ですから、特に今度の列車の事件等につきましても、勤務時間なりあるいは就眼等の関係もあると思うんです、これはこれから調査をするんですけれども……。そういう関係で、これはやはり一週間に一日の休養を与えて四十八時間という方向に持っていくように努力しなければならぬと思うんですけれども、こういう点について当局のほうのお考えはどうなんですか。きょうは中村さん来ていませんか。
今おっしゃいましたように一昼夜交代が疲労度が高いという問題につきましては、個人の体力差もありますし、職種によって異なるところもあると思います。したがいまして、一がいに疲労度が高いという認定はつきがたいと思います。まあ時代の趨勢といいますか、そういう点からは、休日を含めて休養時間という問題を検討すベきであろうというふうに考えております。
それは疲労度は一がいには言えないということは、医学的な実験をされたんですか。
宇高航路で一回実施したことがございますが、はっきりした数字が出ませんでしたが……。
それは一がいには言えぬとおっしゃるけれども、実際にあなたそういうことをおやりになったかどうかわかりませんけれども、科学的な一つのテストをして、そうして一つのデータが出て、それに基づいてそういうようなファクターならこれはわかると思うのですけれども、大体そうだろう、大体そうだろうという目分量で言っておられると思うのですけれども、私は、二十四時間やって、あと二十四時間勤務しろという状態は、正常な休養もできないと思われるのですね。これはここで議論してもしようがありませんが、要は、ここに大臣の命令する船がありますので、五十六時間というのは、これはいわゆる勤務の最高をきめるのですか。「五十六時間以内」ですからね。ですから、船員の勤務時間というものは、それはやはりもう少し合理的に短縮をしていくように努力をしなければならぬと思うのですが、当局はどういう意向を持っておられますか。
五十六時間の内訳を申し上げますと、当該運航に絶対に必要な当直時間と出入港時間及び整備作業の時間がございます。整備作業の時間を、整備作業の内容によりましては一部陸上転移ということも考えられる問題であろう、こういう考えでございますから、出入港の配置要員の検討、そういう点も考慮いたしますれば、まだ時間短縮は可能ではないか。ただし、保安度の関係がございますので、これを十分検討したい、こういうふうに考えております。
そういう点について、政府の指導方針はどうなんですか。
現在は船に限りまして五十六時間を前提として、それに合わせた給与体系をとっておるわけでございますが、今後は実情に沿うような方向で企業合理化並びに給与のこともにらみ合わせて、暫時改正の方向に検討していきたいと思っております。
その問題については、当局と組合側と話し合いが進んでおるのですか。
国鉄連絡船の労働時間の問題につきましては、昭和三十二年ころから船員中央労働委員会におきまして特別の小委員会を設けてこれを検討いたしておったわけでございますけれども、その後、船員中央労働委員会の試案も提出いたしまして、労使双方に御検討いただいて、特別の委会員も労使間において作っていただいて、その結論を出していただくことを期待しておったわけでございます。しかしながら、約四年にわたるそういう経緯でございましたけれども、なお今日まで結論が出ておらないという状況でございます。ただ、この船員法の改正を契機といたしまして、われわれといたしましては、できるだけ早い機会にこの労使のお話し合いを取りまとめていただいて、そこで結論を出していただくということを期待しておるわけでございます。
時間がないようですから、最後に一点だけお伺いしておきたいのですけれども、六十条の、問題になっておる「一週間について五十六時間」、これは「当直をすべき職務を有するもの」の時間制限になっておるのですけれども、諸外国では、この船員の時間関係どうなっておりますか。
外国の船員の労働時間につきましては、いろいろな形態があるわけでございまして、具体的に申し上げますと、一週四十時間あるいは四十四時間というような制度のものもあるようでございます。ただ、現実問題といたしましては船舶に乗り込んでおります以上、一週間の労働時間を五十六時間、一日平均八時間、七日間の労働時間の平均が最高限度が五十六時間というような考え方は、外洋を航海する船舶としては、現在のところやむを得ないことではないかというふうに考えるわけでございまして、これにつきましては国際条約におきましても五十六時間という制度をとっておるわけでございます。したがいまして、五十六時間自体をどうこうするということでなしに、たとえば有給休暇をどういうふうにとるか、あるいは下船後の休養、振りかえ休日をどうするかというような点に問題があるというふうにわれわれは考えておるわけでございます。
現在海員組合が争議をやっておりますけれども、その要求目標の一つに労働時間の問題があると思うのです。労働者にとっては、労働時間というのはこれはもう厳粛なる一つの権利として主張すベきだと思うのですよ。ですから、労働時間についてはもっと当局者も慎重に、しかも厳粛に考えてやってもらわなければいかぬと思います。ことにＩＬＯの条約におきましても大体四十八時間制度をとっておりますが、五十六時間というのは国際的にいって長いですよ、これは。やはりもっと時間を短縮して、そしてやはり週休制も設ける。そういうような努力をやっぱりしていかなきゃいかぬと思いますね。もう少しこの労働時間については厳粛に考えてもらわなければならぬと思います。
これは次官に伺うのですがね、政府としても、船員に限りませんけれども、この労働時間というものをもっと厳粛に考えて——どうもこの法案によりまするというと、五十六時間を適用される範囲が拡大されている、逆行していますね。これじゃ非常にいかぬと思うのですよ。この点について、ひとつ政府の今後の指導についてお伺いしたいと思うのです。
ただいままでは特別な場合でございますので、一般と違いまして五十六時間というものを前提として、そのかわり給与も努力しようというふうな考え方できていたのでありますが、世間の情勢もだんだん変わって参りましたし、したがいまして、御趣旨のように実情に沿うように今後努力する考えであります。
まあ時間がないようですから、だいぶお急ぎになっておるようですから、あとは討論で申し上げることにして、これによって一応質疑を打ち切ります。
委員長……。
質疑はお許しいたしますけれども、先ほどお聞きのとおりの事情もありますので、ひとつ簡潔に願いたいと思います。
船員法の一部を改正する法律案の提案理由を説明された政府の言葉の中にも、「船員法は、申すまでもなく、労働基準法と並んで海上労働者の労働基準に関する基本法としての性格を持つべきである、したがってその改正は慎重に行なわなければならない。」そして「古い船員法を昭和二十二年の新憲法の施行に伴ってこれを全面的に改正した、だがその後いろいろな経済情勢だとか労働情勢等も著しく不安定な時期にこれは制定されたのであって、現状には即さない、したがって、これを改正しなければならぬわけで、過去八年間にわたってこれこれの方法をとって慎重にやったのだ」と、こう言っておるわけなんです。まさにそのとおりでなければならぬはずです。ところが、質問に入る前提として委員長にお伺いしたいのですが、ことほど政府みずからがこういう工合に説明して、慎重に重大な問題として扱ってもらわなければならぬと言っているにもかかわらず、きょう委員会はこれを採決しようという段取りになっていると承知しているわけなんですが、こうした最終的な場合に臨んで、最高責任者である大臣が出席していないということは一体どういう理由なのか、問題の扱い方、取り上げ方が、政府が言っておる言葉と、やっておることとは食い違うんじゃないかという感じがするのです、委員長、この点について大臣が出てこれない理由を、納得できるようにひとつ御説明願いたい。
政務次官が釈明をするそうです。
まことに仰せのとおりでございまして、本日大臣が当然まかり出て御意見を拝聴してお答えを申し上げるべきでございますが、御承知のように昨夜おそく国鉄の珍事がございまして、その現場にただいま行っておりますので、そして、あとのことにつきましても善後措置を講じておる最中でございますので、まことに申しわけないのでございますが、席をはずさしていただいたわけでございまして、急なことでございましたので、何とか御了承願いたいと思います。
政務次官のお話では必ずしも納得できないわけですけれども、今日、この時点においてこういうことを論議しておっても始まらぬから、この点については、強く要望を申し上げておきたいと思うのです。とかくいろいろな法案を打ち出してくるけれども、一体言うこととなすことが常に食い違っておるところに、国民の非常な不安、ひいては不信というものをいたずらに生じてしまうということを非常におそれるわけです。こういうことを申し上げるのは、政府が言うまでもなく、全く日本におけるところの船員は、この船員法、この基本法一本で縛られておるわけでございまして、ほかの職場に働く人々とは全然事情を異にしておるわけです。これほど重大に考えておるわけなんです。しかも大倉委員がさっき触れられたように、現在、御承知のとおり四年ぶりで日本海員組合はゼネストを決行しておるというさなかであります。しかもこの改正案の中にやはり関係する事項が相当あるわけであります。こういうときにおいて最高責任者である大臣からいろいろ決意を聞いたり所信を伺ったりするということは、これは政治的な角度から見ても必要なことであり、まあできるだけ民主政治を達成しようとする今日の時代においては、これはもう当然なことといわなければならぬと思うのであります。したがって、今のような事情、必ずしも大臣その程度でもって出席不可能と、われわれは少なくとも船員諸君に対して納得させられない心配があるけれども、一応この時点ですからやむを得ないものとしておきますが、どうぞ今後こういうことのないように、もっと言われたとおりにこれを重視していくということを、大臣にも、特に政務次官のほうからも委員長のほうからも、将来の問題のためにひとつ注意をしておいてもらいたいということを要望申し上げておきます。
承知しました。
そこで、質問に入るわけなんですが、今申し上げたような事情ですから、わずかな時間でということについても、これまた不服がありますけれども、これもある程度やむを得ないとしてお伺いするわけですが、政務次官かわってこられたわけですから、ある程度までは責任を持って、大臣がなし得ることについて、ひとつ御答弁が願えますか。——伺いますか、衆議院でこの法案を審議された期間は一体どのくらいだったのですか、そうして何回くらい。
提案後約三カ月、その間十回以上、十一、二回くらいではないか、はっきりしたことは今わかりませんでございますが、あとでお知らせいたします。
衆議院は最終的に原案をうのみにせずして、これに対する附帯決議を六項目についてつけられているわけですね。この場合、時間を尊重する意味において、一括して六項目のすべてについて、どういうような観点で附帯決議をつけ、これを受け取ったところの政府側は、どういう工合にこれに答えておいたかという経過をひとつお知らせ願いたいと思います。
衆議院の六項目にわたります附帯決議につきましては、衆議院の審議におきまして詳細に御検討、御審議願ったわけであります。
第一の国際海上労働条約の問題でございますけれども、これにつきましては現在船員の関係の国際労働条約は非常に多数に上っておりますけれども、早急に批准のでき得るものについては、国内体制を整備すると同時に、その批准を行なってもらいたいという御意見がございました。さしあたり漁業の三条約につきまして、われわれといたしましては早急に批准をいたしたいということで、関係各省と現在検討を進めております。できることならば、できるだけ早い機会に国会の御承認を求めるという手続をとりたいと考えているわけでございます。
それから第二の適用範囲の拡張でございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、第一種の従業制限を要する漁船につきましても適用範囲を拡張するようにという御意見がございました。これにつきましては、漁業事業者の負担の問題及び船員保険特別会計の財政の問題がございますが、われわれといたしましては、そういう方向に向かって努力をいたしますということで今日まで参っているわけでございます。
それから第三の国鉄連絡船の労働時間につきましては、先ほど政務次官からお答え申し上げたとおりで。ございまして、この点の審議につきましては、週四十八時間というものをはっきり法律に明記する必要がないかというような御意見もございましたけれども、具体的な措置をもって、今後国鉄の労使の間で合理化というものを進めながらも、そういう方向に向かって努力するということで、この問題の審議は終わったわけでございます。
それから第四の漁船、小型鋼船及び機帆船の労働時間及び休日の問題でございますけれども、これにつきましては、運輸省におきまして、農林省と連絡をとって、その給与について、具体的にはできるだけ歩合制の中の固定給分を増加するという方向に向かって今後努力する、また労働時間、休日等につきましても、今後努力するということで審議は終わったわけでございます。
それから船内の衛生管理の問題でございますけれども、船員法には先ほど大倉委員の御質問がございましたように、主務大臣の指定する航路以外の船舶については、現在の法律を改正いたしまして、医師の乗り組みを強制しないわけでございます。しかしながら、そういう場合には衛生管理者を乗り組ませて、船員の衛生管理に当たらせるということになっております。また現在五千トン以上の船舶には医師の乗り組みを強制しているわけでございますけれども、衛生管理といたしましては三千トンまでその適用を下げまして、衛生管理者を乗り組ませるという制度にいたしておりますので、今後衛生管理者の養成その他試験については、これは万全の措置を講じてもらいたいという御審議があったわけでございます。
それから行方不明手当につきましては、社会労働委員会におきましても御質疑がございましたけれども、運輸委員会におきましてもこれを保険化するようにという御審議がございました。われわれといたしましても漁船の遭難事故が非常に多い実情でございますし、また零細な事業者がいてそういう遭難を起こしておるというような事情から見まして、船舶が遭難する場合には、その企業にとっても重大な損失をこうむるわけでございますので、これをできるだけ保険化するように努力したいということを申し上げまして、厚生省のほうからもそういう趣旨に沿って検討するということでこの問題の審議が終わったという状態でございます。
議事進行。
質問中ですけれども、御承知のように、きょう五時から議長の改選議員に対する送別の御好意がありますので、時間がきておりますので、質問中でありますけれども、一応中断して休憩をしてもらいたいと思います。
速記を始めて。
先刻衆議院がつけたところの附帯決議の六項目について船員局長からその経過とおおよそのこれに対処する方向が説明されたわけですが、結論的に申しまして、私どもも衆議院がつけた附帯決議に対しては、大体において了承できるわけなんです。願われることならば、これは全会一致でもって若干のこれに修正を加えつつ、全部でもってこれを参議院の附帯決議としてもらいたいという希望すら持っておるわけなんです。ところが、せっかくこうやってつけられましても、船員局長の後段のどう対処するかの方法については、まことにたよりないものを感ずるわけです。たとえば第二項の問題、「原則として総トン数二十トン以上のすべての漁船に船員法を適用するよう努めること。」こういう工合に衆議院で附帯決議をつけておるけれども、局長のお話では、まあ努力するという考えだというようなことで、どのくらいの腹をきめておるかということについて、まことにたよりないものを感ずるわけなんです。ほとんど全部にわたって、これも努力する、あれも努力すると、私はこの場合、言いづらい話だけれども、いわゆる政治家というものは政治的字句を使いまして、努力する、考慮するなんという文句を使うけれども、少なくとも役人の場合においては、そんな政治的な言葉でなくして、率直にこういう問題についてはこうする決意であるとかいうようなことになってこなければならないはずだと私は思う。それを信じておるわけだけれども、つけられたのに説明されたのが、みんなそうなんです。国鉄連絡船の労働時間と休息時間に関する事柄についても、とにかく内容は、なるほど四十八時間にしていきたい、こういう考えだということを言われたが、やっぱりこれも努力したいというだけの話であり、漁船、小型鋼船、機帆船の問題についても、これはほとんど何の説明なしに、希望のとおり努力してみようという話だし、行方不明手当についても、当然なことであるけれども、これも努力してみましょうという程度のものなんです。わずかに内容については大体こういう措置であれは考えると。納得できた問題は五項目の船内の衛生管理の向上についての事柄だけなんです。しかも、その内容も必ずしも満足なものではないわけなんです。医師の乗っていない船については、これにかわるだけの衛生管理者を置いたらばという話だとか、あるいは今までの五千トン以上の船に医師を乗せていたものを三千トンまで下げたい、こう考えておると。内容に触れたのはそれだけなんです。非常にたよりない。もっとひどい点は第一項目の国際海上労働諸条約、あるいは結果的に日本に持ち込むところの批准の問題、これはたくさんあるわけなんです、いろいろ。——大臣がこられたから約束のとおり質問を省略いたしますが、船員局長だけにはこの一点だけ確かめておかなければなりませんが、たくさんの条約並びに勧告あるいは批准、国内の改めなければならぬ実施等の問題、これらについての問題がたくさんあるわけですが、答えられた点は、漁業に従事するものに対して考えてみたいという程度のことでありまして、これは第一項目に関する限りは全く九牛の一毛の程度のお考えしか持っておられないかのような響きがするのですが、どうなんですか、大臣こられたから、くどく申し上げませんが、ひっくるめてどういう程度の決意、どういう工合に附帯決議を尊重しようというあれであるかということを、まあこれはあとで大臣にお聞きすることは当然ですけれども、船員局長がせっかくさっき答弁されたのであるから、当該事務的責任者である船員局長から一応の考え方を的確に御説明願いたい。
国際労働条約につきましては、運輸省の中に委員会を設けて現在検討いたしておりますけれども、先ほど漁業三条約について、申し上げましたのは、早急に批准できるというふうにわれわれ考えておりまして、それをまず処理したいということで、現在手続を進めておるわけであります。その他のものにつきましても、なお批准できるものにつきましては今後検討していきたいと思いますけれども、それには国内体制の整備が前提でございますので、そういう面についての努力をしていきたいと考えておるわけです。
それから第二の適用範囲の考慮の問題につきましては、もちろんわれわれといたしましては附帯決議のとおり今後進む考えでございますけれども、運輸省の方針だけでこの問題は処理できるものではございませんので、われわれの考えだけではなしに、厚生省及び農林省とも十分連絡を密にして、附帯決議の御趣旨のとおりに今後やっていきたいと考えておるわけでございます。
それからそれ以外の問題につきましても、こういう問題につきましては具体的に、たとえば国鉄の連絡船の労働時間という問題につきましては、もちろん労使の間で検討さるべき問題でございますので、われわれはそういうような時間短縮というような方向に問題が処理され得るような、そういう法律体制を現在作っておるわけでございますので、今度の改正もそういうことを考えての改正でございますので、われわれとしてはそういう方向に進むということを前提にものを考えておるわけでございます。もちろん先ほど政務次官から申し上げましたように、合理化の問題、その他いろいろな問題はあると思いますけれども、そういう意見を勘案しながらも、この附帯決議の御趣旨のように進むということを考えておるわけでございます。その他の問題につきましてもこの趣旨に沿って進んでいくという考えでございます。
他に御質疑はございませんか。——ないようでございますから、質疑を終局いたします。
これより討論に入ります。御意見のある方は順次御発言を願います。なお、附帯決議案も討論中にお述べを願います。
私は、船員諸君が非常に大きな関心を持っておりまするところのこの法律案に対しまして、本院の審議時間が非常に短かったことを遺憾に思います。まあしかしながら、本法律案についてただしたい点につきましては、おおむね衆議院においてただしておられると存じますので、この際、附帯決議を附して本案に賛成したいと思います。なお附帯決議は、衆議院において可決せられましたものに対して私も全然賛成でありますので、一部筆を加えてそのままのものを提案をしたいと思っております。したがって、この附帯決議案は衆参両院委員会において特に重大な関心を持っておることを、政府におきましては特に留意されまして、誠意ある具体的な所信の披瀝を求めるものであります。
決議案を朗読いたします。
船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
政府は本法の運用にあたり左記事項に留意すべきである。
記
一 国際海上労働諸条約並びに勧告の検討を早急に進め、批准及び国内的実施に必要な国内体制の整備に努めること。
二 原則として総トン数二十トン以上のすべての漁船に船員法を適用するよう努めること。
三 国鉄連絡船の労働時間及び休息時間に関する命令の制定にあたつては、労使の意見を十分に聴取して万全を期するとともに、具体的な労働条件については、労使の協力により、休日付与の問題を含む労働時間の短縮その他の措置をとるよう善処すること。
四 漁船、小型鋼船及び機帆船の労働時間及び休日について適当な基準を設定するよう努力するとともに、これらの船舶の乗組員、特に国際漁業、長期漁業に従事する者の労働条件の改善についての指導を強化すること。
五 船内の衛生管理の向上について万全の措置をとること。
六 行方不明手当については、船員保険法の給付対象とするようその改正を図ること。
以上、附帯決議を提案しまするが、願わくは各派共同提案としてお取り扱いならんことをお願いする次第であります。
ただいま大倉君が提案いたしました附帯決議をつけて、本案に賛成いたします。
自由民主党を代表して、ただいまの法案に附帯決議を附して賛成をいたします。
全会一致と認めます。よって附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
なお、ただいま可決いたしました船員法の一部を改正する法律案及び午前中に可決いたしました鉄道敷設法の一部を改正する法律案の審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願います。
決議案に対する意見を聴取します。
ただいま各会派から共同御提案に相なって御可決になりました船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の各条項につきましては、まことにごもっともの次第と存じまするので、私といたしましては、できるだけ熱意をもって誠実にこの附帯決議の実現をいたしまするよう、十分努力をいたしたいと存じます。相当むずかしいいろいろの条件にもぶち当たることと存じまするが、これらにつきましては、各位の今後の一そうの御支援、御鞭撻をいただきたく、あわせてお願いを申し上げておきたいと存じます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104013830X02619620504）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。