科学技術振興対策特別委員会 第6号

お答えいたします。

全般的な問題といたしましては、ただいま吉田先生からもお話がございましたように、大へん多岐にわたっておるものでございますから、それをいかにして相互の間でよく連絡をさせるかということでございます。これは天災の場合にも、人災の場合——たとえば火災等は人災による場合が多いのでございますが、そういう、どちらの場合におきましても同様でございますが、科学技術庁におきましては、関係各省庁に随時集まっていただきまして、そうして研究を推進する場合につきましても、考え方等をお互いの省庁の間でよく連絡をとってもらう、こういう方向で進んでおります。それからやはり何と申しましても、こういう問題につきましては次年度の予算が非常に大事でございまして、その予算が研究活動の範囲になるわけでございますが、その場合にも、各省が要求する問題につきまして事前に話し合いを十分に進めさせるように連絡会を催しております。科学技術庁は、そういう連絡会の意見をもとにいたしまして予算の見積もり、調整という事務をいたしておりますが、その予算の見積もり方針のときに、この災害の問題におきましては特に強力に推進するようにいたしまして、大蔵省等にも意見を申し述べる、こういう方法をとっております。大体、自然災害につきましては、台風、地震、津波、地すべり、集中豪雨、いろいろございます。それから人災のほうにつきましては、火災の問題等いろいろございますが、大体そういう点に主眼を置きまして、各省との連絡を緊密にして総合的に推進できるような態勢に持っていっておるわけでございます。特に災害の問題につきましては、申すまでもなく、非常に緊急な問題が多いわけでございますが、緊急に研究を推進させるためには、大臣からもお話ございましたように、特別研究促進調整費の中から随時支出をするというふうな方向をとっておるわけでございます。

大体お話のとおりでございます。私、先ほど申しましたのは、いわゆる災害というものを申しました。先生の後ほど御指摘下さいました水質汚濁、大気汚染あるいは騒音、こういうふうな問題は、私ども環境科学技術というような名前をつけましてあげておりまして、大臣の所信表明の中に、環境科学技術というような表現で言われておりますが、一応区分しておりますけれども、考え方につきましては全く同様でございまして、非常にそれぞれの行政からいろいろ分かれておりますので、各省庁それで特に総合化をはかって、お互いの間で共通な問題等につきましては、科学技術庁が特に委託研究を実施する、あるいはそのほかの方法によりまして推進する、こういう方法をとっておるわけでございます。大体この公害あるいは防災の種類は、今先生のおあげになったとおりだと思っております。

災害の問題につきまして、これは非常に種類が多いのでございますが、気象庁で現在やっておりますことは、気象、それから海に関係する、あるいは地殻に関係する自然現象そのものをよく調べまして、どういう場合にどういう起こり方をして、その強さがどうだということの研究をいたします。その結果を使いまして予報警報を出すわけでございます。

現在出されております予報警報は、御承知のように天気の変化というのはある程度予測ができますために、気象に関係するものは非常に大きな災害を伴いますようなものは警報を出しますし、そうでないものに対しては、予報というようなものをラジオその他を通じて発表をして、警戒をしていただいております。

それからもう一つ、警報につながりますものは、津波がこれは海の中の地震と同時に起こるものでございますが、地震の到達いたします時間が非常に早いために、そして津波がそれよりおくれますために、地震を目安として津波警報というものを出しております。現在予報警報が行なわれておりますのは、気象に関する限り津波だけでございます。

気象の予報警報につきましては、近年だんだん観測が進んで参りまして、現象を理解する度合いがだんだん進んで参りましたために、以前に比べてかなり向上はしていると思います。しかし実験室の中で、実験を繰り返して研究する問題と違いまして、まだわれわれ知らない不確定の要素がありますために、なかなか完全なものには参っておりません。実例で申しますと、一番大きな災害を起こすのが風水害でございます。三十四年の伊勢湾台風の例を申しますと、この台風は三十四年九月二十六日の晩の九時ごろ名古屋に一番近く参りました。それに対しまして、二十六日の朝早くから注意報というものを出して注意を喚起しておりましたが、午前十一時に名古屋地方に、台風がその付近を通る危険があるからということで、暴風雨警報というものを出し、あわせて高潮警報というものを出して警戒を促しました。その実際との比較を申しますと、暴風雨警報につきましては、大体実際と一致したと思います。高潮警報につきましては、その前の二十八年に十三号台風というのが来まして、名古屋の東側の渥美半島で高潮を起こしました、それと同程度という警報でございました。たしか二メートルくらいの高潮が起こるということを言ったのでありますが、実際に起こりました高潮は平均海面から一メートル八十くらいだったと思います。したがいまして、その程度の誤差はあったわけでございます。大体今の警報というものはその程度のものを風水害に関して出しておりますが、どちらかといえば伊勢湾台風の場合はうまくいったほうである。ほかの場合にはそれに近いもの、あるいはそれ以下の場合が多いことを申し上げておきます。

それから先ほど地震のことは所管でないと申しましたが、これは気象庁の所管でございまして、予報警報は実施するに至っていないという意味でございます。

津波につきましては、これは地震の起こる距離によって違いますが、地震が遠くで起こりますと、おそい津波との間の時間の差ができますから、早く警報が出せます。大体津波の多いのが岩手県の東の三陸沖と申しますか、あの辺、それから四国の沖の地震、紀伊半島の南の地震、こういうものでございまして、一番時間の余裕のある場合で三十分ぐらい前に警報が出せる。しかし、大体は二十分から十五分ぐらいしか余裕がないのが現状でございます。したがいまして、津波警報に関しては非常に緊急を要しますために、私どももＮＨＫと協定を結びまして、これは放送を中断して警報を出すということをやっています。一般の気象警報につきましては放送の区切り目に警報を出しております。

地震は気象庁の所管でございます。ですから、気象庁でお答えできるのでありますが、それは観測をし、研究をやっているという段階で、警報は出せないということを申し上げたのであります。で、私どものほうでやっておりますのは予報警報で、地震そのものを観測しているのは観測部というところでやっております。

地震に関しましては非常にこの予報、警報は要望されておるのでありますが、今のところ学者の間で警報、予報を出す可能性は将来出そうだということが検討されているだけで、まだどこでもやっておりません。

気象庁の場合は地震課というのがございまして、その課長が一番詳しいと思います。それから長官も、もとは地震の出身で詳しい方でございます。それからよそで申しますと、東京大学に地震研究所というのがございまして、ここで学問の研究をかなり深くやっております。

台風観測について例を申しますと、私ども、一日に四回ずつ、日本を含めまして周囲の海の船、あるいは西のほうの大陸から気象の資料を集めまして、天気図というものを作っております。で、この天気図がおよその判断の資料になります。台風が発生し、どちらへ動いているというような、およその推定はこれでいたします。しかし、これは過去においていろいろ、御承知のように予報、警報が天気図だけに頼っていた場合には、あまり精度がよくなかったのが実情でございます。昭和二十八年の九州の水害のあと、レーダーというものが使えるようになりまして、これが非常に有効でありますために、その後いろいろお願いをしまして、逐年これを増強いたして参りました。これは、現在ある所を申しますと、南から奄美大島、種子島、福岡、室戸岬、大阪、名古屋、東京。これだけは現についておりまして、新潟と函館が今年度中につく予定でございます。いろいろ工事の都合でおくれましたが、今年度中につく予定でございます。それから三十七年度につけてもよろしいという、大蔵省の御了解を得て予算が取れれば実現いたします予定が仙台と札幌でございます。これを全部合計いたしますと十一カ所になります。で、またレーダーは、室戸岬のレーダーだけが一つ大型で、約四百五十キロぐらいの距離の所へ台風が参りますと、これを観測することができますが、そのほかのレーダーは大体二百三十キロから二百五十キロぐらいの距離まで来ないと映らないのでございます。で、こういうので台風をとらえますと、かりに四百五十キロとしますと、台風は一時間に五十キロぐらい——まあ中ぐらいの速さでございますが、五十キロぐらいとしますと、九時間前におよそある所がわかって、予想が割合正確にできる。そのあと刻々とそれを見ておりまして、前の予想の違いを修正しながら警報を出します。で、現在、レーダーというものが台風予報には一番有効なものになっております。最初はレーダーをつけることに重点を置きまして——先ほど申しました十一カ所で、まだ数カ所は不足いたしますが、大体大まかな観測網を全国に展開できる。で、これは個々の観測だけを今進めておりますが、そのあとでは、それらのレーダーをつないで、遠くにいてその像を直接見るようにしたいという希望は持っております。しかし、これはまだない所へ先につけるということに主眼を置いて、まだ腹の中の計画程度でございます。

で、現在の、そういうふうにしてやる予報の精度でございますが、実はこの予報というものは社会の要望で発達して参りましたもので、おそらく現在やっております程度の予報が戦前に行なわれていたならば、一般の方には満足していただけるくらいだったと思うのでありますが、しかし、ある程度進んで参りますと、世間のほうにもう少し詳しくという要望が必ず出て参りまして、今でも世間の要望にはなかなかこたえかねる。われわれの技術を上回った要求がいつでも出ているのが現状で、それに刺激され、尻をたたかれて、私ども、あとの研究や業務を続けているというのが予報、警報の業務の実情でございます。

先ほど申しましたレーダーでとらえることができるような所まで台風が来たのは、もう警報を出さなくちゃならない段階に来てからの問題でございます。それ以前に台風の状況をつかみますには、現在は米軍で観測しております飛行機にたよっております。これは二十八年の行政協定によって、米国軍が観測した気象資料は気象庁に渡すということでこちらへいただいておるわけでございますが、この米軍の飛行機観測は今二種類ございまして、一つの種類は、定時観測と申しまして日本の近くの高いところの観測をやっております。これは、高いところの観測はラジオ・ゾンデというものでやっておりますが、それの補足的の意味でございます。海の上ではラジオ・ゾンデの観測ができませんため、米軍が飛行機によって観測をして、航空業務の支障のないようにということで、これは毎日やっております。もう一つの観測は、臨時の観測で、これは台風の発生したときに観測をいたします。先ほど申しました天気図によって大体台風が出たんではないかという予想を立てますと、気象偵察というのに飛行機が飛び立ちまして台風を探します。そして見つかれば、その中に入っていって観測をいたします。その観測は、日本で申しますと横田の米軍の基地へ参りまして、そこで集められたものが府中の気象隊に参ります。府中の気象隊と気象庁の間には専用通信線がございまして、それで私どもの手に入るわけけです。観測いたしましてから約一時間、おそいので二時間、そのくらいの時間を要しております。で、この観測は向こうさんがやっておりますために、こちらの勝手にはならないのでありますが、大体台風の大きさを三種類に分けまして、一番激しいもののときには一日に四回、その次の段階のときには二回、それから台風になりかかったという一番下の段階のときには一日一回の観測をやって、先ほど申しましたような経路で、私どものほうへ報告していただいております。この観測によって、レーダーの届かない遠い所の台風を判断しているわけでございます。

高層気象観測は、戦後各国で航空機が発達して高い所の観測をやらなければならないということで、もう業務的に展開されております。高層観測というのは、先ほども申しましたラジオ・ゾンデの観測がこれでございます。これはもう一般的の、先ほど申しました天気図による判断に使う観測資料でございます。それからもう一つのロボット観測は、御承知のように日本では狭い平野に人が住んで、山の上には人が住んでおりませんでしたために、人による観測だけの時代には山の上の観測はほとんどございませんでした。ところが、二十八年の九州の水害のときにロボット観測というのを初めて採用したのでございます。これはどういう趣旨かと申しますと、山の上に非常に雨が降りますと、降った雨の状況をとらえれば——川を流れてくるのに数時間の余裕がある、その余裕を利用して警報を出すという趣旨で、山の上に無人の観測所を作って、その資料を電波によって気象台が受けるという、そういう方式を採用したわけでございます。今のところ、全国に約二百カ所ぐらいのロボット観測がございます。これは、先ほど申しましたように九州の水害の例から実施したのでございますが、非常に有効なものなので、できればもう少し将来は強化していきたいという考え方を持っております。

なお、洪水に関しましては、気象庁では建設省と今共同でやっておりまして、そういう雨を主体にして観測、予報警報は気象庁が担当する。それから川の水になってしまったものそのものは今のところ建設省がやるという建前で、全国の重要河川につきまして共同でやっております。しかし、日本には何千という小さな川がございまして、そういうものにつきましては、雨がどの辺に降るということで雨だけからの洪水の警報しかやれない段階でございます。

これは、どのくらいというのは、たとえば関東平野のように広い所では、それほど数は要らないのでありますが、複雑な地形の所になりますと非常によけいなくちゃならないということで、今私どのくらいということを申し上げかねるのでございますが、ただ、今までの経過が、二十八年の水害以来三カ年計画で実施しましたのが、実際には五カ年ぐらいかかりまして、重要性がわかってきたがために、あとになるほど密になってきたという事実もございますので、いろいろまだ今後修正しなくちゃならん面はかなりあろうかと思いますし、その際増強はしたいと思っております。

人工衛星は、昨年の四月だったと思いますが、四月と、七月にまた新しいのが上がったと思いますが、そのときに米国のほうから、こういうものを上げたので、日本でも利用してほしいということの手紙が参りましたがそのあとで、さらにこれが利用を強化するために国連の下部機構にありますＷＭＯ−私ども世界気象機関と申しておりますが、そこへ米国からも提出いたしまして各国で利用してもらいたいという申し入れがございました。現在の資料を流す方法は、米国で人工衛星からの電波を受け——写真でございますが、これを受けて、これを十分解析をいたしました結果を数字コードに直しましたものを気象庁のほうへ送ってきております。この送る方式は今、世界じゅうの気象機関がお互いに通信をしなくちゃいけないというので、北半球に五つの通信の中枢がございます。これは東京、それから西へ参りましてニューデリー、それからモスコー、それからドイツのフランクフルト、アメリカのニューヨーク、この五カ所でございまして、ニューヨークと東京はホノルルを通じてつながっております。これを北半球気象回線と申しますが、アメリカからこの回線を通じて日本へ送ってきておりまして、それをさらにインドへ送ってやってほしいという希望がございまして、それも果たしております。で、現状を申しますと、やはりこの観測は、観測を衛星から受けてからいろいろの作業が複雑なために、観測した時刻から約十時間——これは平均でございます。ときにはもう少し早いときもございますが、また、二十時間もかかるような場合もございます。それだけの時間がかかって参りますために、現状ではまだそれほど利用価値はございません。しかし、いずれは改善されると思いますし、将来のかなり有力な台風の判断資料になると思います。今のところは何とも申し上げられません。

これは私ども技術的に見ますと、何とかして飛行機を日本でも持って観測をするようにしたいという希望は持っております。しかし、何と申しましてもこれは、現在日本にないような特殊性能の飛行機を使わなければなりませんし、また、莫大な経費もかかりますし、それから、この飛行機を整備するにもたいへんな施設が必要でございます。で、今アメリカでやっております横田の例を申しますと、あそこにはＷＢ５０という飛行機が十一機ございまして、そしてこれに士官が八十五人、下士官が三百数十人、それから整備員が二百数十人、合計七百何人かの要員がいるようでございます。そして、一回の観測につきましては十人の人が組になった班が十五あるそうでございます。最近の状況は知りませんが、ただいま申しましたのは昭和三十三年ごろの実情でございます。で、飛行機がほしいとは申しましても、今のようなことを考えますと、そう簡単に持てるのかどうかということにいろいろ問題がございまして、気象庁でもみずからなかなか決定しかねまして、気象審議会の委員の方々にこれを諮問して検討をしていただくというような方向に今なってきております。

私どもの全国的観測網を持っております。それを即刻集めますために、気象専用線という通信線を電々公社から専用いたしまして使っております。それは幹線はテレタイプを使っておりまして、末端のほうでは少し旧式なんですが、音響単信というものと、これは切れやすいので無線通信系と併用いたしております。その通信系によりまして、今普通の気象観測なり、あるいはレーダーの観測をコードに直したものを集めまして、それで予報警報をやっているわけでございます。なお三十七年度の予算が通過いたしますれば、東京——大阪、東京——福岡、そうしてさらに将来は東京——仙台、東京——札幌という専用電話も施設いたしたいと考えております。それらを使いましていろいろの全国の状況をつかむわけでございますが、レーダーのようなものになりますと、どうしても数字のコードに直したような場合に不十分なので、映った像そのものを見たい、これは将来はそれをマイクロ回線にのせて東京へ集めたいという希望でございますが、しかしそれは希望の段階に終わっておりますのは、レーダーそのもののネットを早く完成したいということに主眼をおいているからでございます。

函館の洞爺丸事件のときも、紫雲丸事件のときも、たまたま警報の出たときに相撲を見ていたという話は私どもも聞いております。で、そういうことから、気象庁自体が部外に発表する通信系を持てという議論も出たことはございました。しかしこれは考えてみますと、きまった時間に出る警報ならこれは気象庁の放送でよろしいのでございますが、いつどういうものが出るかわからないという種類のものでありますために、気象庁自体がそういうものを持って放送して、一体だれが聞いてくれるのか、よほど気象に熱心な人以外はあまり聞かないのじゃないかというような議論が一つございます。それでラジオの娯楽番組ようなものは非常に多くの人が聞いております。その中へまぜてやるのが一番効果的じゃないかという話も出ております。最近はテレビが発達いたしましたので、いろいろの番組はそのままにして、その上へ文字で表わすという方法が行なわれるようになりましたので、非常に多くの人に聞いてもらい、見てもらうためには、むしろそういうもののほうが効果的ではないか。気象庁自体がそういう特殊の放送系を持っても、一体だれがそれをふだん聞いてくれるかという疑問が一つございますので、この点は今後十分検討してみなければならないかと思います。

承知いたしました。それから今の研究の問題につきまして、気象の基礎的な研究につきましては、気象研究所の予報研究部長の荒川秀俊さんが一番詳しいのじゃないか、外国にも数回行ってきておりますし、よその事情にも詳しいと思います。

それから今の資料の点はあとでまとめて差し上げたいと思います。

災害対策につきましては、基本的には恒久的な部分と、応急的な対策と二つあるわけでございます。恒久的な治水事業の対策につきましては、すでに明治の初期から行なわれておるわけでございますが、当時明治初期におきましては、主として河川につきましては、舟航灌漑の便をはかるという点に重点を置きましたが、明治二十八年以来大災害が起こりまして、明治二十九年河川法の制定、それから三十年に砂防法の制定を見るに至りまして、続いて明治四十三年の大災害を通じまして、非常に各河川におきまして長期的な洪水対策事業がなされてきたわけであります。これがおおむね明治の末期から大正、昭和にかけて順調に行なわれてきたのでありますが、戦時中に一時工事が途絶いたしまして、戦後気象状況の悪化に相ついで大災害が起こってきたということであります。で、実はそれに伴いまして、昭和十二年ごろから全国的に河水統制の調査を行ないまして、これは堤防だけでなくて、水源地にダムを設けたり、そしてこれを洪水の害を防ぐためにそこに一時水を貯溜し、その貯溜した水を利用しまして、水道用水とか発電とかというように多目的に利用しようという機運が非常に起こりまして、昭和十二年からずっと全国的に建設省で河水統制という調査が実際にできたのであります。たまたま戦後相ついで大災害が起こりまして、二十二年のキャサリーン台風によりまして利根川がはんらんし、二十三年、二十四年、二十五年と相ついで大きな災害が起こってきたわけでありまして、こういう災害を契機といたしまして、従来の堤防とともに多目的ダムをあわせて考える。それで水源は治山と協力して砂防ダムを作り、土砂の疎通を可能な許容の限界にとどめようというようなことでありまして、種々各重要河川について検討が加えられてきたわけであります。そうしまして、すでに二十八年に西日本の大災害を契機といたしまして、建設省といたしましては、治山は農林省でございますが、治山治水基本計画というものが制定をみるに至りまして、これは立法化はされませんでしたが、その計画を基礎といたしまして、昭和三十五年法律第二十一号の治山治水緊急措置法が制定されることによりまして、同年十二月二十七日、治水事業十カ年計画というものが閣議決定を見ております。現在われわれ治水事業は、この治水事業十カ年計画によりまして、三十五年以降四十四年までの十カ年間の事業として、目下三十五年、三十六年と実施して参ったわけでありまして、これによりまして、特に重要な百河川につきましてはおおむね三十五年度以降十五カ年間で完成することを目途として、国が直轄で施行するものとしまして、その他の河川改修につきましては、都道府県知事がその規模におきまして中小河川改修並びに小規模河川改修事業、それから局部改良事業としまして、事業効果の大きなものから実施するということになっておりまして、また高潮対策事業並びに汚濁対策事業につきましても、東京、大阪等の地区について重点的に実施することになっております。また砂防につきましては、特に荒廃の著しい渓流及び土砂害の危険が予知される点につきましては、特にその規模及び効果から見て重要な約三十水系、六十河川の砂防につきまして、三十五年以降十五カ年間で国が直轄完了をすることを目途としておりまして、その他の河川の砂防事業については都道府県知事が事業効果の大なるものから重点的に実施する、こういうことになっておりまして、それから多目的ダムにつきましては、最近の国民経済の発展によりまして、特に水資源の強化をはかる必要がありますものですから、その水の供給源としてのダム並びに洪水対策としての目的をもちまして、多目的ダムをできるだけ推進する、こういうような状態で前期、後期合わせておおむね八千五百億円の事業量によりまして実施しよう、こういう状況であります。

以上、大体治水事業の基本的な長期的な対策でございますが、次に、これとあわせまして、科学的に雨が水源でどのくらい降ったらどのくらい下流に水が出てくるか。つまりどのぐらい流量となってくるかということは、これは一番河川計画上重要な問題でありますので、これはかねてから全国的に水利調査を実施しております。水利調査は行政部費で恒久的に行ないますものと、それから公共事業費によりまして、各河川事業の中におきまして、工事上必要なために設けられるものと大別して二種あるわけでございますが、現在、来年三十七年度におきましては、行政部費では雨量観測所は三百五十三カ所、水位観測所三百四十五カ所において観測を実施する。これにつきましては毎年この資料をまとめまして、雨量年表並びに水位年表及び流量年表として建設省で発刊しております。

次に、そういうような調査を土台にいたしまして、一方技術的な、つまり先ほど言いました雨が降ってどのくらいの流量になるかということが防災上非常に重要な技術的問題でありますので、これにつきましては、各河川の事業所におきまして、また建設省の土木研究所におきまして研究しておりまして、種々成果が出ているわけでありまして、こういうような一方においては計算方法の確立、理論の確立、それに対する応用等によりまして逐次予報にこれを生かしていくというふうな結果になっております。特に多目的ダムにおきましては、水源におきまして予報の迅速を、雨及び水位その他流量を迅速に知らなければなりませんものですから、主として無線ロボット雨量計もしくは無線ロボット水位計等の設置をなしておりまして、これによりまして事務所におきましては、ボタンを押すだけで直ちに所要の時期に所要の量を知ることができまして、これによってダムの円滑な操作を行なおうとしておる次第であります

以上、大体現況と応急対策を申し上げました。

農林と建設と両者になっております。

ただし、原因者のはっきりしている場合は、ボタ山保管に対しましては通産省所管。

現在、水防法の規定によりまして、気象等の状況によって洪水または高潮の災害のおそれがあると認めましたときは、気象庁の長官が洪水予報を行なうことになっておりますが、たとえば利根川とか木曾川のように非常に流域が大きく、またその洪水によって大きな国民経済の損失を招くおそれのあるような重要な河川につきましては、建設大臣と気象庁長官、共同して洪水予報をなすことになっておりまして、こういうような河川は現在利根川ほか十五河川が指定を受けております。そのほか直轄河川改修工事を実施しております約七十五河川につきましては、やはり水防法の規定によりまして水防警報を実施しておるわけであります。これらの予防につきましては、ある程度の警戒水位というものが各基準の流水量によってきまっておりまして、それ以上になりますと警報が発せられるというようなことになっております。それから、警報が発せられますと、この場合に予防上迅速を要する場合に、かなり広範囲な予報上の無線局の配置を行なっております。

で、現在利根川等三十河川に百十八局無線局がございまして、これによりまして迅速に水防組織関係の団体に連絡ができるようになっております。まず先ほどの直轄河川につきましては、まず雨量の予報がなされまして、それとともに水位がどのくらい上がるだろうということが予想されますと、これは直轄河川におきましては、各地方建設局におきまして統合的に連絡態勢を整えるわけでありまして、そのほか各直轄河川以外の河川につきましては、主として各県に水防本部が設けられまして、所属の水防管理団体に対して警報が出されるわけであります。

ただいま公害一般の中で、厚生省が所掌と申しますか、関与しておりますことにつきまして申し上げてみたいと思います。公害の中で御指摘のように、騒音なり、あるいは大気汚染、いろいろございますが、従来公害の中の大気汚染につきましては、科学技術庁の放射能関係ですでに法的に、また制度的にも、その危害の防止について制度化されておる面がそれぞれあるわけであります。大気の汚染の中で、主として煤煙によって一般の住民の福祉に関係のあることにつきましては、数年前からいろいろ世論の関心も高まっております。特に最近におきましては、企業においてこれに積極的な関心を持ち、たとえば煙突の排出口に防除装置をつけるとか、あるいは燃料のたき方を研究するとか、というようなことが積極的に行なわれるようになってきております。そこで昨年来厚生省におきましては、工場関係所管という意味合いにおきまして通産省とたびたびお話し合いを行ないまして、大気汚染の中の主として煤煙、すすとか粉塵とか、あるいは亜硫酸ガスとかいうものが大量に放出される地域を指定いたしまして、その地域の中にある工場、事業場の煤煙の排出基準を設けて、そうして、それによって少しでも大気の煤煙による汚染を少なくするという方向で話し合いを進めて参りました。今日の段階におきましては、おおむね工場関係所管の通産省と、保健衛生、生活環境を所管しております厚生省の間で大綱の意見の一致をみております。ただ関係する各省が多うございますので、ただいま関係する各省と御協議を申し上げておりまして、もし早くその協議がまとまりましたならば、早い機会に国会に提案して御審議を得たい。このことは大気汚染の中の主して煤煙に基づく公害の処理に関する事項でございます。

その他の水につきましては、すでに水質汚濁防止等、厚生省では水道課がこれに関与しておるのでございます。その他一般の方々に影響する騒音あるいは震動等につきましては、いずれも公害問題として少なくない影響がございますので、研究はいたしておりますけれども、今のところ、これという結論といいますか、方法をみるに至っていない状況であります。主として私の課に関係のございます煤煙の防止を中心といたしまして、ただいままでの経過並びに今後の行き方につきまして申し上げた次第であります。

環境衛生局の中では水道課が関与しております。

これは通産省の企業局が関与しております。

水質の基準といたしましては、経済企画庁が中心となりまして基準をお作りになるわけでございますが、具体的な問題として先年来現われました水俣病でございますか、このことの治療の面につきましては厚生省が関与している次第でございます。

主たる所管庁が経済企画庁でございます。

河川から排出されて、すでに海に放流されているものの何といいますか、処理等につきましては、ただいままで法的規定はございませんが、何と申しますか、厚生省が所管しておりますのは、汚物の処理等につきましては、海にたとえ流された問題でも関与いたしますが、海域を指定いたしますと、経済企画庁の水質基準ということになるわけでございます。

そのとおりでございます。

そのとおりでございます。