商工委員会 第25号

ただいまの先生のお話の中で一つ誤解を招いてはいけませんから、私の言葉が足りなかったと思うのですが、それは国鉄法第五十四条の命令があるというふうに申したわけではございません。この点ははっきり申したつもりでございますが、私どもが実施いたさなければ、もし運輸大臣がこの問題は公共の福祉に直接関係があるというふうにお認めになれば、最後には五十四条で命令をお出しになるのでしょう、こういうように申し上げたので、五十四条の命令がなければ実施いたしませんということではない。私の言葉が足りなければその点明確にもう一ぺん言い直させていただきたいのであります。ですから、私どものほうといたしましては、五十四条の命令がなければやれない、先生がおっしゃられたように、そういうふうに申し上げたのではない、その点御了解願いたいと思います。したがいまして、私どもは命令が出る前になんとかやりたいという気持は持っております。同時に、しかし、この閣議決定は、運輸省だけでなく、国鉄だけじゃなくて、政府自身としてもこういうことはやってやるのだというお気持が当然あったわけでありますから、それについての将来のはっきりとした御意向を承わりたい、こういうふうに申したわけでございまして、先ほど大臣のおっしゃったこと、私が先ほど例を引きました昭和三十年の法律、あるいはこの間議員立法になりました法律のような趣旨でありましたならば、私は喜んで了承いたします。

国鉄運賃の通算制の問題は、今磯崎理事が説明されたとおり、非常にむずかしい問題で、最後まで実はこれだけ残っておるわけであります。ただ閣議決定のときには、そういう補償の問題、そういうことは実はわれわれとしてはそう考えておりませんでした。その後運輸省を通じまして、そういう負担をどうしてくれるのだというお話は実はございました。この点は運輸省の責任の局長と私との間にこれの処理を一体どうしようかということで、実は相談をしておるところでありまして、今の処理方式につきましては、これはまあ予算もすべて決定したあとでございますから、将来の問題として運輸省と通産省との間で、まあ将来どういうふうなことをひとつ考えようかということを、今相談をしておる最中でございますので、私は磯崎理事がここで今いわれましたような傷痍軍人の運賃割引についての法律を出すとか、そういったことは全然まだ承っておりませんので、運輸省からはやはり将来こういう問題についての処理についての両者の協力という問題を中心に話しておりますので、いずれまあそれは近いうちに私は何とか話を取りきめて、この通算制の問題を円滑に、ひとつ急速に実施したいと実は今努力をしておる最中であります。

鉱山保安法によります罰則の適用でございますが、相当に結果が出るまでには時日がかかっておりまして、現在のところ判明いたしておりますものにつきまして御説明をいたしますと、昭和三十二年に私どもが違反としまして送致いたしましたものが九十二人おるわけでございますが、この中に五十一名が不起訴になっておりますして、起訴が三十三人、まだ未決定のものが八と、こういうふうになっておるわけでございます。しかし、全般的に見まして大部分が罰金刑でございまして、最近の例で申しますと、昭和三十四年にこれは送致人員が七十八名でございまして、不起訴が二十七名、起訴になりましたのが三十八人でございます。まだ未裁が十三人ございますが、この中で禁固になったのが一件ございます。それから昭和三十五年では七十五人送致いたしまして、現在までに起訴されましたのが十八名、こういうことになっております。三十六年では現在までに八十八人鉱山保安法に基づきまして送致いたしましたが、いま、確定いたしておりますのが、起訴になりましたのが二件、最近の五カ年間で、今ばらばらに申し上げましたが大体の状況を申し上げますと、五カ年間で送致いたしましたのが三百九十二人でございますが、その中に百十五人起訴をされた、こういうふうになっておるわけでございます。約三分の一程度が起訴をされた、こういうふうな状態でございます。

まだ私どもといたしまして結論を出していませんのが、大辻でございますが、これはただいま大学の大隈工学部長のほうに、コンプレッサー室のレシーバー付近から発火した坑内火災ということで、そのコンプレッサーのレシーバーその他につきましての実験をお願いいたしておりまして、いろいろ検査をやっていただいておるわけでございまして、これはまだ審査中ということになるわけでございます。上清につきましては、すでに三十六年の七月の十一日に送致いたしておりまして、これはそれぞれの関係者を送致をいたしたわけであります。それから豊州につきましては、鉱山保安法上の違反はないということで、私どもといたしましては処置をしていないわけでございまして、最近起きましたおもな災害のうち、三件のうち一件は送致をしない、一件は送致をする、一件はまだ未処置でございます。

以上のようになっております。

これはまた業務上の過失につきましては、別途警察当局のほうで調査されておると思いますが、私ども鉱山保安法上の立場だけで、一応警察当局といろいろ話し合いをしました結果、これは送致しなくてもいい事件じゃないか、こういう結論に達しまして未送致にしたわけでございます。

昭和三十六年、一カ年間で石炭鉱山におきましては、死亡が六百四十二名になっております。それからさらに重傷が二万五千八百七十名、軽傷が三万五千七百二十四名、罹災者といたしまして六万二千二百三十六人、こういうふうになっております。三十四年、三十五年よりも若干の増加を示しておるような状態で、はなはだ遺憾に存じておる次第でございます。

今ちょっと詳細な資料を持って参っておりませんが、大体アメリカ、カナダを除きまして、日本よりもずっと少なくなっております。ただ非常に機械化されておると申しますか、アメリカそれからカナダ、こういったようなところは非常に日本よりも高い、こういうような情勢でございます。

租鉱権につきましては、これは他との比較でございますが、出炭百万トン当たりにいたしまして、大手の鉱業権では七・七、それから中小の鉱業権では一九・七、中小のほうが約三倍弱の死亡率を示しておるわけでございます。ところが租鉱権におきましては一九・〇、これは中小の鉱業権とほとんど似たような数字を示しております。しかし中小の租鉱権のうちでも二通りございまして、大手の租鉱権それから中小自体の租鉱権と申しますか、これを二つに分類してみますと、この一九・〇というのが、大手の租鉱権では九・五、中小の租鉱権では四一・六、で、租鉱権自体としましてはちょうど中小炭鉱の一般と同じ程度の死亡率を示しておるわけでございますが、そのうちでも特に親権者が中小炭鉱である、その租鉱権というのが非常に極端な数字を示しておりまして、その結果がちょうど中小の鉱業権と同じというような数字になっております。

保安臨時措置法は、昨年の十二月二十五日に施行になりまして、第一次、第二次の勧告を実施したわけでございます。第一次の勧告は十二炭鉱、出炭量で約二十万トン、それから労務者の人員が千人でございます。第一次は、二月の中旬にやったわけですが、それからさらに四月になりまして、第二次の勧告をやったわけでございます。これは六炭鉱でございます。年産にいたしまして出炭量は十万トンでございます。そして労働者は約六百人でございます。以上十八炭鉱につきまして廃止の勧告を行ないました。

ただいまは二月末までに総合調査をした分についてやったわけです。三月にさらに十炭鉱をやって、四月に調査しました分、二つを合わせまして、おそらく五月初めくらいになると思いますが、いろいろ検討をやっております。それで大体本年のところ、四十五万トン程度を予算としても立てておりましたが、今までの推移からいたしますと、これに近い程度の、また五月の調査が済んでおりませんので、明確には申し上げかねますが、おおむねそういう程度の数字になるのではないだろうかと一応想像されるわけでございますが、その後、資本能力もない、また技術的の能力もない、こういう炭鉱の総合調査をやっているわけでございますが、この保安法の臨時措置法以来、非常に勧告をされるということになって参りますと、金融面、その他につきまして相当な打撃を受けるということにもなりますので、相当にこういう炭鉱では、主として通気の問題、その他が大きな勧告の要件にもなっているわけでございますが、袋通気でガスをためておるというような式のところでございますが、こういう点につきましては、非常に改善が行なわれつつある、こういうふうに推察される次第でございます。

実は十二炭鉱のうち九炭鉱は三月末までに採掘権または租鉱権を抹消いたしております。これはもう間違いなくやめております。それからあとの三炭鉱でございますが、三炭鉱の中の一炭鉱はもう五月の初めにはやめる段取りになっております。あと二炭鉱になりますけれども、この二炭鉱は一応勧告を聞かないでやっている山でございます。しかしそのうちの、これは九州と平でございますが、この二炭鉱のうち九州にあります炭鉱は現在改善の計画を立てまして、五月中ほどまでに改善を実施するから、まあそれによって、改善の勧告は受けたけれども、ひとつ、決して心配のないような炭鉱を作り上げるからやっていきたい、こういう希望でございます。それから一炭鉱につきましては、これは平地方でございますけれども、その後見ておりますと、勧告は聞き入れない、けれども、改善の実績は上がっておりません。ただいま鉱山保安法二十四条の手続を進めておるところでございますが、少なくとも現状のような状況でございますと、保安法の二十四条によって、採炭をとめて、連れ卸し等のない袋通気でございますので、掘進だけにかかってもらう、こういう方針を持っておるわけであります。またごく最近になりまして、その他についても、いろいろやってみると、なかなか資金繰りもつかぬ、もうこの辺でやめたい、こういう希望もあるやに現在聞いております。この辺は、この二十七日金曜日に、中央鉱山保安協議会を開きまして、この問題を少し検討してみたい、こういうふうに考えております。

まず待遇改善関係でございますが、入坑手当は、先ほど先生の御指摘のとおり検査は四円、一番高いところで災害調査が一時間二十四円と、こういうふうになっておったわけでございますが、これは昨年の七月に改正をお願いいたしまして、ただいま約三倍程度に上がっております。ただしこれはちょっと計算の基礎が、今度は一日当たりになりましたので実感が出ないと思いますから、時間をかりに八時間といたしまして巡回の場合、今までは六十四円だったわけでございますが、八円ですから、八、八——六十四ですから、それを二百三十円、こういうふうにしたわけです。それから災害調査は、従来は一時間二十四円でございますので、八を掛けて百九十二円、これを六百九十円に上げたわけでございます。それから検査の四円は八時間で三十二円になるわけでございますが、これは百二十円、したがいまして三倍あるいは三倍半でございますが、こういう程度に現在は、巡回、災害、検査それぞれ坑内に下がります場合の監督官は、こういうふうに増額をしたわけでございます。

それから人員の問題でございますが、人員の問題は、昨年の七月に四十名増員をお願いいたしまして、それが認められた。全部監督官でございます。この監督官は、平、宇部にそれぞれ一名ずつ、残りの三十八名はすべて九北、それからさらに監督官の増員は本年度の予算、三十七年度で二十名の増員を認められております。これは全部九北でございます。したがいまして四十名と二十名とで六十名あの大災害後に増員が認められた。それもすべて炭田だけにこれを配置したわけでございます。しかもこの配置の仕方も、私ども派遣班と称しておりますが、九州、北海道、北海道では四カ所、夕張、岩見沢、滝川、釧路、九州は筑豊三カ所と佐賀、佐世保、全国で九カ所派遣班を、監督官のたまりと申しますか、ここに全部こういう人員増員分は配置をいたしました。従来いろいろ旅費が足りないとかいうような問題もございましたけれども、今度は単に旅費的な見方だけでなくて、災害等がありました場合には、札幌から一々釧路まで半日かかって出て行くというのも間尺に合わないような次第でございますので、すべて増員分は、この派遣班に配置をしまして、したがいまして旅費等も、ずっと従来よりは、一人当たりの平均的には節約ができるということにもなってきますが、ただいま御指摘がございましたように、日当を特別減らすとかいうようなことでなくて、現在従来の監督検査の倍回るという考えでやっておりまして、その分の予算はつけてもらっております。したがいまして、こういうふうな現地派遣班に重点的に配置することによりまして、効率的な監督もできるようになって参るわけでございます。

それからもう一つ、二人で、複数で検査に行ったらどうか、こういう問題があったわけでございます。この問題は、二つの面から当時議論をされておったわけでございます。一つは先生も御指摘ございましたように、いろいろ特定の地方では、暴力的な問題も起きている、これに対処するために坑内に一人で下がって行くというのは、いろいろと不安もつきまとうというような問題から、二人、ある場合には三人という複数で行く、それからもう一つの問題は、やはり相当複雑な坑内になってきますと、一人だけ見たのでは見落としもできる、そういう要望もあるわけでございまして、また二人で見まして、両者がそれぞれ坑内で、あるいは坑口において見たところを検討し合って適切な措置を行ない、命令を下す、こういう二つの面から、精密に見るということと、当時の暴力問題等から、二つの面から複数にしたい、こういう要望が強かったわけでございます。現在もこの二つの面に必要があると認められた場合には、二人やっております。特に精密なものを要するような場合には、前者の暴力問題じゃなくても三人あるいは四人、できるだけ一人でぼつぼつ行くというようなことでなく、なるべく複数にしまして全坑内を一斉に検査する、こういった方式も、やはり監督上は必要な場合が多々ありますので、ただいま二つの点に必要があるようなものにつきましては、複数制を現在とってこなしております。以上のようなことであります。

この問題は、ただいま御審議をお願いいたしております鉱山保安法の一部改正の中にも、ただいまの点が一部入ってきておるわけでございますが、十二月の初めから前後八回にわたりまして開催をいたしました保安法改正の委員会においても、この点もまた問題になったわけであります。ただいまでも労働組合の方々が希望されるときには、皆一緒にいろいろ話もしておるわけでございまして、特に監督部長は組合の者とはよく話をして、組合の協力も得なければ、保安の完璧は期し得ないと、こういう趣旨で、監督官には訓示をしておるわけでございますが、ただ、監督官が見まして帰りましてから、監督部長あるいは監督局長並びに同僚課長、こういう人たちによく相談をしまして、そうしてその結果、これは重要なことは通達になっております。こういう通達事項等になりますと、これはもう一つも問題はないのでございますが、中には、いろいろ未熟な監督官等も、まだ訓練中で十分に機能を果たし得ないという者もおるわけでございます。なまにこれを全部掲示させるとか、いろいろな点につきましては、監督官に、あまり重責がかかり過ぎるというような点もいろいろ御相談をいたしまして、中間答申が出ましたときには、通産大臣または監督部長の命令等は、保安委員会に通知させる。これは命令等が出ますと、鉱業権者に参りますが、この鉱業権者に参りましたものは、保安委員会に、労使双方で開催されております保安委員会に通知義務を課しまして、ここで慎重に審議をしてもらう、こういうことで、今回の改正になったわけです。以上のような審議を経たわけであります。

確かに片は開かれなかった年もあったようでございます。しかし、これはいろいろ、あるいは保安協議会に諮る議題も少なかったという点もあったのじゃないかと思いますけれども、それより以上に、これは保安の、災害の減少ということは、よほど皆さんの御協力を仰がなければならぬということで、今回もまた、この問題も非常に議論になりまして、これはまあ開催をするということになりますと、特に石炭関係におきましては、地方の委員が非常に多いものでございますから、石炭以外のところで、メタル関係ですと、この旅費その他の問題は起きませんけれども、まあ今後も再三開催をしたいと思っております。

そうしてこの保安法の改正の中でも、専門部会を置いたりするようにいたしておりますが、必要に応じて専門部会を、全部の協議会でなくて専門部会を再三開催しまして、いろいろ御審議をお願いしようと思っております。予算その他の制約もございますので、本年度は少し増額いたしておりますが、さらに来年度予算以降におきまして、再三、事実上開催し得るように予算措置もして参りたい。かように考えておる次第でございます。

この通産局長に協議といいますもとは、保案法の二十二条の中にもございますように、鉱業法の六十三条の施業案の規定でございますが、この施業案の保安に関する事項は、監督局長または監督部長がやる、こういうふうになっておりまして、また鉱業法の中でも、保安に関することは、監督部長と協議しなければならない、施薬案に関しましては、そういうふうに規定されているわけでございます。現在の二十五条でも、通産局長と協議をするというふうに、こういうふうに規定されております。特にこの二十四条の第二項を入れましたゆえんのものは、ただいま申しましたように、現行規定にも通産局長に対する協議ということがございますが、さらにこれは鉱業権の取り消し、こういうことにもつながるわけでございます。この協議をやっていくわけでございますが、これにつきまして、保安に関することを、通商産業局長において困るとかいろいろなことを、実質上今までも申した例もございませんし、ただいま御説明しましたような趣旨から出ているわけでございます。協議をすれば、十分これは話し合いもつきまして、保安上悪いところはどしどしこれはやっていく、こういうことになると思います。

これは協議でございますので、もちろん法理論としては、ただいま先生のお話、どこでそういうことを申しましたか存じませんが、そういうことにもなるわけでございますけれども、協議をしようという趣旨から参りまして、たとえば施業案の場合に、明らかに保安上危い、こういうものを認可するということはおかしいわけで、そういうただ形が整っているから、これを認可していくというようなことは現在やっていないわけでございます。まあ理屈上は協議ですから、協議をすれば、たとえば、二十四条の二の２は、監督部長または監督局長がやり得るということになるわけでありますが、協議をしようという趣旨にかんがみなければならぬわけでございます。あとの鉱業権の取り消しにもつながりますし、さらにこの施業案、生産その他のいろいろな問題につながってくるわけでございますので、実際の運営におきまして、理屈を離れまして十分な協議をやって参りたいと考えております。

これは、この二十四条の二の２は従来の二十四条と違いまして、法規違反と、しかも再三反復して、しかも態様が悪質なもの、こういうものに適用していくわけでございますので、通産局において監督局長または部長の意見が軟化して実際上災害を起こすということがあってはならないと思います。また、そのようなことがないように心がけたいと思っておる次第でございます。

私ども、ただいままで保安の確保につきましては、ただいまも少し触れましたけれども、保安監督の強化徹底というような問題、それから保安施設の整備、それから終閉山、いわゆる臨時措置法によりますきわめて保安不良な炭鉱に対する措置と、それからさらには、鉱山保安に関する法律、または省令の整備、こういうことをやって参りましたし、また今後も、こういうことを基本として強力に災害防止対策を進めて参りたいと、かように考えておる次第でございますが、吉田先生御質問の、ただいまこういうことで事足りるのかというような御趣旨の御指摘を受けたわけでございますが、私どもも現在までやりましたことで、さらに災害が、従前よりもずっと減っていくというふうな確信を持っているわけではございません。さらに、特に今後残された問題といたしましては、労働者あるいは係員の保安教育、こういう面をさらに強力に進めていくことを考えていかないと、単に法律の整備とか、あるいは監督官の増員というようなだけでは、十分な成果は期待し得ないのではないかと、かように考えておりますので、ただいま、今までに監督の強化とか徹底、あるいは保安法の一部の改正等もやって参りましたけれども、さらに地方鉱山保安協議会に諮りまして、保安法の改正、特に教育面とか、これははたして法律にどういうふうになじんでくるか、いろいろ問題もございますが、この点も十分に検討して参りたいと考えるわけでございます。

それから次に、保安臨時措置法によります労働者、廃山になった所の労働者でございますが、これにつきましては、特別に労働省とも緊密な連絡をとって、その後の失業対策につきまして、いろいろ労働省とも連絡をとりつつ、遺憾のないようにして参りたいと、かように考えておる次第でございます。

ただいまお話ございましたように、重油ボイラー規制法は数年前、たしか三十年ごろだったと思いますが、五年の期間で作られました石炭と石油の——石油と申しますか重油との調整をはかるのが眼目でありまして、その意味では、当時の総合的な政策であったかと思います。それを期限がきましたときに、さらに三年延長することになりまして、三十八年の十月が継続期限の終了でございまして、そのときに効力を失うということになっておるわけであります。石油業法のほうは、先ほどお話がございましたように、石油の自由化の問題を契機として出された法的措置でございます。これもいろいろ、今までにも質問がございましたけれども、供給計画という第三条の柱がございます。それで石炭との−石炭とは書いてございませんが、石油のほかのエネルギーとの調整をはかって、供給計画をきめるというととが規定をされておるわけでございます。その意味では、石油以外のエネルギーとの調整ということで、石油業法も石油だけの問題ではないというところが十分ではございませんけれども、規定に出ておるわけであります。先ほどの重油ボイラー規制法と直接の関連はありませんけれども、他のエネルギーと調整をはかるという意味では、実体的には、私は全然無関係のものではないというふうに思います。

石油業法は総合エネルギー対策の一環として立案せられるべきじゃないか、石油業法だけが、単独に出てきたのはおかしいじゃないかというような御趣旨かと思うのでございますが、政府としては、従来から石炭対策、石油対策と、それぞれ形の上では個別的に対策を打ち出してきたのでございますけれども、その根底には、国民所得倍増計画というものがございまして、そこでエネルギーの将来の一応の姿というものが描かれているわけでございます。それから各エネルギー相互間の関連ということも考えまして、政府としては総合的な見地を頭に持ちつつ、一つ一つの対策を打ち出してきたというふうに考えておるわけでございます。

所得倍増計画によりますと、石油のエネルギーにおいて占める地位が昭和四十五年度では約五〇％、それから昭和五十五年度では約六三％になるというふうになっております。その意味から申し上げましても、エネルギーの中で将来決定的に重要な地位を占めるのは石油である。で、石油政策としてはしたがって、このエネルギーにおける一番重要な石油というものを、低廉かつ安定的に供給する体制というものをぜひ推進していかなければならぬ、その一環として、この石油業法というものが出されてきたものである、こういうふうに考えておるわけでございます。

なお、全体としての総合エネルギー対策の姿というものは、引き続きまして審議機構を、今度、産業構造調査会総合エネルギー部会というものを発足させまして、その場において総合エネルギー対策というものの検討をやって参りたい、そしてその中における石油業の位置づけというものも、はっきりと国民の前に示したい、かように考え

ておるわけでございます。

現在政府といたしましては、経済政策の基礎を、将来の姿というものを、一応所得倍増計画というものを基礎にして進めておるわけでございます。したがって、その所得倍増計画の中でのエネルギーに関する計画というものは、政府としては、大体において、それほど大きな狂いはない、もちろん現在の経済情勢、あるいは過去数年の伸びから見ますと、将来若干の修正を要することはあり得るとしましても、方向としてそう大きく狂うことはない、したがって、それに基づいて考えていくという線が、それほど現実の情勢と合わないという事態にはならないものというふうに考えておるわけです。

所得倍増計画の一次エネルギーの供給の数字をちょっと申し上げますと、昭和四十五年度におきまして、総エネルギーの一次エネルギーの供給量が、七千カロリーの石炭に換算いたしまして、約二億八千三百万トンになる予定でございます。そのうち、先ほど申し上げましたように、石油が、これに石炭換算でございますが、一億四千万トン、それから石炭が、これは輸入炭も合わせまして八千百万トン、それから水力でございますが、水力が石炭換算にいたしまして五千五百万トン、そのほか、比率はわずかでございますが、天然ガスが二百三十万トン、薪炭等が三百六十万トン、比率にいたしますと、石油が四九・六％、石炭が二八・七％、水力が一九・五％、天然ガスが〇・八％、薪炭が一・三％、こういう数字になっております。

今申し上げたことは、あるいは誤解を招いたかと思ったのですが、八千一百万トンという数字は、輸入の石炭も含めた数字でございます。石炭のその内訳は、実数と七千カロリー換算で数字が違いますが、まず実数で申し上げますと、石炭については生産は五千五百万トン、輸入が二千九百万トン、合計いたしまして八千四百万トンでございますが、これは大体六千三百カロリーくらいのあれになっておりますから、少なくとも便宜上七千カロリーに計算いたしますと、これが生産と輸入と合わせまして八千一百万トンという、こういう数字でございます。

石炭の輸入数字は、大臣も言われましたとおり、ほとんど原料炭でございます。現在でも原料炭を一千一百万トンくらいですか輸入しておるわけでございます。これが四十五年になれば、この程度になるであろう、こういう数字でございます。

政府の石油業法案は国会に提案いたしましたのが正式の案でございまして、その前に出ておりました案は、あるいは新聞等にも出ておりましたが、エネルギー懇談会に、事務局の試みの案というので出たのがございます。これは通産省全体としても、あるいは政府部内としても、意見の調整をはかった案ではなかったわけでございます。事務局のいわば鉱山局の試みの案でございますが、その後民間業界あるいは政府部内等とも意見を交換いたしまして、その意見をも参考にして、一番妥当であり、適切であるという案にまとめたのがお手元に差し上げてございます石油業法案でございます。

現在石油精製を行なっている会社は、全部でたしか十七社であったかと思います。そのうち外資が入っておりますというのは、株の形で入っている会社が、おもな会社が五社でございます。さらにまたその五社のうち子会社の形で、間接外資と言っておりますが、その会社が三社ございます。そのほかは、いわゆる民族系と申しますか、資本には外資が入っていないわけでございます。しかし資本としては外資は入っておりませんけれども、金を借りるということで、外国の石油会社なり、あるいは外国の金融機関から外資をローンしているところはございます。

それから独占禁止法のお話でございますが、これは通産省よりも公正取引委員会の所管ではないかと思いますが、独占禁止法第六条でございましたか、国際契約を結んでいる場合は、それを「公正取引委員会に届け出なければならない」ということになっているかと承知しております。

石油精製業を所管しているわけでございますから、関係ないということは申し上げられないと思うのですけれども、法的裏づけによって、その届け出を処置するという、そういうことになっていないわけでございまして、事実上、聞いて見た場合に好意的に教えてくれればわかるという程度の問題でございます。行政的にその内容を知ろうということはできないわけでございます。

現在は外貨の割当制度——御承知のとおり外貨割当制度をやっておりまして、しかし現在でも、どこの国からどれだけ買うからという意味で外貨額の割当をやっていないわけでございます。外貨の割当をやった範囲では、どこの国からでも買ってよろしいという方式をとっております。グローバル予算と申しております。それは自由化になりました場合、十月から原油の自由化をやるという一応の方針になっておりますが、そういうことでございますので、現在でも自由化後でも、その意味では、そう大差はないのではないかというふうに考えられるわけでございます。現在でも、どこの国から買ってもいいわけでございます。その場合に、これも御承知のとおりでございますが、外資の提携をしている会社は、これは全部ではないと思いますけれども、大部分の外資の提携をしている、いわゆる外国資本系の会社は、全量に近いものを特定の提携先から購入するということになっておりますので、現在もそうなっております。自由化後も、そういうことではないだろうかというふうに推測をいたす次第でございます。

それから先ほど申し上げましたいわゆる民族系——外国資本の入っていない精製会社でございます。この精製会社も、これは商売の問題でございまして、原油は必ずこれは買わなければなりませんが、長期的に安定して買うほうが便利な場合が多うございます。そのかわりに外国から金を借りる、ちょうどギブ・アンドテイクのような格好になるわけでございますが、そういう長期購入契約をしておる会社は、現在でも外貨割当の範囲内で、特定のところから買っている会社もあるわけでございます。その点は、自由化前でありましても、自由化後でありましても、今のところ、そう大きな違いはないのではなかろうかというふうに考えております。

原油の購入は、これはコマーシャル・ベースの問題でございますので、政府はなるべくそういうことに干渉しないほうがよろしいと思っております。

自由化後のお話かと思いますが、自由化後は、石油の輸入につきましては届出制をとっておりますが、石油製品については、当分の間自由化をしない方針でおります。したがって自由化されるのは原油であるわけです。届出をした人は、原油を輸入することは、これは自由になるわけでございまして、割当を受ける必要はないわけでございます。ただし、原油は精製をしなければ製品にはならないわけでございますから、何人が幾らでも原油を入れてみても、これは設備にかけて石油のいろいろな製品にしないと、商品とはならないわけでございます。したがって、石油設備を持っておるものが輸入をするわけでございます。石油業法案の中では、石油の精製業を営むことと、それから営むものが設備を新増設する場合には、政府の許可を受けなければならないということで、事業許可と設備許可制をとっておりますので、そこで大きく制約を受けることになると思います。

御承知のように、最近は原油は世界的に供給過剰にございます。それから国内の精製業は非常な過当競争をいたしております。自由化になりますと世界的な原油の供給過剰と石油精製業の性格である非常な過当競争をしておるということが結合いたしまして、これは非常な過度の競争が行なわれ、精製業の健全な安定的な発展に障害が将来起きてくるかと思います。過度の競争が行なわれると、これは力の強いものが市場を支配するおそれもございます。そうなりますと、これは関連産業なり、あるいはひいては消費者のためにもならないということが起きることも予測されるわけでございます。それから石油以外のエネルギーと申しますか、たとえば石炭もその一つであろうかと思いますが、国産の原油であるとか、あるいは海外の開発の原油の円滑なる消化の問題につきましても、何らの法的措置なくして自由化にいたしますと、相当の影響があるのじゃないかと考えております。

この法律の基本は、まず五カ年の供給計画を立てまして、これを法運用の柱にいたしております。この供給計画は、最も実際に近いように絶えず修正もし、毎年作るわけでございます。それに基づきまして事業許可と設備の許可制をとっているわけでございます。それから各事業許可を受けました精製会社から、毎年製品の生産計画を、これは届出でございますが、とることにいたしております。供給計画と生産計画の集合とを比較することになりますが、場合によりまして、需給に非常に混乱が生じて精製業のみならず、いろいろな関連産業というものに悪影響がある場合には、生産計画の変更の勧告をすることができるということになっております。これは政府の行政的な勧告でございます。もちろん拘束力もないわけでございます。そこに共同行為があるわけでもございません。これは政府から業界に対する勧告でございます。それに従わなければならない義務もないわけでございますから、独禁法の問題とは、法の対象が異なるのではないかというように解釈いたしております。

この点は今後の法の運用に待って、よく実情を検討した上で考えなければならない残された問題だと思っております。

〔理事剱木亨弘君退席、委員長着席〕

欧州調査団の報告最終的な取りまとめは、まだできておりませんが、中間的な報告が、簡単なものでございますが、報告されております。その中に、ヨーロッパの各国でとっておる石油に関する政策が、骨子が述べられておりますので、その要点を述べさしていただきます。

まず、イギリスでございますが、イギリスには石油業法も、その他の法的な措置もございません。しかしイギリスは三つの大きな石油会社によって成り立っております。その一つは、政府の資本が半分以上も入っておる国策会社でございます。もう一つは、これは有名なシェルでございます。あとエッソでございます。したがって、実際面では政府と一体的な運用をはかる素地ができておるわけでございます。必ずしも法的措置が必要なような条件になっていないわけでございます。それがイギリスでございます。

それから西ドイツでございますが、これは最も自由な形をとっておりまして、国内において石油業法の法的措置がございませんし、それから国策会社もないように聞いております。ただ国産原油の占める割合が相当のものでございますので、石油について非常な高関税を課しております。これは日本の関税の十倍以上だと聞いております。

それからフランス、イタリアでございますが、これはきわめて統制色の強い石油政策をとっております。フランスは一九二八年にすでに石油業法を作りまして、それ以来石油業法の運用で石油行政をやっております。これは、思想としては、本来石油の輸入その他の権能は国にあるのだというような哲学からスタートいたしまして、本来国にある仕事を民間に委託しておるのだというような法の精神でございます。事業許可、設備許可あるいは石油の値段の法定、公定価格、最高価格をきめるというような非常に統制色の強い石油業法を今もって運用をいたしております。石油業法だけではなくて、そのほかに政府の直接の機関が、国内の石油資源の探査をする、あるいは国策会社を、それも一つではなくて複数持っておりまして、国内のみならず海外で開発をするというような両方、国家機関並びに国家が資本を出しておる国策会社等によって石油の政策を遂行しておるのがフランスでございまして、ヨーロッパの中では一番統制色が強いという報告を聞いております。

それからイタリアでございますが、イタリアは一九三三年に、これも石油業法を作りまして現在に及んでおります。この石油業法も、表面は相当な統制色の強いものでございますが、調査団の報告によりますと、運用面においては、徐々に緩和をされておりまして、最近は非常にゆるやかな運用をしておるという報告でございます。その反面、エニーという有名な石油の国策会社がありまして、これは非常に強力なむしろコンツェルンに近い会社でございます。天然ガスについては掘採の独占的な権限を付与されております。石油の精製、販売あるいは石油化学、原子力までやっておるわけでございます。またエニーの子会社は海外に進出いたしまして、海外で石油の掘さくをやっておるというような非常に巨大な会社がございます。またソ連の石油については、エニーがほとんど独占的に非常に安い値段で輸入をしている、これをまた、競争する場合の有力な財源にしているということも報告がございました。

ヨーロッパ調査団はヨーロッパだけでございましたので、その四カ国を回ってきたわけでございますが、アメリカは調査団は行ったわけではございませんけれども、一九五九年以降石油の輸入について許可制を採用しております。これは安全保障と国内資源確保を理由にしているようでございます。

以上、簡単ですが御説明した次第でございます。

戦後各国で取っております石油政策の一つの原則は、消費地精製主義でございまして、原油を現地でなくして消費地に持ってきて、そこで製品を、種々様々な製品を需要に見合うように作るという政策を取っております。わが国も、戦後そういう措置を取っているわけでございますが、それでも足りない分は輸入に仰いでいるというのが現状でございます。ところが、これを直ちに製品も一緒に自由化いたしますと、輸入される製品のほとんど大部分というものは実は重油でございまして、消費地精製主義の立場からも悪い影響があると同時に、関連エネルギーに非常な悪影響を現状では及ぼすのではないかという配慮の下に、石油製品については当分自由化を見送るということにしているわけでございます。

それからもう一つ、石油製品の関税と原油の関税は、それを相当の格差を設けているわけでございますけれども、日本の場合、原油の関税を今度基本関税まで戻しまして一キロ当たり五百三十円になったわけでございます。Ｃ重油の関税は五百七十円でございます。ほとんど差がないわけでございます。製品の自由化をする場合に、将来は関税の問題も合わせて検討しなければいけないのじゃないかと考えているわけでございます。

現在製品を輸入しているわけでございますが、これは、日本ではできない極く少量の航空用のガソリンでございます。これは将来、日本でもできることになると思います。それとあとは、大部分は石炭と競合するＣ重油でございます。若干の事業用のＡ重油がございますが、これは減税措置を取っているわけでございまして、製品の自由化は当分しないと申しましても、必要なものは、これは現在の関税でむしろ安く入手できる建前を取るつもりでございます。

端的にいって自由化になっていないという御質問でございますが、これは量から申しますと、原油が圧倒的に多いわけでございまして、製品の現在の輸入量というものは、原油の金額、数量に比しまして、一部分を占めておるわけでございます。

それから、自由化の問題と国内規制の問題でございますが、各国も国内体制の問題と自由化の問題は、これは分けて考えておるわけでございます。たとえば、イタリアは石油業法を、先ほどから申し上げましたように、一九三三年に制定しておるわけでございますけれども、国内体制の固めができておりますから、十四年前に自由化をすでにやっておるわけであります。そういうふうに国内体制を固めるから、自由化しても自由化ではないのだということではないというふうに私は申し上げられると思います。

どうも私の説明がつたないものですから申しわけございませんですけれども、現在は外貨割当でございますから、原油の割当なり、石油製品の輸入についても割当をやっておりますが、その割当をされた範囲内でしか製品は作れない。いわば割当によって企業活動を拘束しておるわけでございます。これらは原油が自由化されますと、そういう拘束はなくなります。設備の範囲内で資金の手当てができれば、これはだれでもがというわけではございませんけれども、石油精製業を営んでおる事業者は、これは製品を販売できる限り輸入をして製品を作ってもいいわけでありますが、したがって自由化になれば、競争は業法がありましても相当激しいことは予想される、そういう状態……。

これは鉱山局長として答弁するのが適当かどうかというふうに思いますが、自由化全般の問題でございます。まあ九〇％本年の十月までに自由化をするというのが政府の方針でございますから、そうなりますと、石油は輸入の割合が非常に高うございます。どうしても入るということにならざるを得ないと思います。