原子力委員会設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。

　昨年秋のソ連による核爆発実験以来放射性降下物、いわゆる放射能に対する対策は、一日もゆるがせになし得ないものとなり、内閣におきましても放射能対策本部を設けてこれに対処して参りましたことは、すでに御承知のとおりであります。

　原子力委員会におきましては、かねて放射能水準の総合的な調査分析を進めてきており、今回の核爆発実験に対処いたしましては、調査分析の充実強化と障害防止に関する研究の推進をはかって参ったのでありますが、さらに一そうその機能を活用し、放射能対策の中心的役割を果たすようにとの要請が強く、昨年十一月衆議院科学技術振興対策特別委員会におきましても同趣旨の決議が行なわれておるのであります。

　したがいまして、この際、決議の御趣旨にも沿い、従来から原子力委員会が所掌して参りました放射能水準の調査分析及び障害防止の研究にとどまらず、「放射能降下物による障害の防止に関する対策の基本に関すること」をも所掌することを明らかにし、関係行政機関が講じます具体的対策の基本を決定することによって、放射能による障害の防止に遺憾なきを期することとし、もって国民の期待にこたえて参りたいと考える次第であります。

　以上が、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案の提案の理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛成あらんことをお願いいたします。