産炭地域振興事業団法案

産炭地域の経済は、石炭鉱業に対する依存度が極めて高く、従って石炭産業の危機が産炭地域に及ぼす影響は頗る深刻なものがある。政府はかかる見地に立って、本法の施行に当り、次の諸点について特に配慮すべきである。

一産炭地域を疲弊より救い、炭鉱従業員の雇用安定及び職場転換を円滑にするため、積極的に産炭地域における新たな産業の誘致及び育成を行い、雇用の増大、石炭需要の確保に努めること。

二産炭地域振興事業団の資金を大巾に増額するとともに、雇用の増大と石炭需要の拡大に資する企業の経営及び投資並びに工業用水道の建設等、事業団の業務の範囲を更に拡充するよう速かに措置すること。きわめて簡単に御説明を申し上げます。産炭地域振興事業団というものに対しましては、いわゆる疲弊の著しい産炭地域がきわめて大きな期待を寄せておるのでございまして、こういうことにもかんがみて、本事業団がすみやかにその業務を開始して、その設立の目的とするところを有効適切に実現せられたいと思うのであります。特に本事業団によって設備資金の貸付を受ける鉱工業の振興が、現地において当面緊急の課題であります雇用の増大と石炭需要の確保とに資するように配慮せられたいのであります。また、いわゆる鉱工業の誘致、外部からの誘致のほかに、現地における石炭業者その他による鉱工業の造成、その育成にも力をいたされたいのであります。次に、本事業団の資金量は、その目的に照らしまして少なきに失すると思われますので、今後これを大幅に増額するようにしていただきたいのであります。また、本事業団の業務範囲もその目的から考えまして狭きに失すると思われるので、石炭需要の拡大に特に資する企業、たとえば産炭地発電のごときでありますが、こういったようなものも、情勢の推移、情勢の変化いかんによっては、自分で経営できるように、それからさらに鉱工業の振興に不可欠の条件であります工業用水道のごときも、場合によってはみずからの手で建設し得るように、その業務の範囲を拡充しておくように特に配慮せられたいのであります。産炭地振興に関する事業を本事業団で一から十までやるということでなしに、地方公共団体あるいは既存の各種機関の協力を求めることはもちろんでありますが、この程度にまで事業団の業務範囲を拡げることは、その目的から見まして妥当であると思いますので、こういう附帯決議案を提出いたしました次第であります。以上をもって説明を終わります。御賛同あらんことをお願いいたします。

この国会におきましても、前国会に引き続きまして石炭問題、石炭政策の問題がきわめて重要な問題として院の内外において論議をせられました。委員会を通じて審議を継続をいたしましたが、その間に政府の閣議決定もございましたし、問題になりました総合エネルギー対策の樹立あるいは雇用安定施策あるいは最低賃金制度の要望等は、これは閣議決定をふまえて、すみやかに実施するという意味を含めて、以下附帯決議案を各党各派の了承を得て上程することになりましたので、