運輸委員会 第19号
法律案の審議部分(発言 87 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
団体交渉ということが行なわれております過程においては、やはりお互いにいろいろといら立つ場合もございますし、そのときの状況によりまして、本来労使関係の腹の底には、お互いがお互いに対する思いやりと申しますか、親切さというものがなければならないことだと思いますけれども、時によっては、その途中の波風でいろいろな事情が起こる場合も、場合によってはやむを得ないこともあるのじゃなかろうか、こう思うのでございます。今回の当局側の態度が親切面において欠けておったのではないかというお言葉につきましては、私どももよく事情も検討し、反省もいたしたい。そうして、今後も腹の底では、当然のことでございますけれども、お互いに親切な気持でお話し合いを進めなければならぬことだというふうに思っております。
私は最後にこれだけを申し上げておきます。団体交渉をやって、お互いに腹の立つこともあります。口ぎたなく言うこともあります。けれども、当日の交渉は、団体交渉の交渉委員全部を持っていったのでは、全くこれが思わざる方向にいくと考えて、三役と、三役がほかわずかの入間を連れていって話をしているのです。そこまで配慮をしているのです。私は要求する方が正しいとか、要求される方が正しくないとかいう論議はきょうはやめます。年度末手当という制度がある限りにおいて、これは一つの要求のあることは当然であり、また要求をされる方も当然だと考えるのです。しかもこれが長い間の慣習で行なわれてきておるわけです。そういう中において、特に組合が最終の段階にあたって細心の注意を払って、大ぜい連れていったのでは、腹を割った話ができないと考えて、少人数にもっていったということは、私がもし労働組合の代表であるとするならば、そういう措置はとりません。全部を連れていきます。そうしてわれわれはやるだけやったということで、一つのわれわれの英雄的な感じを出して、そこで問題の解決をはかろうという考え方になったであろうと思います。にもかかわらず、国鉄の組合の諸君は、一つの組合でない、たくさんな組合があるということを考慮して、そうして細心の注意を払っておるのです。にもかかわらず、受けて立つ経営者の方はそれらのことについて何らの配慮を行なわないとするならば、将来の労使慣行というものはだれが打ち立てるのですか。労働組合が打ち立てるのですか。労使慣行というものは、私は最初申し上げましたように、労使双方の誠意によって打ち立てられるものであると同時に、経営者というものは細心の注意を払わなければならぬ、こう申し上げておるのです。このことは、私は決して間違いでないと思います。もし間違いであれば、あなた、この点が間違いだと御指摘をいただきたいと思います。私は改めます。けれども、私は世界の労働運動史のどこをひもどいて見ても、必ず経営者の方が細心の注意を払っておるということです。しかも国鉄が一たび問題を起こせば、単に国鉄労組対国鉄本社というだけじゃない。国民の経済、産業、文化、すべてに大きな影響を与えると考えて、この人たちは非常に労働組合としてはへりくだった姿でもって、あなた方の誠意に訴えたものだと私は推測をするのです。従って、私は、あなたが今後調査をいたしまして、こういうことであろうと思います。とこで私はあなたをねじ伏せて、間違いであったなどと言わそうとは考えません。あなたも部下を持ち、今後多くの国鉄従業員をあなたの手によって掌握をしていかなければ、国鉄が動かないという立場でございますから、言わそうとは思いません。けれども人間に間違いがあった、間違いのあるということだけはお認めにならなければならないと思うのです。従って、その間違いが単に間違いで終わる場合はよろしいけれども、その間違いが間違いでない、間違いから間違いでない方に発展をするとするならば、これは私は大きな罪悪を犯したことになると思うのです。決して私は国鉄の中村常務なりあるいは河村職員局長が罪悪を犯したとは申しませんけれども、そういうことになるのです。その点を十分お考えになって、先日社会労働委員会において、あなたが最後に御答弁をいただいたように、謙虚な気持でもってこの問題の解決の処理に当たってもらいたい。このことを要望して私の質問を終わります。
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きょうは時間がないようでありますが、これだけやるのにはとても十二、三分では、広げるだけでもちょっと時間がかかりますので、せっかくお出ましをいただいておるのでありますから、先般の当委員会で最後にお話し申し上げて御返答を聞くことになっておることがございます。それは漁船の適用範囲の問題でありまして、内容はおわかりのことと思いますから、御返事を先に伺いたい。まず第一に、農林省に対して、御返事を承りたい、このように思います。
船員法の適用を受けまする二十トン以上の漁船につきましては、第一種漁業についていかにするかということがこの前問題になったわけでございまするが、この点につきましては、第一種漁業の中でいろいろ漁業の種類がございまして、その実態を十分把握いたしまして、運輸省の方と協議の上、最終的にはきめていかなければならぬ問題と存じております。それで、第一種漁業の中で、特に許可漁業にもなっていないところの突っきん棒漁業というような漁業もございまするし、あるいはまた、はえなわ、さし網、ひきなわというように三十トン以下の漁業でございますると、あまり重要ではない、また今後発展性のないような漁業もあるわけでございます。そういうふうなものにつきましては、必ずしも船員法を適用する必要はないのじゃないかというように存ぜられる次第でございます。従いまして、なお実情を十分調査いたしまして、最終的にはきめていくべきものというふうに存じております。
最終的にはそれぞれきめていくべきだということでありますが、ただいまおあげになったはえなわ、さし網、それから突っきん棒、こういうことでありますが、先般私が申し上げたのは、せめてどの程度は入れるべきだ、こう考えているわけでございます。これについては別段しっかりしたお返事は今伺うことができませんでしたが、その中で特にはえなわ、突っきん棒、こういうものについてはお返事がありましたが、その他については考慮すべきものと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
これはもちろん運輸省と十分協議をしなければならぬ問題でございまするが、水産庁におきまする漁業の現在までの実態を調査いたしました結果では、そういうふうなものを除きましては、入れるべきものでないだろうかというように考えておる次第でございます。
運輸省といたしましては、このたびの法律改正に当たりました船員中央働委員会の答申の法律化ということを目途にいたしておりましたので、二十トン以上の第一種の従業制限を有する船舶を適用対象にするという問題につきましては、船員行政の面からはむしろ望ましいというふうには考えておりますけれども、その具体的な適用にあたりましては、今後農林省、厚生省にも御協議を申し上げなければならないし、また船員中央労働委員会においても検討していただく。従いまして、原則的に二十トン以上の第一種に船員法を適用するということは望ましいことではございますけれども、その具体的な業種の決定等にあたりましては、今後さらに検討を続けさしていただきたいと考えております。
水産庁からのお話は、ただいまのようなワクについて大体御賛同を得られたわけでありますが、船員局長の立場はそれはあると思うのですが、あなたこそ船員を保護するという立場でありますから、むしろ水産庁より以上に積極的にこれをなさるべきはずだと思うのです。もっとも法律を審議する段階でありますから、明確にはできないというのでありますが、われわれ自体は、この法律が通れば、あなたの方の手元に壟断されるわけであります、解釈はきついようでありますが、いわゆる政令に譲るということでありますから。でありますから、当然われわれとしてはある程度明確な線をここでお話を承るのが、国会議員として当然だと思うのであります。なるほど一般の答弁ならば、今のようなお答えでもけっこうでありましょうが、具体的に提案をされておりますので、私は聞きたい、こう思うのです。
二十トン以上の第一種の従業制限を有する船舶の適用につきましては、ただいま農林省の方から御答弁のありました通りでありまして、その範囲につきまして今後御相談をしていきたい、農林省とも十分御協議いたしまして、御相談したいというふうに考えているわけでございます。
農林省はそうやってほしいという希望であります。だから、御相談は問題なかろう。むしろ今農林省がいわゆる除外すべきだというか、これはどうかと思うとおっしゃったようなことについても、先ほど私が申し上げた船員保護という立場から御検討をいただくということであろうかと思います。まあ時間もありませんから、それで……。
そこで、厚生省でありますが、船員保険課長がおいでになっておりますが、あなたの方がどうも一番問題のようであります。あなたの御承知のように、あなたもおっしゃっておると思うのでありますが、船員保険法というのは船員法に随行するものである、こういう御答弁が今までなされている。それはその通りだと思う。特に第一回目においでになりました保険局次長は、はっきり明言された。あなたもそのような答弁をされておるのでありますから、農林省あるいは運輸省が、そういうものは法の対象である、船員法において保護すべきである、こういうことになりますれば、これは保険財政その他の問題ももちろんありましょうが、この際は高い視野に立って、先般も私が申し上げたような観点に立って、これは御協力申し上げるというのが当然かと私は思うのです。いかがでしょう。
現在の制度の立て方は、先生のおっしゃった通りになっておりまして、第十七条で、船員保険の被保険者は船員法上の船員とするということになっておるわけでありますから、従って、今回の改正法案によるところの船員の範囲の者は、船員保険の被保険者だということになるわけであります。
いや、それは課長、あなたの答弁の通りに書いてあるのですよ。書いてあることを聞いているのじゃなくて、実際は裏を聞いているのです。それをおきめになる場合は、さっき船員局長がおっしゃるように、農林省はもちろんですが、厚生省の方、あなたの力とも御相談を申し上げなければならぬ、こういうことをおっしゃった。ところが、あなたもやはり政府の一員ですから、同じですから、この船員法の一番終わりの方の百十九条の二には、「政令への委任」というのがあるのです。委任事項、これには当然、保険その他労働関係の問題もこれは経過措置をおきめになる。経過措置については十分御相談をいただくのでありますが、われわれとしてはさっき申し上げたように、この船員法適用の範囲については、明確にここで賛成をいただかなければならぬと思うのです。いかがですか。
政令の範囲につきましては、私どもの立場といたしましては、この改正法案を提出しますにつきまして、政府部内といたしましては、船員中央労働委員会における答申の範囲を範囲とするという考え方におきましてこの法案ができておりますということでございますので、そういうふうに理解をして今日に至っているわけであります。ただ、これから政令ができるわけでございますから、その政令の内容はどうするかということは、これは政府部内におきまして関係者が集まって相談をなさるわけでございます。私どもといたしましては、船員保険に直接影響する非常に重要な問題でありますので、十分関係各省と相談をいたしまして、政令をお作りになりますにつきまして御協力いたす、こういう考え方であります。
くどいようでありますが、船員保険が何のためにあるのかという問題からいって、この船員保護の立場に——もちろんあなたの方もそうなんですが、運輸省あるいは農林省が大体このワクできめようということになれば、あとは政府部内として保険財政の問題になるわけです。これはもちろん三省関係の問題でありますから、共同の作業としてこれは推進すべきだと思うのです。ただきめられたワクの中で、それは船員保険の名からいってどうも工合が悪いとかいうことだけで処理されることについては、それはどうも筋が違う、こういうふうに私は思うんです。
きょうは時間もありませんから、一つ政務次官にこのことを言っておきますが、今お聞きの通りでありまして、結局どうも奥歯にものがはさまったようなお話をいただくのは、保険の関係の——厚生省であります。これは従来も問題があったように聞いておるわけであります。でありますが、少なくとも政府が責任をもって今日御出席をいただいておるのでありますし、そういう問題は経過措置の中で十分解決が得られる、時間的な問題もあることと思います。これは今農林省及び運輸省のあなたの方の局長がおっしゃるように、ぜひここで約束してきめてほしい、こういうふうに私は思うんです。いかがでしょう。
ただいま船員局長から答弁いたしました点につきましては、運輸省といたしまして、その方向に従って全力をあげて実現に努力いたします。
それから船員保険課長に一言申し上げておきますが、なるほど今度の船員法改正というのは船員中労委の答申に基づいて改正するという部面もございます。しかし、これは必ずしも船員中労委の答申があったから全部改正するのだというのじゃないのです、実際言うと。あなた御存じのように、船員中労委にかからないものも、それは政府自体のあれとして出してきておるのです。ですから、それだけに固執して、しかも十年もたった——十年にもなりませんが、相当な年数たった前の答申だけでそのことを解釈して、そこにいろいろお話が出ることは、ちょっと筋違いではなかろうか、こういうふうに思うのです。これを一言だけ申し上げておきます。いずれまた次の機会にお尋ねしなければなりませんが、約束の時間でありますので、本日はこれだけにしておきます。
それからもう一つ実はございますが、この間船員局長、お約束しておったことは、漁船関係の労働条件の指導についてであります。私大へん失礼なことを申し上げたのでありますが、ここで若干訂正しておきます。非常に関心が薄い、こういうようなことを申し上げたと思うのですが、これは過去においての話でありまして、あなたが局長になられてからの話ではないということでありまして、ついては、この漁船船員の指導については次会に一つ御披露いただきたいと思います。以上です。
次会は来たる四月四日水曜日午前十時より委員会を開会することといたします。なお、理事会は来たる四月三日火曜日午前十時三十分より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
午後一時五分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104003830X01919620329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。